［７日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は７日、イランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡での商業船舶の保護に各国が連携して取り組むことを促す決議案の​採決を行ったが、中国とロシアが拒否権を行使し、否決された。 ホルムズ‌海峡の安全確保に武力行使を容認する文言が削除されるなど、内容が大幅に弱められたにもかかわらず否決されたことを受け、 米国の国連大使は「責任ある国々」に対し海峡の安全確保に向けた米国​の取り組みに賛同するよう呼びかけた。 決議案は安保理の議長国バーレーン​が提出。１５カ国で構成される安保理での採決は賛成１１、反対２（中国、ロシ⁠ア）、棄権２。バーレーンのザイヤーニ外相は、「安保理常任理事国による​拒否権発動を受け、決議案は採択されなかった」と述べた。 中国とロシアは、決議案はイラ​ンに不利な内容だと非難。 中国の傅聡・ 国連大使は、米国がイランという文明の存続を脅か

日本、12月1日付で「先進国」から「高所得国」へ再分類 経済停滞と政策対応の遅れが主因　対中関係悪化も影響 国連開発計画（UNDP）は12月1日、日本を「先進国」から「高所得国」へ格下げすると発表した。長年続く賃金停滞や生産性の伸び悩み、教育・社会保障への投資不足が主因で、UNDPは「日本は所得水準こそ高いが、成長力と包摂性で先進国基準を満たしていない」と説明。改革を先送りしてきた政策対応の遅れが評価を大きく下げたとされた。 また、高市首相による「台湾有事は存立危機事態に該当し得る」との発言に中国が強く反発し、日中関係が悪化したことも国際的な不透明要因として影響した。ただしUNDPは、格下げの核心は経済構造の弱体化にあり、日本には社会的投資と成長戦略の転換が急務だと指摘している。 https://hdr.undp.org/data-center/specific-country-data#

高市首相答弁巡り国連総長に書簡　「誤った発言の撤回」訴え―中国 時事通信 外信部2025年11月22日15時00分配信 国連本部＝２０２３年１０月、ニューヨーク 【ニューヨーク時事】中国の国連代表部は２１日、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を巡って傅聡国連大使がグテレス事務総長に書簡を送ったと明らかにした。答弁に対する中国政府の立場を表明し、「誤った発言を撤回すべきだ」と訴えた。 「日本に常任理事国資格なし」　国連総会で高市首相発言非難―中国 中国代表部の声明によると、書簡では高市氏の答弁について「国際法や国際関係の規範への重大な違反」と主張。「日本の侵略を受けたアジア諸国への公然たる挑発」との見解を示した。この書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される予定という。 #高市早苗 国際 政治 最終更新:2025年11月24日15時49分

【北京=田島如生】中国の傅聡国連大使は18日（日本時間19日）、国連安全保障理事会の改革に関する会合で高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を批判した。「戦後国際秩序の破壊だ。このような国には安保理常任理事国になる資格が全くない」と述べた。中国国営中央テレビ（CCTV）が19日に伝えた。安保理は米英仏と中ロの常任理事国5カ国で構成する。日本は多様な国の意見を意思決定に反映するため、常任理事国の拡

ギャル総理の激熱UNスピーチ！要は「国連、まじ使えねーから超改革よろ！」って話！ ねぇねぇ、聞いて！今回のUNでの日本のスピーチ、まじで熱いし、今の世界にブッ刺さる内容だったの！🎤✨ なげーから2000文字要約したった。このアツい魂だけはちゃんと伝えるから、まじ読んで！ １．総論：国連、マジで機能してんの？ってか！💢💢💢💢ねぇ、そもそもさ、国連って何のためにあるの？昔の戦争の反省から、平和を守るためにできたんでしょ？でもさ、80年も経った今、**ぶっちゃけ機能してなくね？**って話！😱 昔は「もう二度と戦争しない！」って燃えてたけど、今、その役割、マジで果たせてないってのが現実じゃん？ ２．平和と安全：安保理が拒否権でオワコン？改革待ったなし！マジで平和って、タダでもらえるもんじゃないんだよね。努力しないと無理！🙅‍♀️ 国連の超重要ミッションは「平和と安全」を守ること。その

国連がニューヨークから一部機能の移転を進めている。背景にはトランプ政権の影響も？ケニアの首都ナイロビを取材した。

国連人権理事会の調査委員会は16日、パレスチナのガザ地区でイスラエルがパレスチナ人に対するジェノサイド、集団殺害を行っているとする報告書を発表し、イスラエル側は激しく反発しています。 国連人権理事…

「声優という職業では、とても食べていけない」。首都圏に住む柴田由美子さん（60）は20代のころ、人気アニメに声優として出演する傍ら、夜は六本木や銀座のナイトクラブで働いて生計を立てていた。 「聖闘士星矢」の春麗役などの人気キャラクターを10年ほど演じた後も平均的な報酬は変わらず、１日5000円程度だった。所属事務所への手数料10％を差し引くと手取りはわずか。報酬はその後、多少上がったものの、現在は主に整理収納アドバイザーとして働いている。 「鬼滅の刃」や「呪術廻戦」などの世界的なヒットが続き、日本動画協会によるとアニメ産業市場は2023年に約３兆3000億円と過去10年間で２倍超に拡大した。海外ファンドからの投資や、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）も活発化。東宝は24年に米国でジブリ作品などを配給する米ＧＫＩＤＳを買収すると発表し、ソニーグループはＫＡＤＯＫＡＷＡの筆頭株主になるなどコンテンツ事

アメリカのトランプ大統領は、新たに大統領令に署名し、世界各地の人権問題に取り組む国連の人権理事会から離脱すると表明しました。その上で、アメリカからの国連機関への拠出を減らす必要があると改めて主張しました。 トランプ大統領は4日、ホワイトハウスの執務室で、大統領令に署名し、世界各地の人権問題に取り組む国連人権理事会から離脱することや、ユネスコ＝国連教育科学文化機関に加盟している現状を見直すことを命じました。 さらに、ガザ地区で支援を続けるUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出も停止するとしています。 トランプ大統領は記者団に対し、「国連には大きな期待が寄せられているが、うまく運営されておらず、よい仕事ができていない」と述べ、こうした国連機関を批判しました。 その上で「国連には主にアメリカが資金を拠出しているが、本来はそうあるべきではない。アメリカは不釣り合いな立場に置かれてい

アメリカのトランプ次期大統領の政権移行チームが、政権発足の日にアメリカがWHO＝世界保健機関から脱退する準備を進めているとイギリスのメディアが伝えました。 イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズなどによりますと、アメリカのトランプ次期大統領の政権移行チームは、WHOからの脱退に向けた準備を進めていて、チームのメンバーらが専門家に対して、トランプ氏が大統領に就任する来月20日にアメリカの脱退を発表するつもりだと説明したということです。 トランプ氏は1期目の政権時にWHOについて、新型コロナウイルスをめぐる対応が中国寄りだと批判し、脱退することを国連に通知しましたが、バイデン大統領が就任初日にこの方針を撤回しました。 トランプ氏は2期目の厚生長官にワクチン懐疑派として知られるロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用すると発表していて、保健政策の大幅な見直しが行われるとの見方が出ています。 一方

あまり詳しくないけど説明しますよー。 まずCEDAWの報告書"Concluding observations of the Committee on the Elimination of Discrimination against Women"の読み方です。 この報告書の本体ともいえる、"勧告"に関わる内容は"Principal areas of concern and recommendations"（主な懸念事項と勧告）というセクションにあります。 セクションの題名通り、懸念点を述べる→勧告するという流れで各項目について述べています。太字の方が勧告です。 懸念と勧告はセットなのですが、元増田さんは日本の勧告部分と他国の懸念部分を比較しているため、日本の方がきつく言われていると感じたのではないでしょうか。 例えば懸念パートと勧告パートを並べてみると以下のようになります。（日本vs韓国な

国連軍に発砲、非難殺到　イスラエルは正当化 時事通信 外信部2024年10月12日00時19分配信 イスラエル軍の攻撃で大破した車の脇を通る国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）の車両＝３月２日、レバノン南部（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】イスラエル軍が１０日、国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）に発砲したことに国際社会から非難が殺到している。イスラエル軍は「発砲前に安全な場所にとどまるよう指示した」と釈明し、イスラム教シーア派組織ヒズボラが近くで活動していたと攻撃を正当化した。 国連軍に発砲で抗議　「イスラエルは戦争犯罪の可能性」―イタリア イスラエル軍の戦車は１０日、レバノン南部ナクラにあるＵＮＩＦＩＬ本部の監視塔を砲撃。インドネシア国籍の隊員２人が病院に搬送された。ＵＮＩＦＩＬは声明で、命に別条はないとしながらも「平和維持部隊へのいかなる意図的な攻撃も国際人道法違反だ」と抗議した。 Ｕ

首相がこう発言した背景には、国連が5月28日発表した調査報告書がある。報告書は、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が23年7月から8月にかけて実施した訪日調査の結果である。報告書で旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）などのエンターテインメント業界と並んで指摘を受けた業界がある。アニメーション業界だ。報告書は、アニメーターの低賃金、過度な長期労働、不公正な請負関係、クリエーターの知的財産権が守られない契約などを指摘し、「搾取されやすい環境がつくり出されている」と結論付けた。 作品排除「常にあるリスク」 日本のアニメ産業は近年、外需をけん引役として成長しており、22年に市場規模は3兆円を超えた。24年6月に日本政府が「新たなクールジャパン戦略」を公表し、アニメをはじめとするコンテンツ産業を基幹産業に位置付けた上で、海外市場規模を33年までに20兆円以上にする目標を掲げている。 今回の

第79回国連総会で、演説するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。米ニューヨークの国連本部にて（2024年9月27日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【9月28日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は27日、国連（UN）は同国を不当に扱っており、「茶番劇」と化していると非難した。 ネタニヤフ氏は「あえて言う。ユダヤ人国家であるイスラエルが他の国々と同等に扱われ、反ユダヤ主義という苦境が完全に解消されない限り、国連は、世界中の公正な人々からは茶番劇としか見なされないだろう」と訴えた。 イスラエルのダニエル・メロン（Daniel Meron）ジュネーブ国際機関政府代表部大使も24日、昨年10月7日のイスラム組織ハマス（Hamas）による奇襲攻撃以来、イスラエルは国連から不当かつ過剰な批判を受けていると主張し、国連

Published 2024/05/28 21:13 (JST) Updated 2024/05/29 01:26 (JST) 旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.、スマイルアップ）の性加害問題を調査した国連人権理事会の作業部会は28日までに、「（同問題に）依然として深い憂慮が残る」とする報告書を公式サイトで公表した。被害者救済に向けた「道のりは長い」とし、スマイルアップ側には被害者の弁護士費用の負担や精神的ケアの拡充を求めた。 作業部会は、スポンサー企業が契約の見直しなどを進めた点について「説明責任を果たした」と評価。スマイルアップ側の対応も「努力が認められる」としつつ、補償を求める被害者の弁護士費用を自己負担させている点などについて「容認しがたい」と指摘した。 昨年日本を訪問し、被害者に聞き取りした。

イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来の…

モンゴルではことしに入ってから寒波にともなう大雪で13人が死亡し、480万頭の家畜が死ぬなど深刻な影響が出ていて、日本政府は毛布や発電機などを緊急に援助することを決めました。 モンゴルでは、ことし1月以降厳しい寒波と大雪で遊牧民が生活の糧としている家畜が死ぬ被害が相次ぎ、深刻な影響が出ています。 モンゴル政府と国連によりますと19日までに13人が死亡し、およそ72万5000人が被害を受けているほか、羊や馬、それに牛などの家畜480万頭が死んだということです。 こうした事態を受けて、日本政府はモンゴル政府の要請に基づき21日JICA＝国際協力機構を通じて毛布や発電機などの物資を緊急で援助することを決めました。 国連によりますと、今回の被害で死んだ家畜の数は、国内全体の7％に当たるということで、牧畜業が主要な産業の1つとなっているモンゴル経済への影響が懸念されています。

イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決

国連スタッフがハマスによるイスラエル奇襲に関与していたという話。 「国連スタッフ、奇襲関与か　米、資金拠出一時停止」（https://nordot.app/1123729801589801967）をはじめとした各種記事によると既に職員は解雇されるなど国連側の動きも非常に迅速で、少なくとも国連側はこれを真実と受け止めているのであろう。 現地の平和や治安を維持したり人権を擁護する立場の人間が無防備な一般人への攻撃をしていたと言う話であり、国連への信頼が失墜する案件だ。（だからこそ国連側の動きが素早いのであろう） それにもかかわらず、1/27（土）16:00時点の圧倒的１位のブコメが次の通り。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/1123729801589801967 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）職員や帯同する家族まで虐殺した責任を

はい、ファクトチェック 「ただ世界的に大麻は「麻薬」とは考えられておらずWHOでは麻薬のカテゴリーからも外れました。」誤り 麻薬単一条約によって、「Ⅰ（乱用のおそれがあり、悪影響を及ぼす物質）」と「Ⅳ（特に危険で医療用途がない物質）」のカテゴリが設定され、大麻は両方に登録されていた しかし、この分類に科学的根拠がなかったことから、2020年にIVからの除外を採択 Iの採択は否決されたため、医療用途での使用が認められただけ 依然として麻薬のカテゴリーにあります 出典: WHOによる薬用大麻の初の科学的評価：世界的な悪戦苦闘から患者への影響まで (一般社団法人日本臨床カンナビノイド学会) 「国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は大麻（薬物）で逮捕・拘留するようなことは過剰な対応であり人権侵害と声明を出しています。」ミスリード 薬物使用者が死刑になったり、収監時に離脱支援を行わない、先住民の伝