会員限定記事 野党の多弱化が加速　支持３％にどこも届かず◆時事通信４月世論調査【解説委員室から】 高橋正光2026年04月17日12時30分 後で読む 時事通信社の４月世論調査によると、前回３月調査で支持率上位の野党４党がそろって支持を減らし、いずれも２％台に落ち込んだ。どの野党も支持が３％に届かなかったのは、菅義偉内閣時の２０２１年６月以来、４年１０カ月ぶり。衆院選直後の前々回２月調査と比べても、４党ともマイナスで、支持率の面での「野党の多弱化」が加速した。（時事通信解説委員長・高橋正光） （左から）国民民主党の玉木雄一郎代表、中道改革連合の小川淳也代表、参政党の神谷宗幣代表、チームみらいの安野貴博党首【時事通信社】 トップの国民民主２．９％　調査は１０～１３日に、全国の１８歳以上の２千人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５８．８％。 野党のトップは、前月に引き続き国民民主党で２．

毎日新聞は28、29の両日、第51回衆院選（定数465）について、特別世論調査を実施し、取材を加味して序盤情勢を探った。自民党は、高市早苗内閣の高い支持率を背景に、公示前の198議席から大きく伸ばす公算が大きく、単独過半数の233議席をうかがう勢いだ。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は浸透できておらず、公示前の167議席を割り込みそうだ。 調査では小選挙区で46％が投票態度を明らかにしておらず、今後、情勢が変わる可能性がある。今回は衆院解散から投開票までが16日間の「超短期決戦」で、多くの有権者が投票先を決め切れていないとみられる。

毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は10月25、26日に行った前回調査と同じ65％だった。不支持率も23％（前回22％）とほぼ横ばいだった。首相の国会答弁に中国が反発するなど、日中関係が不安定さを増しているが、若年層を中心に高い支持率を維持している。 年代別の内閣支持率をみると、18～29歳74％（前回76％）▽30代76％（同70％）▽40代71％（同69％）だった。一方で、50代の支持率は63％（同68％）▽60代62％（同65％）▽70歳以上56％（同53％）と若い年代の方が支持は高い。 支持政党別では、…

【読売新聞】　読売新聞社が２１～２２日に行った緊急全国世論調査で、高市内閣の支持率を石破内閣と比較すると、若年層の支持が大幅に上昇していることが分かった。 高市内閣を「支持する」と回答した人の割合を年代別にみると、１８～３９歳が８０

共同通信社は21、22両日、高市内閣発足を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。内閣支持率は64.4％で、発足時では石破内閣の50.7％、岸田内閣の55.7％を上回った。

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が14、15両日に実施した合同世論調査で、次の首相に誰が一番ふさわしいかを尋ねたところ、小泉進次郎農林水産相が20・7％で最も高く、高市早苗前経済安全保障担当相が16・4％で続いた。5月の前回調査から順位が逆転し、備蓄米の放出などに取り組む小泉氏がトップに躍り出た。 3位以下は、石破茂首相7・9％▽立憲民主党の野田佳彦代表6・8％▽河野太郎元外相4・2％▽国民民主党の玉木雄一郎代表4・1％▽林芳正官房長官2・4％－などの順。選択肢として示したのは与野党の計12人で、うち5人は1％台以下だった。「この中にはいない」は25・0％だった。 自民党支持層に限定すると、小泉氏27・7％、石破首相18・1％、高市氏14・1％－などの順だった。 年代別では、小泉氏は18～29歳、60代、70歳以上の3区分で首位に立ち、特に70歳以上では30・6％と、高市氏の

自民党の支持率は、若い人ほど低くなる傾向があり、80歳以上では半数を占めるのに対し、50代以下では20％前後にとどまっています。 一方、野党の立憲民主党と国民民主党の支持率は、全体では立憲民主党が7.5％、国民民主党が8.4％とともに8％前後ですが、年代別で見ますと、40代以下では、立憲民主党が2％前後にとどまるのに対し、国民民主党は17％前後となるなど若い人での差が目立っています。 野党第二党の日本維新の会の支持率は3％で、いずれの年代も1桁でした。 また、無党派層の割合は、50代以下では40％台に上り、50代で48.2％と高くなっています。 ※層別分析をする場合は各層の人数が100人以上であることを目安としています

NNNと読売新聞が今月17日から19日まで行った世論調査で、自民党の支持率は前回12月の調査より4ポイント上がり、28％でした。国民民主党は野党第一党の立憲民主党を上回り13％で自民党に次いで2位でした。 立憲民主党は前回より3ポイント下がり5％でした。 「支持する政党はない」と答えた人は34％でした。（前回36％） 以下（）内は前回去年12月の調査 日本維新の会　3％（4％） 公明党　　　　4％（5％） れいわ新選組　4％（3％） 共産党　　　　2％（2％） 参政党　　　　1％（0％） 日本保守党　　1％（0％） 社民党　　　　0％（0％） その他の政党　0％（0％） 答えない　　　4％（4％） ■NNN・読売新聞世論調査 1月17日から19日 全国有権者に電話調査 固定電話　408人 回答率　　54％ 携帯電話　607人 回答率　　33％ 合計1015人が回答

国民民主党の政党支持率が朝日新聞社の全国世論調査（12月14、15日に電話で実施）で11％となり、野党第1党の立憲民主党（9％）を初めて上回った。自民党の支持率は24％だった。　国民民主党は2018…

本日衆院選。今はまだ早朝なのでどんな結果が出るのかはわからない。が、これから出る結果を見た際に、インターネット時代の「新しいB層」を取りこめたか否かで各党の明暗が分かれたという分析に至る可能性が極めて高いだろうと予想している。 「B層」という言葉は小泉政権時代に生まれた。郵政民営化を国民に支持してもらうに際し、広告代理店が小泉政権の主な支持層として想定したのがB層である。 構造改革に肯定的か否か、IQが高いか低いか、この2つで縦横の軸にして国民を4つのグループ(A層～D層)に分け、構造改革に肯定的(あるいは中立的)でIQが低いグループのことをB層と呼んだ。 具体的な人物像としては、主婦・子供・シルバー世代など、具体的なことはよくわからないが小泉総理のキャラクターを支持しているような、マスコミに流されやすい人物がB層として想定される。 一方で、今自分が話題にしている「新しいB層」はこの本来の

「自民党」が35.1％、「立憲民主党」が8.4％、「日本維新の会」が3.0％、「公明党」が3.7％、「共産党」が2.5％、「国民民主党」が1.6％、「れいわ新選組」が1.4％、「社民党」が0.5％、「参政党」が0.6％、「特に支持している政党はない」が34.4％でした。

7月の各党の支持率です。 「自民党」が28.4％、「立憲民主党」が5.2％、「日本維新の会」が3.6％、「公明党」が3.1％、「共産党」が2.6％、「国民民主党」が2.1％、「れいわ新選組」が0.8％、「社民党」が0.2％、「参政党」が0.2％、「特に支持している政党はない」が47.2％でした。

毎日新聞は27、28の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は2023年12月16、17日実施の前回調査（16％）比5ポイント上昇の21％で8カ月ぶりに上昇に転じた。不支持率は前回（79％）比7ポイント下落の72％だった。 岸田内閣の支持率は広島で主要7カ国首脳会議（G7サミット）があった23年5月に45％を記録して以降、下落傾向となり、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の捜査が進んだ12月には初の10％台に落ち込んだ。今月1日に起きた能登半島地震への対応などを受けて支持率は持ち直しの様相を見せ始めたが、依然として危機的水準であることに変わりはない。 同地震での政府の対応を「ある程度評価する」と答えた人は41％。「大いに評価する」（11％）との合計は51％だった。「あまり評価しない」は33％、「全く評価しない」は15％で、計48％だった。

支持の底が抜けたのか――。岸田文雄内閣の支持率が、2012年末に自民党が政権に返り咲いてから最低の25%にまで下落した。政権内に衝撃が走るも、支持を反転させる妙手はみあたらない。　20日朝から首相官…

朝日新聞社が16、17の両日実施した全国世論調査（電話）では、創業者による性加害問題でジャニーズ事務所が会見などで示した対応を評価するか尋ねた。「評価しない」が54%で「評価する」35%を上回った。…

内閣改造と自民党役員人事を経て16、17日に実施された毎日新聞世論調査で内閣支持率が横ばいだったことを巡り、与党からは落胆の声が上がり、野党は勢いづいた。 「通常は『ご祝儀』を含めて改造で少しプラスになるものだが……。改造が評価されていない」。自民の閣僚経験者は毎日新聞の取材に対し、こう述べた。自民の別の閣僚経験者は女性閣僚数が増えたことへの評価が限定的だったことに着目し、「副大臣、政務官に女性が入りませんでしたよね。その辺もあったのかな」と振り返った。 自民中堅は茂木派会長の茂木敏充幹事長や麻生派会長の麻生太郎副総裁、安倍派幹部の松野博一官房長官ら「骨格」がそろって留任したことを…

阿部岳 / ABE Takashi @ABETakashiOki 私のツイートに付いた「コミュニティーノート」。 なんか客観を装っているけど、「あなたの感想ですよね」「問題解決の妨害ですよね」「風評被害ですよね」というただの匿名ネトウヨコメントが公的な装いで表示されていて、まさに今のツイッターを煮詰めた感じの素敵な新機能です。 twitter.com/ABETakashiOki/… 2023-07-19 21:25:44 阿部岳 / ABE Takashi @ABETakashiOki 水俣では、中毒患者を出しながら有毒な工場排水が海に放出され続けた。 福島では、約束した「関係者の理解」も得ないまま原発事故の汚染水が海に放出されようとしている。 沖縄では、民意を踏みにじって海を埋め、辺野古新基地建設が続いている。 全てつながっているし、全て終わっていない。 twitter.com/ABET

【ベルリン=南毅郎】ミュンヘン安全保障会議が13日公表した国民意識調査で、日本ではウクライナ危機を世界政治の転換点と捉える回答が全体の45%にとどまった。主要7カ国（G7）や中国、インドを含む主要国で最低だった。侵攻の長期化が見込まれるなか、欧米諸国ほど危機意識が広がっていない状況が浮き彫りになった。G7で最高だったのはイタリアで68%、次いでドイツが65%、英国が58%と続いた。米国は55%

日本国憲法は3日、1947年の施行から75年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月23日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて、「賛成」との回答は44％で、「反対」の31％を上回った。 【コロナ禍で迎えた初の憲法記念日（2020年）】 ◇安倍氏在任時は「賛成」36％ 調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三氏が首相在任中の2020年4月の調査では、当時の安倍首相の在任中の憲法改正に「賛成」は36％で、「反対」の46％を下回った。21年4月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正について質問し、「賛成」は48％、「反対」は31％だった。今回の調査で「賛成」が「反対」を上回ったのは、9条改正を急いだ安倍氏が20年9月に退任し、拙速な改憲論議が進むことへの警戒感が薄れたことが影響したとみられる。 岸田首相の在任中の憲法改正について、

日本経済新聞社の28～30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。（1面参照）感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じ「2類