同じ「船の事故」でも、報道のされ方はこれほど違うのか——。本稿はその素朴な疑問から始まった。 マスコミ各社は、自社のWeb記事を公開すると同時に、Xにも記事見出しをほぼそのままの形で投稿している。つまりXのタイムラインを追えば、各社が「何を取り上げ、どう評価したか」のあらましを横並びで観察できる。本稿では、辺野古沖抗議船転覆事故と知床遊覧船沈没事故という二つの海難事故を題材に、主要マスコミ各社のXでの投稿を収集・比較し、各社が何について言及し、何について沈黙したのかを定量的に検証する。 なお、辺野古沖抗議船転覆事故では2名、知床遊覧船沈没事故では26名の方が亡くなった。亡くなられた皆様のご冥福を心よりお祈りいたします。 以下ではまず調査概要を示した上で、各社の「報道量」と、その中で用いられた「評価語」の分布を二つの事故ごとに見ていき、最後に両者を横並びにして浮かび上がる報道姿勢の違いをまと

あの痛ましい海難事故から1か月以上が経った。辺野古（沖縄県名護市）で修学旅行中の高校生を乗せた船が転覆し、生徒と船長の2人が死亡した事故である。 「メディアはこの事故をあまり報じていない」は本当か この事故を巡っては発生直後から気になる言説がある。「メディアはこの事故をあまり報じていない」というものだ。SNSやネット上でよく見かける。地元紙の琉球新報や沖縄タイムスも同様だ、という声もある。 転覆した「平和丸」と「不屈」の2隻はともに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」に所属し、普段は海上での抗議活動に使われていた船だった。だから基地問題を報じる沖縄2紙は今回の事故や背景に触れたがらないのではないか、という見方につながっていると思われる。 果たして本当にそうなのか。確かめるため、国会図書館で1か月間の紙面を確認してみた。 結論から言えば、沖縄2紙は連日大きく

南丹市11歳男児の失踪事件では、連日捜索の様子を現場からリポートし、遺体捜索の様子はヘリまで出して中継 周辺住人への聞き込み、ヤメ警や弁護士など専門家のコメントも豊富で、地図の図解やドラレコ資料など映像資料も充実 一方で、京田辺市の同志社国際高校の平和学習では船2隻が転覆し、死傷者18名を出す大惨事が起きたにもかかわらず マスコミ報道は極小で、生徒側の死亡者を出した当該船舶の船長の名前すら1ヶ月経った今に至ってもマスコミからは出てこない どう見ても異常でしょ 海難事故の専門家が地図や模型使って解説したり、医療コメンテーターがトリアージタグとかサンゴ礁での傷について解説したり 法律面から海上運送法や教育基本法での問題点を指摘したり、スタジオでライフジャケット装着の実演したり なんとでもできるだろうに

2019年の開始以来、多様な最新論文を取り上げている連載「Innovative Tech」。ここではその番外編として“ちょっと昔”に発表された世界中の個性的な研究論文を独自視点で厳選、解説する。執筆は研究論文メディア「Seamless」（シームレス）を主宰し、日課として数多くの論文に目を通す山下氏が担当。イラストや漫画は、同メディア所属のアーティスト・おね氏が手掛けている。X：＠shiropen2 新型コロナウイルスの世界的流行により、リモートワークが一時急速に普及した。しかし現在多くの企業でオフィス回帰が進んでおり、通勤は再び働く人々の日常の一部となっている。 通勤は、心理的健康に悪影響を及ぼす慢性的なストレス要因として捉えられてきた。しかし近年、通勤には仕事と家庭の境界を切り替えるための移行期間として機能し、心理的負担を軽減する肯定的な側面がある可能性が指摘されている。 研究チームは、

日本テレビ系の朝の情報番組「ZIP！」の制作会社に入社したばかりとみられる新入社員が、自身のインスタグラムに番組のシフト表などとみられる社外秘資料を投稿し、波紋を広げている。投稿は直後に削除されたものの、暴露系インフルエンサーを通じて画像はX（旧ツイッター）などで一気に拡散された。Z世代の承認欲求や、テレビ業界の機密管理体制に厳しい目が向けられている。 「芸能人に会えて楽しい」浮かれた新入社員が犯した“致命的なルール違反”問題となったのは、4月3日頃にインスタグラムへ投稿された画像である。新入社員の女性とみられる人物の社員証とともに、番組ロゴが記載された早朝勤務やスタッフの配置がわかるシフト表が公開されていた。 投稿には「ばーか大変だけどゆずこういう一生動いてますみたいな仕事大好きだから楽しかった　バカやりがい感じるし芸能人沢山会えて話せてまじで楽しい」と綴られており、有名人と会える喜びや

2chとか5chは完全に死んでるし、Xはスラム街みたいになってるし、youtubeもバカを煽って数字を稼ぐだけのバカメディアやバカyoutuberしかいないし… まともな人間、知的で教養があって無意味な争いを好まず淡々と仕事で結果を出している人たちはどこに行っちゃったの？

中道改革連合の泉健太衆院議員（元立憲民主党代表）は25日、X（旧ツイッター）で、高市早苗首相が先の衆院選後に当選祝い名目で自民党議員にカタログギフトを配ったことについて「（報道に）乗る必要はない。中道は、国会で政策質疑を優先する」と、政策重視を強調した。 泉氏は「野党の批判は必至で、首相が3月末までの成立を目指す2026年度予算案の審議に影響を与える可能性がある」などとする毎日新聞の投稿を引用する形で「アホいうたらあかんよ」と言及した。 「いつもこうやって野党を疑惑追及に向かわせてきた」と、見込みを示した報道内容を批判し、「中道は、国会で政策質疑を優先する。高市総理には、まず国会外で、会見や質問状で説明を求めよう。総理の対応が誠実かどうかは国民が判断する」とした。 一方、同日午前、参院本会議であった代表質問で、立民の田名部匡代氏は、カタログギフト問題で首相に説明を求めた。

偽情報、８割を「事実」と誤認識　情報源「テレビ」が最多―衆院選で東洋大調査 時事通信 社会部2026年02月18日07時58分配信 テレビ＝写真はイメージ ８日投開票の衆院選期間中に広まった代表的な偽情報について、見聞きされたうちの８割が「事実」だと認識されていたことが１７日、東洋大の小笠原盛浩教授（情報社会学）の調査で分かった。情報に接した経路はテレビが最も多かった。小笠原教授は「短い選挙期間に大量の偽情報が拡散しており、テレビなどの検証報道が対応しきれなかったのではないか」とみている。 衆院選、ＡＩ偽動画が拡散　識者「ロゴや関連情報確認して」【チェック！選挙】 ８日夜の投票締め切り直後から１０日にかけて、１８～７９歳の有権者１８００人を対象にインターネット上で実施。選挙期間中に報道機関などが「誤り」と判定した代表的な５件について、見聞きしたかや事実と思ったかなどを尋ね、１７９３人から回

ソニーは2月9日、Blu-ray Discレコーダー全モデルの出荷を順次終了すると発表した。理由について同社は「動画配信サービスの普及や見逃し配信コンテンツの増加といった影響により、レコーダーによる録画需要が大きく減少しているという市場環境や今後の市場の成長性を鑑みたもの」と説明した。 出荷を終了する製品は、2024年に発売した「BDZ-ZW1900」および23年発売の「BDZ-FBT4200/FBT2200/FBW2200」。一方で、Blu-ray Discプレイヤーの出荷は継続する。 ソニーは1998年に他社に先駆け青紫色半導体レーザーの光ディスクメディアへの応用を実証し、Blu-ray Disc規格の策定にも深く関わった。03年に民生用Blu-ray Discとして商品化して以降、レコーダーとその記録メディアなどに展開してきた。 しかし動画配信サービスの普及などで録画需要は減少。JE

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テレビ局といえば、エンタメをはじめとするコンテンツを制作・発信するプロ集団としてその影響力は大きい。しかし、制作や取材の現場で近年、コンプライアンス違反が問題になるケースが増えている。そして今回、前代未聞の事態が起きていた──。 【写真】18年ぶりの内部昇格！NHKの新会長に就任することが決まった井上樹彦氏 「中居正広さんやジャニー喜多川氏の性加害問題、国分太一さんによるコンプライアンス違反を厳しく糾弾してきた会社の記者たちが『何をやっているんだ』と、多くの同輩が憤っていますよ。記者クラブ全体の雰囲気も悪くなり、迷惑ですね」（全国紙社会部記者） 警視庁記者クラブに所属する一部の記者による乱痴気騒ぎがいま大きな騒動になっている。2025年7月、ある送別会に集まった数人の記者が二次会に繰り出した先で問題は発生した。 「参加していたのは、前任を含めた警視庁担当たちで、NHKや日本テレビ、大手紙の

高市早苗首相は21日、就任から2カ月を迎える。就任以降の動静によると、最近の歴代首相に比べ、記者団の取材要請に応じる機会が少ない一方、自身の交流サイト（SNS）に投稿する傾向が浮き彫りとなっている。報道を介さず、自らの発信にこだわる「高市流」は、首相に都合の悪い情報が国民に伝えられないリスクをはらむ。 「物価高への対応を最優先に、懸命に働いてまいりました」。臨時国会が閉会した17日、首相は自身のX（旧ツイッター）にこう投稿し、2025年度補正予算の成立など成果を強調した。補正予算案が衆院を通過した11日も取材要請には応じず、同日夜、Xに賛成した各党への謝意を投稿するにとどめていた。 首相は官邸などで記者団の質問に短時間で答える「ぶら下がり取材」に消極的だ。就任以降、取材に応じたのは17回。最近の歴代首相と比べると、就任2カ月で石破茂前首相は31回、岸田文雄元首相は42回だった。首相周辺はS

アニメやゲームの女性キャラクターをモチーフにした広告の炎上が後を絶たない。昨年末も駅構内に掲出された広告に対して議論が起きた。不特定多数が目にする広告として性的過ぎるという意見もあれば、表現の自由の範囲内と擁護する意見もあった。 その是非について、本稿で触れることはしない。僕がこの議論を見ていて思い出したのは、ガンダムの生みの親として知られるアニメーション監督の富野由悠季氏の、次のコメントだ。 「暮らしの景色の中にアニメのキャラクターがバンバン並んでいていいのかという話をそろそろしたい。ゆるキャラも含めて、日本の文化を汚染しているような気がしてしょうがない。第三者が話すとただの批判になるから、当事者が話す。商売の道具として宣伝するのは構わないが、『それはおかしいぞ』と当事者が話すべきだ」 富野監督が行っているのは、「アニメという極めて趣味性の高いものが、公共空間に無秩序に溢れていていいのか

産経新聞社は2日、運営するインターネットメディア「emogram（エモグラム）」で、5本の記事盗用が判明したと発表した。同社によると、いずれも同じ派遣スタッフがネット上にある記事をコピーし、語尾などを変えて配信していた。既に削除し、元の記事を報道した機関に謝罪した。 盗用が分かったのは11月17～25日に配信した「【珍事】犯人が目の前にいるも郵便物盗まれる！！目的などすべてが不明」など5本。読売新聞や千葉日報のオンライン記事をコピーしていた。 外部からの指摘で発覚した。エモグラムの記事はデスクがチェックしているが、10月下旬以降、盗用のあった5本を含む一部を業務委託の編集者が担っていた。

アメリカのホワイトハウスは、トランプ政権に関する一部の報道について「うそ」や「偏向」だなどとして、報道機関や記者の名前などを掲載するページを公式サイト上に新たに設けました。報道官は「フェイクニュースに…

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木原稔官房長官は27日の記者会見で、トランプ米大統領が高市早苗首相との25日の電話首脳会談で、台湾問題に関する発言の抑制を求めたとの米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道について、「トランプ氏から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言（を受けた）との記述があるが、そのような事実はない」と否定した。WSJ側に記事内容を否定する申し入れを行ったとも明らかにした。 木原氏は、午前の記者会見でWSJ報道への言及を避けたにもかかわらず、午後に否定した理由について「多くの照会が政府になされたことを受けて明確にする必要があると判断した」と語った。

赤い天の川の遺跡群 @OKAERINASAI0707 @greeeentea0311 @henachoco_mote これが本当なら「朝日新聞記事が引き金で国際問題が起きた」って事になるよね？ ここまで戦争の危機を高めた深刻な国際問題起こしたなら国会で問題化し最低でも証人喚問くらいすべきでは？ 中国側も「悪いのは全て朝日新聞」って事にすれば【面子を失わずに振り上げた拳を降ろせる】よね？ 2025-11-20 07:52:03

日本テレビが大みそかに放送する「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで‼大みそかスペシャル」の会見に松本人志さんが登場。最近、髪を染めたことについて「白髪が増えてきた。この番組のせい」＝2014年12月3日、東京都内 - 写真＝時事通信フォト ダウンタウンの松本人志さんが、有料ウェブコンテンツ「ダウンタウンプラス」で活動を再開した。地上波よりも厳しいコンプライアンスを求められない配信コンテンツは今後どうなっていくのか。ネットメディア編集者の城戸譲さんは「芸能人や制作陣には魅力的に映るが、好調を維持できるかというと疑問が残る」という――。 【画像】「DOWNTOWN＋（ダウンタウンプラス）」公式サイトより ■「ダウンタウンプラス」はエンタメの治外法権になり得るか 「ダウンタウン」の松本人志さんが、吉本興業が新たに始めた動画配信サービス「DOWNTOWN+(ダウンタウンプラス)」で芸能活動を再開