（CNN） SSRSが実施したCNNの新たな世論調査によると、共和党支持者の過半数を含む米国民の77%がトランプ米大統領の政策によって自分たちの地域社会の生活費が上がったと答えた。およそ3分の2はトランプ氏の政策によって自国の経済状況が悪化したと考えている。経済運営に対する支持率は30%と、同氏の在任中で過去最低となった。 米国経済への見方は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が始まって以降、低迷を続けている。例外はバイデン前大統領の就任当初に楽観論が高まった短期間のみだ。 不満は、経済問題への対応をめぐる信頼という形で数年にわたって共和党に優位性をもたらしてきた。今やその不満は、トランプ氏2期目の政策に対する非難の矛先を共和党に向かわせている。 最新の世論調査では、生活費や中間層支援、インフレなど主要な経済問題への対応の面で、民主党が共和党よりも信頼を得ている。ただし、同じ問題の多

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【5月13日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領（79）は12日の未明にかけて、ソーシャルメディアで異例の連投を実施し、数十件もの陰謀論や、政敵を攻撃する下品なミームを投稿した。 トランプ氏は深夜0時ごろからわずか3時間の間に50回以上投稿したが、そのほとんどは支持者のアカウントに投稿された動画やスクリーンショットの再共有、そしてAI（人工知能）によって作成されたミームだった。 二つの投稿では、バラク・オバマ元大統領を「裏切り者」「悪魔の勢力」と呼んだ。他にはオバマ氏やトランプを批判する人々を逮捕するよう求める投稿もあった。 訴追を求める複数の投稿には、トランプ氏の刑事事件の弁護人を務め、現在は司法長官代行として反トランプ派の訴追を加速させていると

トランプ米大統領は再生可能エネルギーが好きではない。彼は環境に優しいグリーン投資を促進する税控除や規制を撤廃したり、洋上に風力発電の施設があるためにクジラが「ちょっとおかしくなる」と主張したりしている。また2025年1月の就任直後、産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える目標を掲げる気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」から米国を（大統領1期目の17年に続いて再び）離脱させることを決め

【5月5日 AFP】韓国は5日、ドナルド・トランプ米大統領からホルムズ海峡での航行支援任務への参加を求められたことを受け「検討する」と述べた。 ホルムズ海峡ではこの前日、韓国海運大手HMMの貨物船「ナム」で爆発と火災が発生した。韓国外務省は5日、「乗組員24人のうち、6人の韓国人と18人の外国人を含む全員にこれまでのところ死傷者は出ていない」と声明で発表した。 トランプ氏は4日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、イランが韓国の貨物船を含む複数の船舶を攻撃したと主張。韓国が航行の安全を確保する「任務に加わるべき時が来た！」と呼びかけた。 この呼びかけを受け、韓国の国防省は「われわれの立場を慎重に検討する」と述べたが、具体的な詳細には言及しなかった。 韓国国防省は、国際法、国際海上航路の安全、米国との同盟関係、そして朝鮮半島の安全保障状況に基づいて考慮するとした上で、「ホルムズ

【4月22日 AFP】＜更新＞ ドナルド・トランプ米大統領は21日、イランとの協議が「何らかの形で」終結するまで停戦を延長すると表明した。一方、イランの港に出入りする船舶への封鎖措置は継続する。 イランとの停戦期限が迫る中、トランプ氏は自身のSNS「トゥルー​ス・ソーシャル」への​投稿で、仲介国のパキスタンから、イラン側が提案を取​りまとめるまで攻撃を控え‌るよ⁠う要請があったと明らかにした。 その上で「米軍に対し、​封鎖を継​続するよう指示した。そして、彼らの提案が提出⁠され、​協議が何ら​かの形で決着に至るまで停戦を​延長する」と述べた。 トランプ氏は19日、イランと交渉する米国の代表団をパキスタンの首都イスラマバードに派遣するとしていたが、ホワイトハウスは21日、交渉団の代表を務めるJ・D・バンス副大統領の出発を延期したと発表した。 一方、イラン外務省のエスマエル・バカエイ報道官は、

ドナルド・トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（2025年10月30日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS/AFP 【4月16日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は15日、中国が緊密なパートナーであるイランへの武器供与を行わないことに同意し、中国の習近平国家主席本人から確約を得たと主張した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「彼ら（中国）はイランへの武器供与を行わないことに同意した。数週間後に私が中国を訪問したら、習主席は私をぎゅっと抱きしめてくれるだろう」と述べた。中国訪問は、5月14日と15日に中国・北京で予定されている習氏との首脳会談を指している。 トランプ氏は、15日に放映されたFOXビジネスのマリア・バーティロモ氏とのインタビューで、習氏が「基本的に」武器供与を行わないと約束したと主張した。 トランプ氏は、「中国がイラン

アメリカのトランプ大統領は、イランの港に出入りする海上交通の封鎖を日本時間の13日午後11時から始めるとしています。イラン側は「違法であり、海賊行為に等しい」と強く反発し、軍事的緊張の高まりが懸念され…

【読売新聞】　【ワシントン＝阿部真司】米紙ニューヨーク・タイムズは７日、米国が対イラン軍事作戦に踏み切るまでの経緯を伝えた。トランプ大統領はイスラエルの説得で攻撃に傾き、政権内で明確に反対を訴えたのはバンス副大統領のみだったとしてい

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は6日の記者会見で、ホルムズ海峡の安全確保など対イランでの協力を念頭に、日本に不満を表明した。欧州や韓国、オーストラリアと同列で「誰が助けてくれなかったか、日本だ」と言及した。「私たちは北朝鮮から日本を守るために、日本に5万人を駐留させている」と語った。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記について「とても仲良くしている」と説明した。北大西洋条約機

【ワシントン共同】トランプ米大統領は5日、かつてない規模で発電所と橋梁への攻撃を7日に実施するとイランに警告し、「ホルムズ海峡を開けろ。ろくでなしどもめ」と交流サイト（SNS）に投稿した。

トランプが戦争避けるとか信じてたのネトウヨだけだよな。

現状をふまえるに、両方とも国際法や良識がブレーキになることはなさそう（ブレーキになるなら、そもそもこうなっていない）。 で、GOサインまでは大統領や首相の独断で出せるとして、本来なら軍や官僚のチェックを通過しないと結局ボタンは押されないと思うけど、いまやそれももうよくわからん。 周囲の個々人も「OKじゃないと思うけど、ボスが言うんじゃしょうがねーな」つって勢いで承認印（なのか知らんけど）押しちゃうぐらいには狂ってきてそう。 そうなると、2名のわけわからんちんが起点であり終点になっていて、この2人の感覚がそのままボタンになってるのでは、と思うとすごいことだと思う。

【3月19日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は18日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保をめぐり、米軍への協力を拒否している同盟国に怒りをあらわにし、海峡経由の原油輸入に依存している国々に任せる可能性を示唆した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ホルムズ海峡は米国に必要ないとして、「利用する国々に解決策を見つけさせればいい」と訴えた。 伝統的な同盟国である北大西洋条約機構（NATO）や日本、オーストラリア、韓国は、イランが米イスラエルによる攻撃に対する報復として事実上封鎖しているホルムズ海峡の安全確保をめぐり、トランプ氏が繰り返し要請してきた掃海艇などの軍装備品の提供を拒否している。 トランプ氏はこのホルムズ危機をめぐり、同盟国は米国を支援すべきだと述べていたかと思えば、17日には「われわれは軍事的成功を収めている。もはやNATO諸国の支援を必要としない

アメリカのトランプ大統領は17日、イランへの軍事作戦をめぐり、NATO＝北大西洋条約機構や日本などの支援は必要ないと表明しました。一方でアメリカ軍はイランが事実上封鎖するホルムズ海峡近くで船舶への脅威…

【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、交流サイト（SNS）で、対イラン軍事作戦が成功を収めたと主張し、北大西洋条約機構（NATO）加盟国や日本などの支援は「もはや必要としない」と表明した。

トランプ大統領は、日本を名指しで何度もホルムズ海峡の支援を呼びかけています。日本の対応が迫られる中、原油の高騰で、繁忙期の引っ越し業者でも影響が出ていました。 日本時間17日、ホルムズ海峡への艦船派遣をめぐり、トランプ大統領の口からは何度も「日本」の名前が…。 トランプ大統領 「日本は石油の95％を（ホルムズ海峡経由で）輸入している。彼らに海峡に来て助けてほしい」 さらに… トランプ大統領 「日本に4万5000人、韓国にも4万5000人の兵士が駐留している。これらの国を守っているのに『機雷掃海艇はあるか？』と聞くと『えっと関与しなくてもいいですか？』と」 この日、少なくとも4回、「日本」に触れたトランプ氏。 この前日には、自身のSNSで「願わくば、中国・フランス・日本・韓国・イギリス、その他の国々がこの地域に艦船を派遣するだろう」と投稿していました。

Image via Kareem Rifai新しいイラン戦争について考えたことを少々さらに AI について記事を書いて公開するつもりだったんだけど，そこにアメリカとイスラエルによるイラン攻撃が起きた．なので，今回はそっちを取り上げようか． 昨年6月，イスラエルはイランに対して一連の攻撃を実施し，大した抵抗も受けなかった．トランプは短い間ながらこれに加わってイランの核施設に2回ほど空爆を行った．その後，ホワイトハウスはこんな声明を意気揚々と出した――「イランの核施設は壊滅した――そんなことはないという主張はフェイクニュースだ．」 これは明らかに事実とちがっていた．かくして，あれから8ヶ月後のいま，トランプは壊滅したはずのイラン核施設を一掃するという名目でさらなる攻撃を命じている． 6月のときはイラン攻撃について記事を書かないことにした．なぜって，単純に，そんなに重要そうに思えなかったからだ．

トランプ米政権は紛争解決に向けた新たな国際機関の設置を検討していると、ブルームバーグ・ニュースが１７日、構想の草案を引用して報じた。トランプ大統領（写真）が初代議長を務めるという。参加国の任期は３年以下だが、議長による更新が可能とし、メンバーにとどまるために１０億ドルを拠出するよう各国に求めているという。米フロリダ州パームビーチで１６日撮影（２０２６年　ロイター/Kevin Lamarque） [１７日 ロイター] - トランプ米政権は紛争解決に向けた新たな国際機関の設置を検討していると、ブルームバーグ・ニュースが１７日、構想の草案を引用して報じた。トランプ大統領が初代議長を務めるという。参加国の任期は３年以下だが、議長による更新が可能とし、メンバーにとどまるために１０億ドルを拠出するよう各国に求めているという。

2025年のノーベル平和賞を受賞した、ヴェネズエラの反体制派指導者マリア・コリナ・マチャド氏は15日、米ホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と非公開で会談した。マチャド氏は会談後、ノーベル平和賞のメダルをトランプ氏に贈呈したと語った。 「今日は私たちヴェネズエラ人にとって歴史的な日だと思う」と、トランプ氏との初の対面会談を終えたマチャド氏は述べた。ヴェネズエラをめぐっては、アメリカが3日にヴェネズエラの首都カラカスで軍事作戦を行い、同国のニコラス・マドゥロ大統領とその妻を拘束し、米ニューヨークへ移送した。マドゥロ夫妻は麻薬密輸に関連する罪状で起訴された。

【1月10日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は9日、デンマーク自治領グリーンランドの領有に改めて意欲を示し、デンマークの主権を軽視するとともに武力行使による奪取を改めて示唆した。 トランプ氏は、ホワイトハウスで行われた先週ニコラス・マドゥロ大統領を排除した南米ベネズエラで利益を得ようとしている石油会社の幹部らとの会合で、「彼らが好むと好まざるとに関わらず、グリーンランドに対し何らかの措置を取るつもりだ」と述べた。 グリーンランドについて問われると、トランプ氏は「私は穏便な方法でディール（取引）をしたい。しかし、穏便な方法でだめなら、強硬な方法をとることになるだろう」と述べた。 トランプ氏は、北極圏でロシアと中国が軍事活動を活発化させていることを踏まえ、鉱物資源が豊富なグリーンランドの領有は米国の国家安全保障にとって極めて重要だと主張。 「ロシアや中国にグリーンランドを領有させるつもりは