訓練場で地上ドローンの試験運用を見守るウクライナ兵＝10日/Dmytro Smolienko/Ukrinform/NurPhoto/Getty Images （CNN） 2人の兵士が両手を挙げて投降し、敵が投げる指示に注意深く従っている。はるか昔から変わらない、戦争の一場面だ。 だがこの場面では、敵側に人間の姿が見えない。ロシア兵2人が降伏している相手は、ウクライナ軍の地上ロボットとドローン（無人機）だ。パイロットは前線から何キロも離れた安全な場所で操縦している。 これは戦争の将来像だ。そして今、すでに現実となっている。 作戦を遂行したウクライナ軍第3独立強襲旅団、「NC13」部隊の司令官ミコラ・マカル・ジンケビッチ氏は、CNNとのインタビューで「一発も撃たずに陣地を攻め落とした」と語った。 地上のロボット攻撃システムを担当するジンケビッチ氏によると、昨夏のこの攻撃では史上初めて、地上ロボ

ウクライナ軍第3突撃旅団の兵士たち（2025年5月14日撮影）。(c)Tetiana DZHAFAROVA/AFP 【4月16日 AFP】ウクライナ軍の部隊は15日、AFPに対し、地上ロボットを用いた攻撃を前線で100回以上実施したと述べた。これに先立ちウォロディミル・ゼレンスキー大統領は最近、同国軍がこの新たな戦術によってロシア軍陣地を制圧したことを称賛していた。 ウクライナ軍第3突撃旅団に所属する地上ロボットの運用専門部隊「NC-13」の隊員は、こうしたロボットを用いた作戦を「これまでに100回以上実施してきた」と述べた。 「これらの作戦には、敵兵の排除、掩蔽壕（えんぺいごう）、指揮所、その他の敵インフラ施設の破壊が含まれる。これらはもはや単発的な出来事ではなく、組織的な戦闘作戦となっている」と語った。 地上ロボットは、歩兵の代わりに危険な突撃任務を行うだけでなく、目標の探知・交戦や敵

中国の国有企業がロシアの同盟国ベラルーシに、ロケット弾の大規模な兵器プラント（工場・製造設備）を輸出していることがわかった。日本経済新聞が入手した取引記録の内部資料によると、すでに両国の企業が中国からの輸出入の契約を交わし、建設準備を進めていた。契約によると、ベラルーシに建設されるのはウクライナ戦争でロシア軍が多用する122ミリロケット弾の弾頭部品の生産ライン。当初は年に12万発分の生産を想定

【2月17日 AFP】2月11日から15日にかけて、ウクライナはロシアから201平方キロの領土を奪還した。ロシア軍のスターリンクへのアクセス遮断が影響した可能性がある。米戦争研究所（ISW）のデータに基づくAFPの分析で16日、明らかになった。 奪還地域はロシア軍が2025年12月に前進した面積とほぼ同等で、2023年6月の反攻以降、ウクライナ軍が短期間で奪還した土地としては最大となった。 こうした状況について、米シンクタンクのクリティカル・スレット・プロジェクトと連携するISWは「ウクライナ軍の反撃は、ロシア軍のスターリンクへのアクセス遮断を利用している可能性が高い。ロシアの軍事ブロガーは、これが戦場での通信や指揮統制に問題を引き起こしていると指摘している」と述べた。 軍事オブザーバーらは今月5日、前線でロシア軍が使用するスターリンク端末に障害が発生していると指摘した。これに先立ち、米実

ロシア軍は現在、馬に乗ってウクライナ軍の陣地に攻撃を仕掛けるようになっている。ドローン（無人機）が戦場を上空から支配するなか、戦術がどのように進化しているかを示す新たな動きだ。 ウクライナ軍第92独立強襲旅団は、ロシア軍の騎馬部隊が陣地に接近してくるのを発見したことを報告している。同旅団が公開した動画には、騎乗兵らが探知され、続いてウクライナ軍のドローン操縦士に攻撃される様子が映っている。 動画の冒頭では、開けた土地をロシア兵1人が馬を駆って進んでおり、それをウクライナ軍のドローンが追尾している。続く場面では、その騎乗兵に向かって自爆ドローンが突っ込んでいき、兵士は身よじってそれをかわそうとしている。ドローンの爆発に驚いたのか、別のロシア兵を乗せて斜め後方を走っていた馬が急に方向を変え、直後に兵士は振り落とされる。

リンク NEWSjp ウクライナ、日本に謝意 9千億円の財政支援 | NEWSjp 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、X（旧ツイッター）に「来年の追加の財政支援を決... 3 users

ウクライナの和平をめぐり、ヨーロッパ各国の首脳は、ウクライナの停戦後の安全を保証するため、有志連合の枠組みでヨーロッパが主導する「ウクライナ多国籍軍」の創設に取り組むことなどを含む共同声明を発表しまし…

AFPが確認した米和平案で、事実上のロシア領として承認される地域と、ウクライナが保持する地域を示したウクライナの地図。（2025年11月21日作成）。(c)Luca MATTEUCCI / AFP 【11月22日 AFP】米シンクタンク「戦争研究所（ISW）」のデータをAFPが分析したところ、ドナルド・トランプ米政権のウクライナ和平案で、ロシアは戦うことなくルクセンブルク（約2590平方キロ）に相当する面積の領土を獲得する可能性がある。 AFPが確認した和平案は、ウクライナ軍が今も保持している地域から撤退することを求めており、これによりロシア側は一発の銃弾も発射することなく領土を約2300平方キロ増やすことになる。 ウクライナ側は、今も保持しているドネツク州の領土約5000平方キロ（緩衝地帯に充てられる）と、ルハンスク州の領土45平方キロを放棄することになる。 ​​放棄する領土には、主要都

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日、ロシアとの戦争についてアメリカ政府が示している和平案をめぐり、ウクライナがアメリカの支援を失う危険があると国民に警告した。この案についてドナルド・トランプ米大統領は同日、ゼレンスキー氏がそれを「気に入る必要がある」と述べた。 ゼレンスキー氏は首都キーウの大統領府を背に、約10分間にわたり国民に向けて演説し、ウクライナが「非常に難しい選択に直面するかもしれない。尊厳を失うか、重要なパートナーを失うかという選択だ」と、「今日は私たちの歴史の中で最も困難な瞬間の一つだ」と述べた。

【ワシントン=坂口幸裕、ウィーン=金子夏樹】トランプ米大統領は21日、ウクライナに対して27日までに米国が主導したロシアとの和平案に同意するよう要求した。一部領土の割譲などを求める一方、停戦後の「安全の保証」を米国が担保する硬軟両様で受け入れを迫る構えだ。「順調に進めば期限を延長」も示唆米FOXニュースのラジオ番組で、米国の祝日である27日の感謝祭がウクライナの回答期限になるかと問われ「木曜

トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領との首脳会談の中止を発表し、米国が露石油大手2社に制裁を科すと発表したことについて、メドベージェフ露国家安全保障会議副議長は23日、「米国はロシアの敵であり、ロシアと戦争をする道へと完全に歩み始めた」とSNSに投稿した。トランプ政権の決定は「ロシアに対する宣戦布告だ」とも反発した。 ロシアはウクライナ和平の早期実現を訴えるトランプ氏を抱き込み、米国の圧力を通じてウクライナに抗戦を断念させることで、自身の「戦勝」を達成しようとしてきた。ロシアはトランプ氏が対露強硬姿勢を明確に示したことに戸惑っているとみられる。 一方、米国に対露圧力の強化を求めてきたウクライナのゼレンスキー大統領は23日、米国の発表を「まさにわれわれが待ち望んでいたことだ」と歓迎した。米国の追加対露制裁は「他の国々に制裁に加わるよう求める良いシグナルだ」とも指摘した。外遊中のベルギー・

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アメリカのトランプ大統領は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが50日以内に停戦に応じなければ、厳しい関税措置をとると表明しました。ロシアの製品を輸入する国に対してアメリカが関税を課すとしていて、ロ…

米国によるイランの核施設攻撃は国際法違反か否かを巡り国際社会の立場が割れた。ロシアのウクライナ侵略やイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘などでも国際法違反との非難が相次ぐ。「国際法」とはそもそもどのようなルールなのか。「国連憲章や国際法の重大な違反だ」。米国から核施設の攻撃を受けた22日、イランのアラグチ外相はSNSでこう訴えた。中国やロシアも「国際法違反」と同調したのに加え、フランスのマクロ

6月1日、ウクライナ情報機関のSBU（ウクライナ保安庁、СБУ）の特殊任務破壊工作班がロシア奥地の戦略爆撃機の基地など複数を攻撃して、Tu-95MS戦略爆撃機やA-50早期警戒機などを含む40機以上（追加情報では41機）を撃破する凄まじい戦果を上げたとウクライナ各紙が報じています。ヴァシーリー・マリュークSBU長官はこの攻撃の実行を認めており、何機ものロシア爆撃機が撃破されて基地が炎上している動画が出回っています。 SBUによると攻撃を受けて炎上したのはムルマンスク州オレニヤ、イルクーツク州ベラヤ、リャザン州ディアギレヴォ、イワノヴォ州イワノヴォのロシア4カ所の航空基地で、同時多発的な潜入破壊作戦です。また他に極東のアムール州ウクラインカ航空基地も狙われています。 7 млрд. доларів США. Така орієнтовна вартість стратегічної авіа

実際ウクライナ軍に参加した日本人って、何人くらいいるの？報道される数が滅茶苦茶なんだけど前提として、日本政府が把握している人数は2022年半ば時点で約70人(※ソース、令和四年四月二十二日 「日本人義勇兵に関する質問主意書」質問書での回答) しかし2023年のロシア側の報道では660人に増えているといった情報が不正確に揺れ動いている ベリングキャットの調査で「約70名前後から動いてはいない」というのが有力視されているgangsta、というXで戦況を上げていた実際の義勇兵がいた(現在は日本に帰国説が濃厚、なぜ無事帰国した義勇兵たちがあれほど頑なに姿を隠しているかは本筋のため後述) ウクライナ側の日本人義勇兵たちの動きで海外、及び日本でも一次ソースとなっていたのだが、氏が3年前以下の様な証言を残している 「古参隊員の非常時の行動を見てチームメンバーを信じることができなくなってしまったから、外人

サウジアラビアで11日に行われた米国との会合で「ロシアとの30日間の停戦」という米提案にウクライナが同意したことは、同国が事実上、露軍の占領下にある領土の武力奪還を断念する用意があるとの立場を示したことを意味する。侵略された側のウクライナにとって苦渋の決断となるが、戦場で劣勢にある上に国力も疲弊している同国は、譲歩に応じてでも米国の支持を取り付け、将来的な対露交渉で可能な限り「引き分け」に近い条件での停戦を実現したい思惑だとみられる。 ウクライナのゼレンスキー大統領は従来、「領土は放棄しない」という原則的立場を維持してきた。「占領地域は占領者の所有物になる」という戦争の歴史的慣例を考慮していたためだ。 しかし、ウクライナ軍は過去1年半以上、兵力や火力で勝る露軍に劣勢を強いられ、武力による領土奪還は現実的に困難となっている。露軍の攻撃で国内の重要インフラが次々と損傷したほか、国民の国外避難な

ロシアによる軍事侵攻を巡り、ウクライナはアメリカが提案した30日間の停戦を受け入れる用意があると表明しました。 ロシア外務省は、近くアメリカとの協議に応じる姿勢を示していて、ロシア側の出方が焦点です。…

1930年代から40年代にかけて、アジアの某帝国が石油や鉄鉱石などの資源を得るために戦争をしたことがある。 しかし今回、資源をよこせと言っているのは、なんと、その帝国を圧倒的物量と経済力で叩き潰した天下のアメリカ合衆国なのだ。 太平洋戦争の経緯を思い起こすと、日本人として大変複雑な感情を抱かざるを得ない。 米国の資源の豊かさは、世界有数である。 石油もガスもある。米国では白金族、モリブデン、ベリリウム、ジルコニウム、レアアースとレアメタルも採掘されている。 皮肉なことに、米国のレアアース資源は中国には劣るものの、ウクライナと比べれば圧倒的に巨大である。 どうして、あの豊かな米国が、哀れなほどの資源貧国の大日本帝国みたいな真似をするのか。筆者にはさっぱり分からない。 しかし、それより先に筆者の頭を最初に過った疑問があった。「あれ？　ウクライナにレアアースなんてあったっけ？」というものだ。 ウ

アメリカがウクライナを支援しないなら日米安保も危ないぞって、アメリカはウクライナと何の安全保障もしてないのになんでそんな妄想出てくるのか 今までアメリカがウクライナを支援してたのは、いわば善意に近いもので善意を持って接してた相手との信頼関係がなくなったらそりゃあ撤退するだろ 金貸してたけど返してもらおうとしたら切れ始めるみたいなそういう下劣なやつとは付き合わないだろ バイデンの時代だってNATOに加入してないから参戦はないと言い切ってるんだけど、そんな事ももう忘れちゃったのか？ もしウクライナに支援しないのが悪なんだと思うなら、石破に直談判してウクライナにとって必要なものを買って送るように頼めよ 単に金を渡すのでもいいぞ なんでアメリカがやんなきゃいけないんだよ 義務も義理もないのにやらなきゃいけないってんなら、日本にやらせればいいだろうに 忙しくて勉強出来ないトップコメと愉快な仲間達の為