政府が１日開催した経済財政諮問会議で、村上誠一郎総務相が「物価高の最初の原因は、アベノミクスによって円安が進んだことだった」との見解を示していたことが６日に公表された議事要旨で明らかになった。２０２４年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］ - 政府が１日開催した経済財政諮問会議で、村上誠一郎総務相が「物価高の最初の原因は、アベノミクスによって円安が進んだことだった」との見解を示していたことが６日に公表された議事要旨で明らかになった。 １日の諮問会議では物価高対策や米国の関税政策の影響など、マクロ経済運営を巡って議論した。村上総務相は物価高対策について、あらためて「根本原因」を考える必要性を指摘し、最初の原因はアベノミクスによる円安進行だったとの見方を示した。その上で「これによって、食料、原油、エネルギーの価格が高騰したことが大きな原因であり、こ

Dr.ナイフ @knife900 「アベノミクスは失敗だ」 という主張に対して、アベノミクス賛成派が使ってきた反論材料を使われても、それはポジショントークでしょ？としか思いません。 いくらメリットがあっても、ひとつ致命的なデメリットがあれば、それは失敗なのです。 その視点が無いと、正しい検証は出来ません。 2023-01-31 11:10:19

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立憲民主党の枝野幸男代表（５７）は２８日、東京・三鷹市で衆院選終盤戦（３１日投開票）の街頭演説を行った。 【写真】さっそうとスポーツカーを駆る蓮舫議員 与野党トップは激戦区で経済対策や新型コロナウイルス対策をめぐって激しい応酬を繰り広げている。安倍元首相が主導した〝アベノミクス〟の基本路線を引き継ぎつつ、「地方の活性化を図って経済政策を目指す」と主張するのが自民党の岸田文雄首相（６４）だ。 一方で枝野氏は「そもそもこの９年間、経済はよくなっていないんです。安倍さんに〝悪夢の民主党政権〟と呼ばれる筋合いはない」とアベノミクスを全否定した。 「我々に至らないことはあった。民主党政権３年３か月、経済の数値はよくなく、胸を張るつもりはありません。でも安倍政権より２倍近く、悪夢の民主党政権のほうが経済は伸びていた。悪夢より悪ければ地獄か！」 さらに「株を持っている人やごく一部の大企業だけが儲かった」

お前らが持ち上げたことが長期政権の一因でもあるんだが、結局景気良くなってないことの総括はしないの？

1月10日、総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万8765円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0％減少した。消費支出のマイナスは2カ月連続で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が顕在化した形だ。 【写真】消費税増税を猛批判する“ノーベル賞経済学者”ポール・クルーグマン氏 「ハッキリ言って、増税はすべきではありませんでした」 こう語るのはポール・クルーグマン氏だ。2008年にノーベル経済学賞を受賞し、現在は「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニストを務める、世界で最も影響力を持つ経済学者の一人だ。金融緩和やインフレターゲットを主張する「リフレ派」として知られ、2014年には安倍晋三首相と会談し、10％への消費増税先送りを進言するなど、アベノミクスの「理論的支柱」としての役割も担ってきた。 クルーグマン氏が小誌のインタビューに答え、消費増税に反対

「ポスト安倍」をめぐる人脈図（週刊朝日　２０１７年７月２１日号より）この記事の写真をすべて見る 大惨敗に終わった都議選以来、「安倍一強」が音を立てて崩れだした。これまで沈黙を貫いてきた有力派閥が次の総裁選に向け、候補擁立に蠢きだし、「安倍おろし」のシナリオを画策しはじめたのだ。 自民党が歴史的惨敗を喫した都議選から2日後の7月4日夜、都内のホテルで田中角栄、竹下登両元首相の派閥の流れをくむ額賀派のパーティーが開かれた。 額賀福志郎会長は「安倍政権を支える」と冒頭、淡々と述べたが、これには裏があった。 その後、非公開で行われた派閥結成30周年記念と銘打った会合では、「安倍首相に対するぼろくそ批判の嵐」（出席者）だった。 出席者によると、津島雄二元厚相は「安倍さんの経済政策では、日本の財政再建ができるわけがない」と反発、幹事長経験者からは「安倍3選は絶対に阻止する。調子に乗りすぎだ！」と過激な

2012年11月からの景気拡大の期間がバブル景気を超え、高度成長期の「いざなぎ景気」超えの可能性も高まっています。*1 戦後の景気拡大期間の上位4つです。*2 2002年1月～2008年2月（73か月） 1965年10月～1970年7月（57か月）：高度成長期 2012年11月～（4月時点で53か月） 1986年11月～1991年2月（51か月）：バブル景気 21世紀の景気拡大が長期化しているのは、拡大が内発的なものから外発的なものに変化したためです。 日本企業は1997年の秋の金融危機のショックを契機に、日本的経営から「株主資本主義」に構造転換しました。日本人が自発的に「過激な市場原理主義改革」を行ったのが日本のショック・ドクトリンの特徴です。 ショック・ドクトリン〈上〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く 作者: ナオミ・クライン,幾島幸子,村上由見子出版社/メーカー: 岩波書店発売日:

政府が経済財政運営の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。財政健全化の目標として、2020年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）の黒字化に加え、国内総生産（GDP）に対する公債残高の比率引き下げも明記した。新目標が財政健全化の先送りにつながるようなことはあってはならない。PBの黒字化は、その年度の政策的経費を、借金に頼らずにその年度の税収などの収入でまかなえるようにする目

こないだ「景気回復の実感」という話題があがっていた。 アベノミクスは何一つ成果を上げていない。根拠は主観。 - Togetterまとめ 国民の実感としてのアベノミクス - 経済を良くするって、どうすれば 数字としては景気回復はしてるが、実感がない。実感が伴うレベルの景気回復を、という話は庶民感覚としてわからんでもない。まあしかし景気回復というのは基本的に実感できないものなのである。 バブル期に年収4桁万円を稼いでた人たちが「バブルの恩恵など受けてない」と自信満々に発言してるのを見かけたことがある。飛び抜けて能力が高いというわけでもなく、地方の中小企業で働いてそれくらいの給与が出た時代というのがあったわけなのだが、それを景気のおかげだとは1ミリも思ってはいなかったようだった。たぶん「がんばって働いたから」くらいの感覚なのだろうし、そういう人は「昨今の若者はがんばってない」くらいに思ってたりす

2月は消費が順調に伸び、前期12月のつまづきもあって、1-3月期の消費は年率2%を超えることになりそうだ。3月の結果が出る頃にば、「雇用逼迫でも、弱い消費」という認識も払拭されるのではないか。安倍政権はスキャンダルに見舞われているが、景気は明るさを増している。その大きな功績は、この4月からの消費増税の見送りだろう。3年かかって、消費は駆け込み前水準の回復まできた。国民生活の向上は、ようやくスタートラインにつく。 ……… 2月の商業動態の小売業は前月比＋0.2となり、財の物価上昇は前月比-0.1であったから、日銀・消費活動指数＋は、若干のプラスが見込まれる。1,2月平均は、12月が低かったこともあって、前期比+0.6程になろう。このまま3月も推移すれば、その他の需要項目も順調であることから、1-3月期のGDPは高まりそうである。本コラムは、前期から上ブレを唱えてきたが、一期遅れで実現される運

国家百年の計 @nihonnboyaki 哲夫 すげえ…すげえよアベノミクス。 実質賃金26年で最低にしちゃったよ。 誰だ経済の自民とか言ってんの。 <日本国民は貧乏に。 これでおこらなきゃね pic.twitter.com/T2Au2Tc1ff 2017-03-19 08:31:05 三乗根💉⁵ @cubic_root3 テンプレ的印象操作記事ですね。 実質賃金の低下もワープアの増加も、【無職だった人が非正規等含む職に就くことができた】結果。 賃金の上昇が起こるのは完全雇用が達成されてから。(続) @nihonnboyaki @TNTO8698 twitter.com/nihonnboyaki/s… 2017-03-19 23:58:39 三乗根💉⁵ @cubic_root3 それまではワープアどころか働きたくても働けず絶望している人で溢れていた。 完全雇用を達成してからでないと賃金

菅義偉官房長官 （ヤマト運輸が宅配便の運送料金を消費増税時を除いて２７年ぶりに値上げすることについて）２７年間値上げをしてこなかったことは、大変な努力をされてきたんだなと正直思いました。 一般論で申し上げれば、ネット通販の急成長と昨今のアベノミクスの成果で、需要・供給両面から宅配、運送業のコストが高まってきている。このことも、一つの大きな要因ではないか。物流の流れが激しくなってきている、そういうことの一つの証左じゃないかと思います。（記者会見で）

安倍首相、黒田日銀、御用学者たちによる「チーム・アホノミクス」は、この国をどうしようと目論んでいるのか。大メディアの記者たちは、その目論みに気づいていて報じないのか、それとも気づいていないのか。二人の辛口論客が徹底討論！ 安倍の本当の狙い 浜矩子　アベノミクスは、すでにして行き詰まっていると言えます。屋上屋を重ねるように場当たり的な金融政策を続けているわけですが、いつそれが崩壊してもおかしくない。「アホノミクス」、いや「どアホノミクス」と言うべき状況です。 佐高信　事実、日銀の黒田東彦総裁は、すでに9月21日、アベノミクスの「総括的な検証」の記者会見で、「（金融緩和を）さらに強化して長短金利操作付き量的・質的金融緩和にした」と発言していますね。これは安倍政権の金融政策を抜本的に転換する発言で、端的にアベノミクスの失敗を意味している。 しかし、安倍総理はむろんのこと、黒田総裁自身もそのことを

「アベノミクスは失敗だった」と、はっきりと言えないのはなぜだろう？ 異次元の金融緩和を行った上で財政出動（公共投資）を行い、民間投資の喚起を目指して成長戦略も推進する。そのことでデフレを脱却し、経済成長を促す。これが2013年にブームとなったアベノミクスの「三本の矢」だったのだが、足もとの状況を見る限り、とても成功したとは思えない。 目玉政策だった金融緩和については次第に「黒田バズーカ」が不発になり、経済成長の実感が持てない上に、2％のインフレ目標も達成できるどころか、デフレに逆戻りする雰囲気が出始めている。 どう考えてもアベノミクスは失敗なのだが、メディアでは色々議論がなされつつも、「失敗」と断言しているケースは稀だし、国民の世論もそこまでの空気にはなっていない。これは不思議なことではないか。 なぜかというと、アベノミクスはラッキーなのだ。今回はアベノミクスをめぐる「3つの好運」について

人為的にインフレを起こすリフレーション（ｒｅｆｌａｔｉｏｎ）はアベノミクスの主軸政策だ。その提唱者である浜田宏一米エール大名誉教授の変節が最近、リフレ論者たちを失望させ、政府幹部や経済学者たちをあき…

10月の経済指標は、消費が大きく伸びていることを示唆する内容だった。景気は一つの節目を迎えたと言って良いだろう。7-9月期に続き、今期は、消費を中心に代え、2%成長を達成できるかが焦点となる。そうなって初めて、経済は起動したことになり、自立成長が始まる。この間、何か新しい政策がなされたわけではない。そう、不作為という大功績によって、成長が実現しつつあるのだ。 ……… 10月の商業動態の小売業は、前月比+2.6と大きく伸びた。財の物価指数で除しても+1.2で、実質でも十分に大きい。また、鉱工業指数の消費財出荷は、前月比+3.7となり、これに伴い、生産が+1.0になった上、在庫が-7.2の大幅減となった。鉱工業は全体としても好調で、出荷が+2.1、生産が+0.1、在庫が-2.3となり、11,12月の生産予測指数も+4.5、-0.6と高い。単純に予測どおりなら、鉱工業の10-12月期の前期比は+

1億円以上の金融資産を持つ「富裕層」は、日本にどれほどいるのだろうか――。野村総合研究所の調査では、日本の総世帯数の40分の1程度にあたる約122万世帯が富裕層に該当し、増加した結果2000年以降で最多になったことが分かった。 預貯金・株式など金融資産の合計から負債を差し引いた「純金融資産保有額」が1億円以上の世帯を「富裕層」、5億円以上の世帯を「超富裕層」と定義してまとめた。 調査によると、2015年現在での富裕層の合計は121.7万世帯で、富裕層が114.4万世帯、超富裕層が7.3万世帯だった。これまでの最高だった13年の計100.7万世帯を大きく上回り、2000年の調査開始以来最も多かった。13年と比べ、富裕層と超富裕層は純金融資産額をそれぞれ17.3％、2.7％増やしていた。 大多数を占めるのは3000万円未満の「マス層」で、4173万世帯・約78％。その資産額合計は603兆円と、

掲載経緯 2016年8月19日、投資情報専門誌『バロンズ』アジア版エグゼクティブエディターのウィリアム・ペセック氏が同名の記事を会員専用記事として掲載した。8月22日、ジャパンタイムズ（JT）が内オプエドとして同じ記事を掲載。今回はJT版を先に見つけたが『バロンズ』の記事はやはり会員専用のため閲覧できなかったので内容の差異は不明。とくに理由はないのだが今回は英日併記にしている。ペセック氏はコラム記事は超ラフに書くので今回も超訳というスタイルをとった。 リンク The Japan Times Why were smart people suckered by Abenomics? | The Japan Times There's no magic wand to revitalize Japan — just a lengthy reform to-do list that Shinzo

アベノミクスを掲げる安倍晋三内閣と、日本の経済学界との間にすきま風が吹いている。学界の一部には安倍内閣との距離を縮めようとする動きがあるが、溝は埋まりそうもない。政府の規制改革会議は7月末で設置期限を迎え、鶴光太郎・慶応大学教授は雇用ワーキング・グループ座長を退任した。政府の成長戦略の本丸ともいえる労働市場改革に積極的に関与しようとしたが、徒労感が漂う。グループ内で議論を重ね、正社員改革の柱と