自身が営むラーメン店で大麻オイルを製造したとして、京都府警捜査５課と京都府警上京署は２１日、麻薬取締法違反（営利目的製造）の疑いで、京都市下京区の被告の男（５５）＝麻薬取締法違反（営利目的所持）の罪などで起訴＝を再逮捕した。 再逮捕容疑は、２月２８日ごろ、経営する南区のラーメン店で、営利目的で大麻を加熱するなどして成分を抽出し、麻薬の一種を製造した疑い。「大麻オイルを製造していたことは間違いないが、営利目的という点は違う」と容疑を一部否認しているという。 府警によると、３月５日に同店を家宅捜索し、大麻オイルの製造に使用したとみられるオーブンレンジやかくはん機などを押収した。府警が大麻オイルの製造を摘発したのは初という。 府警は３月、大麻草２１．５グラム（末端価格約１０万７千万円）を営利目的で所持したとして男を現行犯逮捕し、４月には京都市の４０代と６０代の男２人に大麻草や大麻オイルを販売した

【読売新聞】　青森県内の病院で２０２３年３月、入院患者が相部屋の男に殺害される事件があった。この事件を巡り、病院関係者が死亡の経緯を隠そうとしたとして、県警が犯人隠避容疑での立件に向け、詰めの捜査を進めていることがわかった。病院は県

７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年　ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。

新型コロナウイルスの感染拡大で東京２３区からの転出者増が止まらない。都の毎月１日現在の調査では３月は全ての区で前月より人口が減った。では転出者はどこに移ったのか。本紙は昨年１年間の２３区からの年間転出者数を独自に集計。移転先を２０１９年と比べた結果、神奈川県藤沢市の増加数が最多で、湘南地域や東京西部への移住者も多いことが分かった。（原田晋也）

来月７日に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は、３月７日まで延長する方向で調整に入りました。宣言が発出されている１１都府県の内感染状況が改善している栃木県については、解除を検討しています。 緊急事態宣言の期限が来月７日に迫る中、政権幹部は３０日、「延長しないと考えている人はいない。３月７日まで１か月間延長するのが基本線だ」と語りました。 政府は、宣言を延長しても感染状況や医療提供体制などが改善すれば期限を待たずに前倒しして解除する方針です。 一方で、宣言が出されている１１都府県の内、感染状況が改善している栃木については解除することを検討しています。政府内には、愛知や岐阜も解除できるのではないかとの意見もあります。 こうした中、菅総理大臣は３０日夕方、事務方から感染状況などについて報告を受けました。出席者の一人によりますと、期限を延長するかについても協議したということです。 政府は来週、

吉本興業は２６日、公式ホームページで申告漏れが発覚したチュートリアルの徳井義実（４４）の当面の芸能活動自粛を発表した。さらに同社は「チュートリアル徳井義実の税務申告漏れに関するご報告」と題し、同社が調査した詳細について発表した。 ホームページでは「弊社所属タレント『チュートリアル徳井義実』の税務申告漏れの詳細経緯について、以下のとおり報告いたします。なお、徳井本人は過去の税務申告状況を正確に記憶しておりませんでしたので、その後確定申告資料及び税理士からの説明等を整理し新たに判明した事実につきましても追加して報告させていただきます」とした。 その上で「徳井は個人会社として株式会社チューリップ（以下「チューリップ社」）を２００９年に設立しました。役員は徳井一人だけであり、タレント活動に基づく収入はすべてこのチューリップ社に入れ、徳井はチューリップ社から役員報酬を受領しております。チューリップ社

森友学園に続いて、公文書書き換え疑惑が浮上した加計学園の獣医学部新設問題を巡り、今治市が、同学部の開設説明会に、教職員や父兄を動員するよう市内の小学校、中学校、高校に要求していたことがわかった。 今治市は、1月21日に岡山理科大獣医学部の開設説明会を主催。当日は、市長をはじめ、岡山理大の学長や獣医学部長候補（当時）が出席した。 「市が設置した第三者委員会の委員から『獣医学部に対する公金補助は妥当』などとする調査報告があった。獣医学部新設の正当性をアピールするための会でした」（市議会関係者） 「週刊文春」が入手した今治市の公文書によれば、今治市教育委員会は市内の公立の全小学校、中学校、高校に対し、「進路指導の充実」などを理由に、教職員や父兄が参加するよう呼びかけていた。その際、参加者名を書いて、教育委員会に送り返すよう指示。さらに、小学校、中学校に対しては、以下のように生徒数に応じて、“動員

沖縄県恩納村で2017年2月、小中学生3人が乗ったバイクが転倒する事故があった。そのうち、1人の中学生は死亡。無免許運転していた那覇市の小学6年男子は、飲酒もしていた。さらに、3月にも那覇市で中学生3年生女子が飲酒運転で現行犯逮捕。ネットでは「沖縄ではこれが当たり前なのか」「親は何をしている」と非難の声が上がった。 では、こうした子どもたちの親は、何をしているのか。なぜ、我が子を放置しているのか。そうした疑問に答える本がある。「裸足で逃げる　沖縄の夜の街の少女たち」（太田出版）だ。この本には、沖縄で生まれ育った10代から20代の女性が仮名で登場する。彼女たちの多くが10代で子どもを産み、キャバクラや風俗店で働いていた。そのほとんどが、シングルマザーだ。

お客様は本当に神様なのでしょうか？先日話題になったラーメン屋さんのツイートをきっかけに、ライター高野りょーすけが実際にラーメン屋で仕込みから片付けまで丸一日働いた様子をお届けします。お世話になったのは群馬の高崎にある佐野ラーメンのお店「はやぶさ」です。 東京大学3年生の、高野りょーすけと申します。 先月、ラーメンの超人気店「ラーメン二郎」さん（仙台店）が、このようなツイートをしていました。 【暗い話題】大は多いので初めての方は小でと再三お願いしたのにいいから大全部マシ。金払えば何してもいいと言う勘違いした態度。半分以上残した後笑いながら食えるわけねーよ。とクソ野郎三連コンボのお客様がいらしたので帰り際に人生初の「2度と来ないでくださいね〜♡」が自然と口から出てて驚く — ラーメン二郎仙台店 (@jiro_sendai1023) 2017年3月5日 熱狂的なファンは「ジロリアン」と呼ばれ、量

うりぼー @okame83 ずっと忘れられなくて、3月〜4月の卒業・入学・入社の季節になると特にそれを思い出す。 もうずいぶん前のことだけど、今「ある境遇」にいる人達には大切なことだと思うから言っておきたい。 2017-04-02 09:59:44 うりぼー @okame83 @okame83 10年以上前のことだけれど、地元のある美容室に行った時のこと。その美容室は従業員が沢山いる有名チェーン店。（今もある店なので名前は伏せます） 私が店を訪れ、若い男性のアシスタントさんにシャンプーをされている時、突然「帰ります！！」という女性の声が店内に響いた。 2017-04-02 10:01:07 うりぼー @okame83 @okame83 「なにごと！？」とびっくりしたけど、シャンプー中で様子がわからない。女性の「最悪！二度と来ません！」という声と、スタッフの「落ち着いて下さい」というやり取り

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

富山県氷見市の本川祐治郎市長（49）が複数の市職員にパワハラ暴言を浴びせる“音声テープ”を「週刊文春」が入手した。本川氏といえば、「日本初のファシリテーター（会議などにおける議事進行のプロ）市長」として知る人ぞ知る存在。早稲田大学卒業後、武藤嘉文衆院議員の秘書を経て帰郷、高岡商工会議所に勤務。まちづくり事業に携わった経験を活かして、2013年に市長選に出馬、初当選を果たした。 本川祐治郎・氷見市長（HPより） だが、市職員はファシリテーター市長の実態をこう語る。 「職員に対するパワハラがヒドい。まずダメ出しをし、書類などを机に叩きつけながら、怒鳴るのは毎度のこと。氷見市では職員の病気休暇、早期退職が激増しています」 職員たちは“自衛策”として、市長とやりとりする際は、ICレコーダーで録音するようになり、「一時期、市内の家電量販店からICレコーダーが消えました」（同前）。 暴言の矛先が向けら

稲田氏を巡っては「塚本幼稚園の顧問弁護士だった」という情報がネット上を駆け巡っていた。情報源になったのは、国粋主義的な活動をしている「保守の会」会長を名乗る人物が、2年前にFacebookに投稿した内容だった。

どうも服部です。昭和時代をさまざまな形で振り返っていくシリーズ記事、今回はこの記事を配信する43年前、1973年（昭和48年）4月24日に起きた異常事態（首都圏国電暴動）について取り上げます。 ・画像引用：「朝日新聞縮刷版1973年4月版／朝日新聞社」 こちらの新聞は、暴動が起きた翌日、4月25日の朝日新聞（東京版）の朝刊一面です。『乗客の怒り「順法」つぶす』という見出しの下には、赤羽駅（東京都）で乗客によって放火された京浜東北線の車両の写真が掲載されています。 「26駅で破壊・占拠」という、恐ろしいほどの被害状況を伝える見出しがありますが、同日の夕刊では「破壊・放火は38駅に」とさらに増えていました。こんなにも大騒動だったにもかかわらず、後世に語られることがあまりにも少ないこの事件、いったい何が原因で、このような事態になったのでしょうか。 ■「順法闘争」で乗客のイライラはマックスに 背景

「ユニクロ帝国の光と影」の著者でジャーナリストの横田増生氏が、昨年10月から現在まで、1年にわたってユニクロに潜入取材を行った。 横田氏は、2011年に「ユニクロ帝国の光と影」を出版した。ユニクロは店長や委託工場での長時間労働の記述が名誉毀損に当たるとして、版元の文藝春秋に2億2000万円の損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁、東京高裁、最高裁でユニクロは敗訴。 判決確定後、横田氏は決算会見への参加を希望したが、ユニクロは横田氏の書いた別の記事を理由に取材を拒否。また、ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業批判について、雑誌で次のように語っていた。 ＜悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね＞（「プレジデント」2

仕送りなしで奨学金とアルバイトだけで生活をしている。 今月は10万も稼げて，生活の不安が少し減った。 しかし，家賃光熱費食費を引くと手元に残るのは約3万円。これは貯金して，資格のために回さないといけない。 こういう生活をしていると，他の人から「凄いね！いい経験になるよ！」とか，「将来大物になるよ」とか根拠のない賛辞をもらうことがあるんだけど，ちょっと引っかかる。 どう考えても生活に余裕があって，暇を持て余すような環境のほうが色んな学問に目を向けることだって，それにチャレンジすることだってできるんじゃないか？と思う。 自分は学校行ってバイトして，時間があれば家事をするといったサイクルを続けている。今年の3月に一人暮らしを始めてから，ずっとこういう生活だから，まだ大学生になって3ヶ月ぐらいにしか思えない。 あっという間に時間が過ぎて，今日もバイトを終えてご飯を作ってオフロに入ったらこんな時間。

従軍慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏を父に持つ19歳の女性が、ツイッターに自身の顔写真や誹謗中傷の投稿をされたとして、投稿主の中年男性に損害賠償を求めていた訴訟の判決が8月3日、東京地裁であった。裁判所は「投稿が、原告のプライバシーや肖像権を侵害する違法なものであることは明らか」として、男性に請求通りの170万円を支払うよう命じた。 判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した、女性側弁護団長の阪口徳雄弁護士は、「（同種の裁判で）一般個人の慰謝料の金額としては異例。無関係な家族や子どもをネット上で攻撃する風潮はあってはならないという、裁判所の考えが表れているのではないか」と話した。 植村氏は1991年、従軍慰安婦問題に関する記事を書いた。2014年3月に朝日新聞を退職したが、一部週刊誌が記事の内容を「捏造」と報道したことから、ネットを中心にバッシングが発生した。 朝日新聞