【読売新聞】　利用の低迷で１０年前に閉鎖した大阪市立海洋博物館「なにわの海の時空館」（住之江区）について、閉鎖後に市が負担した維持費が７０００万円に上ることがわかった。海に浮かぶ建物の構造上、地下に流れ込む海水をポンプで排水する必要

こんにちは、らくからちゃです。 確定申告の季節がやってまいりました。ありったけの領収書をかき集め、申告するのさ医療費控除！！という感じで、今年も数字と格闘しております。そういや最近、Amazonがやっとこさ日本国内で税金を払うつもりになったという記事を読みました。 headlines.yahoo.co.jp タックスヘイブン対策も強化されてきましたし「年貢の納め時」とでも思ったのでしょうか。同社については、薄利主義で利益を出すつもりが無いのも税務当局にとっては頭痛の種でしょうけど、払う気を持ってくれたのは歓迎せねばなりませんな。 企業の税制は、個人よりも更に複雑怪奇です。あんなに儲かっているのに、これっぽっちかよ！という会社が無いか、週刊朝日がまとめてくれていました。 (出典：法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ (1/3) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (ア

高橋優亮 たかはしゆうすけ @v_takahashi 「10万円までのPCは消耗品扱いで即時費用化。20万までなら3年、サーバ5年それ以外4年で減価償却」っていう税制が「メモリ4G+Celeron」的な社畜PCを産み、日本の生産性を低下させている説。 「30万円以下のPCは消耗品。即時費用化」としたら、だいぶ変わるんじゃないのかな。 2020-01-28 10:51:17

インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、2017年と18年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。 複数の関係者が明らかにした。日本法人のアマゾンジャパンは以前、米国の親会社から業務委託報酬を受ける形で事業を運営し、収益を抑えていた。しかし外国法人が契約主体では事業展開上の制約が多かった。

持ち帰りと店内飲食、それぞれの商品を提供する飲食店では、持ち帰り用として購入したものを店内で飲食することで２％分の消費税を免れる、いわゆる “イートイン脱税” への対応を迫られています。 しかし、持ち帰り用として８％の税率で購入したものを店内で飲食し、２％分の消費税を免れる行為が、“イートイン脱税” としてＳＮＳ上などで話題となっています。 名古屋市中区のから揚げ店では、店内や入り口に商品を食べられるスペースを設け、客の注文時に持ち帰りか店内飲食かを尋ね、それぞれの税率にあわせた代金を請求していました。 しかし、持ち帰り用として購入したにもかかわらず店の入り口のベンチに座って食べる客が後を絶たなかったことから、先月中旬以降、ベンチを撤去しました。 から揚げ店の郷博美店長は「２％分多く代金を支払って店内で飲食してくれる客に申し訳なく、やむなくベンチを撤去しました。同じ商品なのに税率が変わる制

最近、コンビニやスーパーのお酒コーナーの棚には、「ストロング系」チューハイがズラリと並んでいますが、その裏には意外な理由があるようです。今回の無料メルマガ『アリエナイ科学メルマ』では著者で科学者のくられさんが、この度数が高いアルコール飲料について、背景にあるいびつな酒税体系、極端な低原価とその理由、過激な売り方を紹介するとともに、健康被害の懸念など問題点も指摘しています。 ストロング系チューハイという突然変異のミュータント この前Twitterでストロング系チューハイがミュータントという話をしたのですが、今回はその理屈をちょっと掘り下げてみましょう。 日本という国はわけのわからない税金が各所にちりばめられており、見た目は低くても実質、世界各国の中では相当な重税大国です。そして年々税制が複雑化して税金がじわじわ上がって生活が苦しくなっているのは皆さんもご存じの通りです。 例えば、ビール1本、

10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。この中で、コンビニのイートインコーナーがテレビやインターネット上でクローズアップされています。本来なら外食と同じ10％の税率が適用されなければならないところ、自己申告せずに、8％の税率で飲食する人が相次いでいるためです。「ザル運用」という指摘もあり、「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。 ネットでは以前から、電車内などでズレた正義感を振りかざす人のことが「正義マン」と呼ばれていますが、今回の軽減税率をめぐる騒動でも、「正義マン」がイートインコーナーの利用でズルをしている人を見掛けて、店員に伝えるのではないかと話題になりました。 大手コンビニ3社に、ザル運用になっていることについてどう受け止めているのか、「正義マン」のような人が出てきた場合にどう対応するのか、聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●ファミマ「国に方針を示しても

こんにちは、らくからちゃです。 政府は「あーれれー？消費税の駆け込み需要が無いぞぅ(´・ω・｀)」と嘆いているそうですが、弊社カスタマーサポート部門はコミケとコミティアが同時に来たような大忙しでございます。人のことは言えませんけど、登校日前に宿題の存在を思い出した小学生みたいな会社員が多すぎです┐(´д｀)┌ やっと消費税に関する最終的な対応が報じられていることからも、外部の人からもドタバタっぷりはなんとなーく伝わっているかなあと存じます。特に今回同時開催の「軽減税率」なる摩訶不思議アドベンチャーなイベントについては「やっと決めたんかい」という話がチラホラと出てくるようになりました。例えばこんなのね。 www3.nhk.or.jp マクドナルドの消費税に関する方針の概略 本記事の内容について、もう少し噛み砕いてみましょう。 軽減税率の適用対象は、自宅で飲食するケースに限られ外食の場合は対象

Togetter編集部 X（旧Twitter）に日々流れる情報の中から、編集部がさまざまなポストを選び出し、わかりやすい形でお届けすることを大切にしています。新たな視点や世間の反応を添えることで、読者の皆様にとって安心・安全で価値あるコンテンツとすることを目指しています。詳しくは編集方針をご覧ください。 あわせて読みたい

2019年10月1日から導入される軽減税率。なんでも、税率を8％と10％の2種類にする制度のようですが、内容を把握していない人もいるでしょう。そんな人のために、昔話の「桃太郎」を用いて軽減税率を説明します。 企画・編集：宇内一童（ノオト）

インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するＩＴ企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを利用した企業の節税策に、打つ手がないからだ。日本も苦慮しており、来年夏に国内で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合で対応策を主要な議題としたい考えだ。 東京都の会社員女性（３４）は月に５～６回、アマゾンの通販を利用する。子ども用のおむつや麦茶など、運ぶのが大変なものが多い。「店には行かなくなった。周りでアマゾンを使っていないお母さんを探す方が難しい」と話す。 アマゾンは２０１７年、日本国内で１１９億米ドル（約１兆３４１５億円）を売り上げた。５年前の１・５倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。決算公告で確認できる１４年は売上高７９億米ドル（約９４６９億円）で、日本法人が支払った法人税は約１１億円。単純比較はできない

山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため

いままで 確定拠出年金っていい制度だと思っていたのですが、この間、とある金融機関の人から営業を受けまして。 そこで芽生えた疑問 「確定拠出年金って受け取る時に所得税かかるの？ え？ 自分で出したお金なのに？」 普通、預貯金とか投資って、利息や収益に約20％の税金はかかりますが、それ以外は普通に受け取れますよね。だって、自分のお金だし。でも、確定拠出年金って、自分のお金なのに受け取り時に税金がかかるんですよね。 ちょっと、それっておかしくない？ 確定拠出年金の仕組みのおさらい 確定拠出年金（DC）とは、自分で年金を用意する制度。拠出（出すお金）が決まっている年金です。受取額は運用次第で変わってくるんだけれど。確定給付年金が受取額が決まっている年金のこと。従来型の年金を確定給付年金といいます。 企業も国も個々の老後費用を保証できなくなってきていて、そのため、「自助努力で老後に備えてね」ってこと

多くの人が憧れる年収1000万円。「1本」などとも呼ばれることもあり、外資系投資銀行やコンサルでは30歳までに大台に乗ることも珍しくない。 あなたは年収1000万円もあればずいぶんと贅沢ができると思っていることだろう。しかし！累進課税制度がとられている日本では想像以上に税金でとられてしまうことになる。 なんと年収1000万円の手取りは650～720万円と、なんだか凄みがなくなってしまう現実的な数字に…。大体31%ほどが取られる計算だ。これでも十分豊かな生活が送れることは間違いないが、すごくはない…。 さらに年収2000万円あたりからは手取りが大体半分になってしまう。ほげええええええええΣ（ﾟдﾟlll） なんということだ…。年収5000万円だと実質2000万円代になってしまう。 累進課税は努力して結果を出した人ほど国に大きく搾取され、罰が大きくなる制度。しかしこれは本当に公正・公平な税のあ

Yahoo!の子会社のThe Pageに面白くて悲しいニュースが・・・ ピケティの言う格差上位1％、日本では年収いくらの人か？ 国税庁の調査によると、給与所得者のうち上位1％に該当する年収は1500万円以上となっています。これは給与所得者だけのデータですが、それ以外の人を加えてもそれほど大きな違いにはならないと考えられます。そうなってくると、日本では年収1500万円前後がトップ1％の入り口ということになるわけです。 せ、せんごひゃくまんえん?!(?_?) 少なくとも自分の周囲には年収1500万円ってけっこういるぞ。 米国のトップ1％の人の平均年収は1億円を突破しています。5％まで拡大しても約4000万円です。これはわたしたちがイメージする、いわゆる富裕層ということになるでしょう。 逆に年収１億円なんていない・・・（と思ったけどFacebook友人にはたぶん数人いる）上場したりバイアウトした

競馬の外れ馬券の購入費が「経費」として認められるかが争われた脱税事件の上告審で、最高裁が経費と認める判断をする見通しとなった。二審の結論を見直す際に必要な弁論を開かず、３月１０日に判決が言い渡されることが決まった。ただ、今回争われたのは「資産運用の一種」と認められるほど大量に買い続けたケースの外れ馬券の扱いで、楽しむ程度の一般の競馬ファンにはあてはまらない。 独自の競馬予想ソフトを駆使してネットで馬券を大量購入していた大阪市の元会社員男性（４１）の脱税事件。２００７～０９年に計約２８億７千万円を賭けて得た３０億円余りの払戻金を申告せず、５億７千万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われている。 一、二審判決は、外れ馬券を「経費」と認めて脱税額を大幅に減らし、検察側が上告していた。最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）が、弁論を開かずに判決期日を指定したため、二審の判断が維持される見通しだ。

アベノミクスでは、法人税減税が日本経済の成長率を高めると期待されています。 安倍首相のブレーン浜田宏一内閣官房参与に聞く「消費増税と法人税引き下げの行方」 | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] ただ、英国が下げようとしているのは、法人減税が効くからに違いない。財務省の関係者に言わせると、投資を日本にするかフィリピン、シンガポールにするかは法人税だけには依存しない、と。その様な議論は経済学一年生の論理を無視しています。 だから、まず法人減税で投資が増えてくるし、その後で日本経済の供給能力が増すような改革になる。 最初から23％くらいを狙って、それを3～4年間でやるというなら、消費税を1、2％上げても日本経済には大きな利益になるんじゃないでしょうか。 ところが、法人税率を20%に引き下げたフィンランドでは、経済活性化の効果が狙い通りに得られていないと報じられています。

《Update：輪転機を止めろ！》 ［アップルが支払う税金はごく僅か：image］ Foxconn の搾取労働を扱った NY タイムズの「iEconomy シリーズ」は物議をかもしたが、またその続編が出た。 今度は税金の話だ。アップルがあの手この手を駆使して税金逃れをしているという強烈な内容だ。 米国内だけでなく香港、アムステルダム、ルクセンブルグ、シンガポール、バージンアイランドまでカバーした 4000 語近い長文記事だ。 NYTimes.com: “Apple’s Tax Strategy Aims at Low-Tax States and Nations” by Charles Duhigg and David Kocieniewski: 28 April 2012 全文を読通すのはなかなか困難だが、幸い市村佐登美氏が全体を訳出しておられるので、関心のある方はぜひどうぞ。［以下日本

今回は雑談がてら、常日頃から抱えている所得税の表記方法に関する不満を書いてみたいと思います。 まず2020年現在、所得税の最高税率は45％です。2015年に税制が改正となり、従来の最高税率40％から45％に増額となりました。 こう聞くと、まぁ普通の方なら『ふーん、所得税って最高でもそんなものなんだ。50%以下だから、もう少し税率をあげても良いんじゃない？』なんて感想を持つことが多いと思うんですよね。 事実、45％という数字は半分に届かない中途半端な数字なので、いっそのこと50％にしちゃえと思う方のほうが多いのではないでしょうか？最新の税率表は下記の通りとなります（国税庁から引用）。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5% 0円 195万円を超え　330万円以下 10% 97,500円 330万円を超え　695万円以下 20% 427,500円 695万円を超え　900万円以