自民党の小林鷹之政調会長は9日の記者会見で、自民が先の衆院選公約に記した2年間限定の飲食料品消費税率ゼロを巡り、2026年度中の減税実施にこだわらない考えを示した。「実施時期はこれから議論を進める」と述べた。

消費減税、夏までに意見集約　高市首相、皇位継承「男系男子限定が適切」―衆院予算委 時事通信 編集局2026年02月27日12時46分配信 衆院予算委員会で答弁する高市早苗首相＝２７日午前、国会内 衆院予算委員会は２７日午前、高市早苗首相と全閣僚が出席して２０２６年度予算案の基本的質疑を行い、実質審議に入った。首相は２年間の食料品消費税率ゼロについて、今夏までに関係者の意見を集約し、臨時国会に関連法案を提出したいとの考えを示した。安定的な皇位継承の確保策に関連し、皇位継承者は男系男子に限るのが適切との認識を示した。 国論二分、高市首相二段構え　「防衛力」「国旗損壊」まず注力―長期政権見据え改憲控えめ・代表質問 首相は消費減税について「数に任せて今すぐ法案を提出するのは乱暴だ」と述べた。「食品に関しては、これから急激に（価格が）下がる見通しが立たない。皆さまのお知恵を頂きたい」と理解を求めた。

高市首相は「社会保障国民会議」の初会合で、物価動向や感染症拡大といった事態に合わせ、消費税率を柔軟に変更できないか問題提起した。応急的な税率変更に伴うシステム上の課題にも言及した。

高市早苗首相が26日に立ち上げた「社会保障国民会議」は、超党派の会議体を目指したが、野党からの参加はチームみらいだけにとどまり「看板倒れ」のスタートとなった。衆院で圧倒的な「数の力」を握った首相の結論ありきの姿勢に、野党内で疑心暗鬼が広がったためだ。首相側には、飲食料品の「2年間消費税ゼロ」の実現に野党を取り込む思惑があったが、「見切り発車」となった。 野党との不協和音は首相による衆院解散が始まりだった。首相が1月5日の年頭記者会見で「今月、国民会議を立ち上げる」と表明して自ら野党に参加を呼びかけておきながら、唐突な解散・総選挙で開催が延期された。 首相が呼びかけた時点では、給付付き税額控除など「税と社会保障の一体改革」に関する協議体との位置づけで、立憲民主党の野田佳彦代表（当時）も参加の意向を示していた。 だが、1月19日の解散表明会見で突如、飲食料品の「2年間消費税ゼロ」も国民会議で議

インターネット上のウェブページを収集し、保存、公開している米国のサイト「ウェイバックマシン」で過去の高市氏のサイトを見ると、１月２３日時点では「コンテンツ」一覧内に「コラム」と称したブログのコーナーがあるが、２９日時点ではなくなっている。 その後２月７日には高市氏の写真の下に「現在更新準備中です。」と表示され、サイト内のコンテンツは閲覧できなくなっていた。１７日までにサイトは再び公開されたが、１８日現在も「コラム」のコーナーは消えたまま。さらにコラムページに直接アクセスしようとしても「Ｆｉｌｅ　ｎｏｔ　ｆｏｕｎｄ．（ファイルが見つかりません。）」と表示される。

飲食料品消費税ゼロを検討するため、高市早苗首相が設置を目指している超党派の「国民会議」。昨年10月の首相就任時から方針を打ち出しているが一体、どのようなものなのか。議論を丸投げすることで「国会軽視」との指摘も上がる。一方、これまで自民党政権は、安全保障など重要政策について時の内閣による「閣議決定」で方針を決めてきた。「国民的議論」が必要な政策は社会保障や税だけではないのでは？（松島京太、太田理英子）

肌感として、これまでは「消費税は逆進性があって良くないので無くし、所得税や法人税を増やしましょう」という論をよく見たのに対し今回の選挙中からは「消費税こそ格差を無くすために必要な税でむしろ増やすべき」という論をたくさん見る気がする いったい何があったの？

衆院選（8日投開票）で、自民党候補が消費税の増税や軍拡を想起させる不用意な発言をし、その後釈明に追われるケースが相次いでいる。交流サイト（SNS）では「デマだ」などと指摘する投稿がある一方、「これが本音なのでは」といぶかる声も上がる。 消費税に関する発言が出たのは、1日夜にあったYouTube番組「ReHacQ（リハック）」での東京27区の討論会だった。 国民民主党の新人、須山卓知氏が「食料品の消費税ゼロを2年間限定でした後、消費税を10％から12％に上げることが今、政府の中で議論されているという記事をみた。実際どうなのか」と質問した。

今月8日に投開票が行われる衆議院選挙の比例代表で現時点で投票する場合、「自民党に投票する」と答えた人が、すべての年代で最も多かったことが、最新のJNNの世論調査でわかりました。高市内閣を「支持できる」と…

女性自身TOP > 国内 > 政治 > 自民党 > 《消費税12％案が浮上？》東京27区・自民候補者　国民民主候補者が引き出した「回答」にネット衝撃 2月8日の投開票日まで、残すところあと6日に迫った衆議院選挙。各地で選挙戦が本格化するなか、1日に生配信されたYouTubeチャンネル『ReHacQ−リハック−【公式】』では東京27区（中野区・杉並区）の候補者による討論会が開催された。 出演した候補者は、自民党・黒崎ゆういち氏（49）、国民民主党・須山たかし氏（45）、中道改革連合・ながつま昭氏（65）の3名。なお、参政党・小笠原愛子氏（37）は欠席だった。3者による論戦は1時間あまりに及んだが、なかでも注目を集めたのは須山氏が黒崎氏に“消費税12％”の可能性を追及する一幕だった。 「日本維新の会」との新たな連立政権の枠組みや「責任ある積極財政」について国民の信を問うべく、衆院解散に踏み切っ

2月8日投開票の衆院選（定数465）について、朝日新聞社は1月31日から2月1日にかけ、約37万人を対象に電話とネットによる調査を実施し、取材情報も加えて中盤情勢を探った。①自民党は単独で過半数（2…

高市早苗首相は26日のTBS番組で、自民党が衆院選公約で掲げた食品消費税ゼロの検討を巡り、社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」で合意に至らなければ、実施に向けた関連法案の提出は難しいとの認識を示した。

青山 まさゆき @my_fc1 それにしても高市さんって、言ってることコロコロ変わりすぎ。 ①総理になる前→消費税減税しろ ↓ ②総理になった時→レジ改修に1年かかるので食品の消費税減税ムリ ↓ ③総理専権で解散して選挙する時→食品の消費税減税します pic.x.com/0S4TT8vG1P 2026-01-18 08:20:55

高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。政権内では、実施する場合は26年度内に開始すべきだとの意見が出ている。 消費税を巡っては、立憲民主党と公明党がつくる新党「中道改革連合」が目玉公約として消費減税を盛り込む考えを示している。高市首相も就任前、物価高対策として食料品の消費税率ゼロを主張していた。 首相は昨年の党総裁選などで「即効性がないと考えた」として消費減税に否定的な見解を示していたが、中道が主要政策に掲げることで衆院選の争点になる可能性が高い。 ただ、食料品の消費税率をゼロにすれば年5兆円規模の減収は避け

与野党で政策の恒久財源として法人税の増税論が浮上している。野党で消費税や所得税の減税論が根強いため、消去法で企業が財源探しの共通の標的になる。企業の稼ぐ力を下げるリスクを抱え、賃上げとの整合性に目配りが必要だ。自民党や立憲民主党など与野党6党は21日、ガソリン減税の財源を巡り議論する。1リットルあたり25.1円をガソリン税に上乗せする旧暫定税率の廃止で合意している。廃止で生じる年1兆円以上の減

石破首相の「消費減税はお金持ちほど恩恵」発言、東大院教授が論破「理論的には逆」 https://www.sankei.com/article/20250630-OEMBZOU4OBDOXH5TSJ6V4OST7I/?outputType=theme_election2025 って、ニュースを見ると、消費税についてよく分からなくなった バカなりに考えて投票したいとは思ってんだが、俺には算数レベルが難しすぎる ①あってるか見てほしいんだが、 年収300万の平民と、年収3000万の貴族がいたとして、 平民は年収のほとんどを使うから、消費税10%なら30万って感じになる で、貴族は半分くらい残しても平気だから、消費税10%なら150万って感じになる そうなると、平民は負担感10%で、貴族は5％って感じ だから消費税は平民にとってつらい というので合ってる？ ②あってるとして、ここに消費税から定額給

石破首相は28日、静岡県沼津市で開かれた自民党議員の集会であいさつし、参院選に向けて野党が掲げている消費税の減税について、高所得者ほど減税の恩恵を受けることを指摘し、批判した。 石破首相は、消費税について「医療、年金、介護という社会保障の財源だ。本当に大切な財源です。消費税減税には時間もかかる。法律を変え、システムを変え、時間もかかる。社会保障の財源はどうする。そして消費税を減税した時に、食料品を減税した時に、お金持ちほどたくさん消費するから、そういう方ほど減税額が大きい、本当にそれでいいんだろうかということだ」と疑問視した。 一方で、自民党が掲げている1人2万円、子どもと低所得者には4万円の給付金については、「いろんな考えがあるかと思う。でも賃金上昇がまだ物価上昇を上回っていない。物価上昇を上回る賃金上昇を何としても実現しないといけない」と指摘し、食料品の物価上昇分にあたる給付と、困窮者

石破茂首相は19日、日本の財政事情は極めて悪く、消費税などの減税財源を国債の発行で確保するとの主張には賛同できないとの考えを強調した。 参院予算委員会で、浜野喜史氏（国民民主党）の質問に答弁した。石破首相は「金利がある世界の恐ろしさをよく認識をする必要がある」と指摘した上で、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」との見解を明らかにした。 消費税などの減税を訴える国民は財源の一部を赤字国債発行などで確保すると主張している。石破首相は、「税収は増えているが、社会保障の費用も増えている」とし、「全て総合的に勘案していかなければならない」とも説明。夏の参院選では消費税の減税が争点になるとみられている。石破首相は、一時財政危機に陥ったギリシャの例も挙げることで、減税に慎重な立場から野党側をけん制した形だ。 国際通貨基金の最新データによると、日本の債務残高は

100万円消費する人は10万円しか得しないけど 1000万円消費する人は100万円も得するじゃん 金持ちほど得するようになってるのセコくない？ それなら毎年10万円を給付してもらう方がいい だって、金持ちが得する90万円分は税収として回収されて別の形で還元される可能性あるんだからさ 貧乏人ほど消費税減税よりも給付金の方が、構造的に得するようになってるじゃん 消費税減税って言ってる奴らって馬鹿な貧乏人を騙そうとしてないか？

■社会学者の伊藤昌亮さんに聞く　「消費税廃止しろ！」「罪務省」。財務省前で減税や積極財政を求めるデモが昨年末から拡大し、勢いが鎮まる気配はない。SNSではインフルエンサーが参戦し擁護と批判の論争も起き…