兵庫県の斎藤元彦知事の言葉である。知事によるパワハラなどの疑惑を調査した第三者委員会の報告書を受け、斎藤知事は初めてパワハラを認めて謝罪した（←ここ、かなり重要）。しかし、告発者を探し出して懲戒処分とした県の対応は「適切だった」とし、告発文についても「誹謗中傷性の高い文書」と、従来の見解を変えなかった（←ここ、さらに重要）。 吉村洋文代表も言っていた「前に進める」 そのうえで「県政を前に進めていきたい」と語ったのである。話をずらしている人の表情をリアルタイムで見るのは人間観察の勉強になる。何か問題があって問われているのに「前に進めていきたい」。これは現状を矮小化して目線を先にずらすトリックワードだ。さぁこれで終わり終わり、前に進ませてくれ。それとも邪魔する人がいるの？　という誰かへの目配せにもみえる。 「前に進める」は大阪府知事を務める日本維新の会の吉村洋文代表も言っていた（斎藤氏は202

Published 2024/07/24 21:16 (JST) Updated 2024/07/25 15:26 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書の中で、業務を理由に療養中だと言及されていた元課長の男性が4月に死亡していたことが24日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県は個人情報保護を理由に3カ月にわたり公表していなかった。すでに文書を作成した元幹部の死亡が判明しており、3月末に文書問題が浮上して以降、2人の職員の死亡が明らかになった。 元西播磨県民局長の男性が3月中旬に作成した斎藤氏のパワハラ疑惑などを告発する文書には、昨年11月のプロ野球阪神とオリックスの優勝パレードに関わる経費を巡る不正疑惑が挙げられ、担当課長だった男性が業務により疲弊し、療養中だという趣旨の記載があった。その後、男性が死亡したとの情報が県庁内に広がったが、県は「個人情報に関わるので答えられな

2025年大阪・関西万博の運営費が1千億円超に引き上げられる見通しとなったことをめぐり、大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長は11日、運営費に充てる収入が不足した場合の対応について、府と大阪市…

大阪出入国在留管理局（大阪市）の常勤医師が酒に酔った状態で診察していた問題を巡り、大阪入管職員が診察日の翌日に作成した報告書とみられる文書の存在が明らかとなった。6日、野党が行った出入国在留管理庁（入管庁）へのヒアリングの中で、仁比聡平参院議員（共産）が公表した。（望月衣塑子）

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8月8日に放送された『ミヤネ屋』（日本テレビ系）で、元大阪府知事の橋下徹氏（53）が全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹氏（61）に論破されるシーンがあった。ネットでは橋下氏に対して呆れる声が上がっている。 連日、“旧統一教会と政治家の癒着”について取り上げている『ミヤネ屋』。そこで、この日はカルト認定をするために10の基準を掲げるフランスの反セクト法、通称「反カルト法」を引き合いに出し「カルト宗教を取り締まる法律は、日本でも実現するべきか」について議論が交わされていた。 司会の宮根誠司（59）らと共にスタジオ出演していた橋下氏。中継先にいた紀藤氏の「反カルト法のような法律を導入すべき」という提言に、「反カルトというのは、あくまでも宗教に絞った規制。でも、（信者が）信じているのはしょうがない。だから教義内容や内心に踏み込むのは危険」と返した。 すると紀藤氏は「教義に踏み込まない」という橋

ちょ、待て 橋下徹 @hashimoto_lo にうったえられたんだが #パニック訴訟 #大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ https://t.co/a7hBMYSeht

虚構新聞かと思ったら本当みたい　メディアであることをやめる、みたいな意味に読めるのだが正気なのかな 大阪府／報道発表資料／【公民連携】大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は包括連携協定を締結します！ https://t.co/87P1St8Kpc

当方、兵庫県民（大学は大阪で過ごした）。 今回の選挙では維新には入れていない。 今回、公明党に譲った選挙区以外、維新は大阪で全て勝った。 つまり大阪で全勝したと言っていい。 新自由主義160キロストレートを投げ続ける維新がなぜこんなに強いのか、ネットの言説で自分の肌感覚と合うものがなかったので言語化してみたい。 ①今回なぜ維新が強かったか？　→答え：吉村知事（「吉村はようやっとる」） ②その背景としての大阪の気質　答え：「お上」が嫌い ③維新の今後は？ この順に書いてみる。 ①今回なぜ維新が強かったか？ これはもう、吉村洋文大阪府知事が人気だったから、に尽きる。 大阪では、演説をすれば満員の聴衆。兵庫県ですら、三宮にくれば鈴なりの人だかりで老若男女スマホを片手に見物をした。そして吉村知事が去ると、大方みんな解散。これは選挙特番でも取り上げられた事象だ。 なぜこんなに人気かというと、答えは簡

この記事の写真をすべて見る 東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発令中の緊急事態宣言を5月末まで延長することなどが決まったが、関西圏の医療崩壊が止まらない。 【全国都道府県別での100万人あたりの新規死亡者数一覧はこちら】 大阪府は5月7日、新型コロナウイルスの新規感染者が1005人、死亡者は50人と発表。死亡者数は最多を更新した。 兵庫の新規感染者は493人、京都が146人、奈良が98人、滋賀が49人、和歌山が19人で、死亡者は兵庫39人、奈良4人、滋賀3人が確認された。 「政府の会議の資料に人口100万人あたりの7日間の新規死者数のデータがあるのですが、大阪は19・6人（5月5日時点、以下同）。インドの15・5人、メキシコの16・2人、米国の14・5人より上回っており、惨状というほかありません。兵庫県も9・0人、愛媛県11・2人、和歌山県7・6人など関西は高く、東京は１・4人と意外にも低

今回は、人口全体の対策に関連する点について検討します。(未成年の感染が増えたかもしれないという話もありますが、それは別の原稿で詳しく紹介します) 大きく整理して4つの点で、「第4波」はこれまでと異なることがわかってきました。 1 従来株と同じかのような誤解をしたままでは、対策が遅れると、他地域で大阪のような事態になる可能性がある 2 生産年齢人口で中等症患者や重症患者が出ている 3 素早い「まん延防止等重点措置」は流行のスローダウンに使うことはできる 4 長期的見通しが大きく変わった(高齢者の予防接種だけでは医療崩壊のリスクが残る) これら1つ1つについて説明したいと思います。 (1)対策の遅れが“もたらすもの”英国はもちろんのこと、日本でも英国株が従来株の1.3～1.5倍程度の感染性を有することが分かっています*1。 夏場に起こった従来株による第2波は夜間繁華街を中心に流行が起こっていた

大阪府は29日、府内で新たに1172人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。これで、大阪府内の感染者は合わせて8万145人になりました。 1日の死者数としては過去最多となる44人 大阪では感染力が強い新型コロナの変異ウイルスが急速に広がっています。 大阪府は29日、新型コロナの死者数を44人と発表しました。1日の死者数としては過去最多です。 このうち1人は自宅で亡くなったということです。ことし3月から29日までに自宅療養中に亡くなったのはこれで12人になりました。 29日発表された死亡者のうち60代が3人、50代が2人、40代が1人と比較的若い世代でも亡くなっています。 要因の1つにあるのが危機的な状況にある医療提供体制です。 29日時点では、重症患者用の病床は337床で、この病床で治療を受けている重症患者数は331人です。 しかし、このほかに軽症・中等症の医療機関

4月13日以来、新型コロナの新規感染者が連日1000人を超え、重症病床の使用率も90％超と医療崩壊の危機が迫っている大阪。3度目となる緊急事態宣言も現実味を帯びる中、大阪府民の怒りの矛先が向かうのは、吉村洋文・大阪府知事だ。 コロナ発生当初を振り返れば、吉村知事の手腕は高く評価されていた。 連日テレビカメラの前で取材に応じ、「最後に責任を取って判断するのが政治家の仕事」と明言して、コロナ対策に奮闘する。その姿が府民の支持を集め、昨年4月にはツイッターで「#吉村寝ろ」がトレンド入りした。 だが勢いは長く続かず、徐々にメッキが剥がれていった。発端となったのは、昨年8月4日の「イソジン緊急会見」だ。 「ウソのような本当の話をします」 緊急記者会見でそう見得を切った吉村知事は、「ポビドンヨード（イソジン）でうがいをするとコロナの陽性率が減少する」と訴えた。思わぬ特効薬の登場に府民は色めき立ったが、

大阪府への緊急事態宣言について、菅総理は「まん延防止等重点措置」の効果を見極めて判断する考えを示しました。 「まだ２週間経っていないと思います。そうした状況を見ての判断になるだろうと思います」（菅首相） 「まん延防止措置」は大阪では５日から適用されていて、週明け１９日に２週間を迎えることになります。 一方、政府は１６日、神奈川、千葉、埼玉、愛知の４県にも「まん延防止措置」を適用することを決めましたが、対象となる地域の１６日午後８時台の人出を前の週と比べると、横浜駅で２７．４％、千葉の松戸駅で２５．２％の増加が見られました。一方、埼玉の大宮駅ではマイナス４．６％、愛知の栄駅ではマイナス３．４％とわずかに減少しています。 この措置は、地域を限定して来週２０日から大型連休後の来月１１日まで適用されます。

大阪府の吉村知事は、記者団に対し12日、府内で新たに603人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。月曜日に確認された感染者数としては過去最多です。

政府は、2月施行の改正特別措置法で新設された「まん延防止等重点措置」（まん防）を大阪府に初適用する方向だ。新型コロナウイルスの感染状況の悪化に歯止めがかからず、関西での緊急事態宣言解除から1カ月での…

大阪府の吉村洋文知事は4日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言について、記者団に「大阪は現状で感染急拡大をなんとか抑えられている。今の段階では国に対して要請するつもりはない」と述べた。 【図解でおさらい】緊急事態宣言とは何か? 酒類を提供する大阪市内の飲食店などに対して11日まで要請している営業時間短縮については、8日に対策本部会議を開いて延長か終了かを決める考えを示した。【石川将来】

2025年の大阪・関西万博について井上万博担当大臣は、会場の建設費が最大で当初の見込みより600億円増え、1850億円となることを明らかにしました。 これまでおよそ1250億円と見込まれていた大阪・関西万博の会場の建設費について、井上万博担当大臣は記者会見で、実施主体となる「2025年日本国際博覧会協会」が精査した結果、最大で当初の見込みより600億円増え、1850億円となることを明らかにしました。 来場者の快適性や安全性の向上のための施設整備や、会場の屋根の設計変更に伴う費用などが当初より増える見通しとなったことが理由だとしています。 また、建設費は国と地方、経済界で3分の1ずつ負担することになっていて、井上大臣は、大阪府の吉村知事や大阪市の松井市長と11日に会談するなど、地元自治体や経済界に理解を求めていく考えを示しました。 そのうえで井上大臣は「費用の低減や効率的な執行に努めていきた

MBS(毎日放送)！僕のうがい薬会見を散々批判してたけど、自社のトイレにポビドンヨードのうがい薬を置いてるやんか。思わず使っちゃったよ。ちなみに、うがい薬の第二次研究は現在進行中です。来年の1月か2月頃に研究成果が明らかになる予定… https://t.co/PobvdKS7pU