日本では2025年の合計特殊出生率(15～49歳の女性が一生のうちに産む子どもの平均数)が過去最低の「1.13」前後になる見通しであり、移民なしで人口を維持できる「2.1」を大きく下回っています。少子化が問題になっているのは日本などの先進国だけでなく、発展途上国でも深刻化しているとのこと。経済紙のフィナンシャル・タイムズは世界的な出生率低下の理由が、「スマートフォンとSNS」にあるのではないかと指摘しています。 Why birth rates are falling everywhere all at once https://www.ft.com/content/fba35eca-df3a-4ad6-b42d-eb08eb7c9ad3 ◆出生率低下はもはや先進国だけの問題ではない 記事作成時点では3分の2以上の国々で合計特殊出生率が「2.1」を下回っており、出生率低下の規模とペースは予想

■住民票を移しただけで税収が6.7倍に 2021年末、ある人物が住民票を山口県周南市から周防大島町に移した。周南市は古くから出光興産を中核とする石油化学のコンビナートが街を網羅する工場地帯である。夜、瀬戸内の海沿いを車で走ると、無数の灯りが工場群を浮かび上がらせる。その光景を「工場夜景」として観光資源化しようという動きもある。 【写真をみる】2022年に山口県周防大島町に転入したジェームス文護さん そこで生まれたジェームス文護さん。約60社の企業を経営・出資する実業家であり、獣医師の資格を持つ。ロータリークラブをはじめ地元の経済界、政財界に広く顔を出す地域の盟主的存在だ。 ジェームスさんが移住した翌2022年度、周防大島町の町民税収入は当初予算想定の約6.7倍に膨れ上がった。当初予算4億8400万円が、32億2600万円に跳ね上がったのだ。読売新聞が「『瀬戸内のハワイ』に高額納税者が複数転

所得税を払う人は人口の半分以下 私は25年3月12日、参議院本会議で所得税について質問をしました。そのときの石破茂首相（当時）ほかの答弁内容を紹介しましょう。 まず、日本の総人口は約1億2350万人ですが、所得税の総合課税適用者、つまり所得税を払っている人は約5300万人で人口の半分もいません。子供や高齢者もいますから当然かもしれませんが、思いのほか少ない印象です。 そのうち税率5％の所得税を払っている人が約2900万人、約55％。税率10％の所得税を払っている人が約1200万人、約23％です。したがって、税率10％以下の納税者が約4100万人で約78％となります。国民の半分しか所得税を払っていませんが、そのうち8割弱は税率10％以下の所得税しか払っていないということです。 他方、平均的なサラリーマンの税率である約33％の納税者は、約90万人。それ以上の税率を払っている人は40万人。全人口

先日、こんなニュースが流れてきた。 財務省は財政制度等審議会の分科会で、2040年までに少なくとも私立大学を250校 削減する必要があるとし、縮減案を公表した。 おっ、なかなかパンチのある話だ。気になったので財政制度等審議会の資料を探してみた。ニュースで伝えられた「250校削減」より踏み込んだ記載があって、「大学数 約250〜400校減（1年あたり16〜25校）」とあった。 財務省の資料の該当ページ （財政制度等審議会資料　「人口減少社会の中での総合的な国力の強化　（財政各論Ⅰ）」R8.4.23）資料の他のページにはこんな記述もある。 18歳人口が約89万人減少（▲45%）した反面、大学数は314校増加（+63%）。仮に、H元（1989年）以降において、大学数が18歳人口に連動していた場合、R6（2024年）時点の大学数は276校程度となるところ、足もとの大学数（813校）はこれを540校

空弾シオン @sorauchi_xion 首都圏や関西圏はほぼ運転できない人が大多数なので、遠い県に遊びに行きたくても「鉄道」「高速バス」がそれほど使いものにならないだけでほぼ旅行先に選ばれないという厳しい現実が待ち構えている 2026-04-26 18:35:13 空弾シオン @sorauchi_xion 東京とか人口1400万人もいるのに日常的に運転慣れてる人間は4割以下しかいないのだ。1000万人くらいは誰かに連れてってもらうか、もしくはニッチに公共交通駆使して旅程組まない限りは向かうことができないのはだいぶ車社会の観光地にとっては嫌な情報だと思う 2026-04-26 18:46:05

【4月27日 AFP】イスラエルの最高裁判所は26日、徴兵の呼びかけに応じない超正統派ユダヤ人への財政的支援を削減するよう国に命じた。 判決について裁判所は「徴兵義務を履行させる意図を示す具体的な措置が提案されていない以上、実効的な措置を命じる以外に選択肢はない」と説明した。 イスラエル建国の1948年以降、ユダヤ教の聖典研究に専念する超正統派の男性には事実上の兵役免除が認められている。 しかし、最高裁判所は今世紀に入ってから繰り返しこの免除に異議を唱え、2024年の判決で政府に超正統派の男性を徴兵するよう命じた。 ただ、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、現政権を維持するために超正統派政党の支持を必要としているため、この判断に反対してきた。 26日の判決で裁判所は、地方税、公的交通機関、育児における超正統派への補助金撤廃を事実上命じたかたちとなった。 ノアム・ソルバーグ判事は、この判決は「制裁

少子化は、とにかく「悪いこと」という前提で語られる。 ニュースでも、政治でも、企業でも、まるで疑いようのない常識みたいに扱われている。 このままでは国が衰退する。 経済が回らなくなる。 社会保障が崩壊する。 そういう話は、もう何度も聞いてきた。 もちろん、人口が減ることで起きる問題はある。 地方の維持、医療や介護の担い手、年金や保険の制度設計。現実の課題はいくらでもある。 でも、少子化の話を聞くたびに、ずっと引っかかることがある。 少子化で困る人って、いったい誰なんだろう。 というのも、「人口を増やさないといけない」という話は、結局のところ 「もっと子どもが生まれてこないと困る」ということだからだ。 そして言うまでもなく、その負担をもっとも直接に引き受けるのは女性である。 妊娠も、出産も、身体的なダメージも、キャリアへの影響も、いまだに多くは女性の側に偏っている。 にもかかわらず、「少子化

TapasMadrid @TapasMadrid 今週のスペイン人との会食中、なぜ大陸の広い国々と比べて小さい日本があれだけ繁栄することができたのか？と言われたけど、それはまずちょっと違う、実は日本はあなたが思っているほど日本は小さくない、とこの地図を見せると凄く驚かれて、なるほどなぜ新幹線が必要なのかやっと理解したと言われた😅 pic.x.com/OxhzmUK5mE 2026-03-29 17:10:38 TapasMadrid @TapasMadrid 長さはもちろんだけど、国土の比較でも日本の国土とスペインの国土は 1.3倍くらいしか 差がない。 一方で人口は、スペインは4,800万人ほどなので、1億2000万人の日本と比較するとざっくり 1/3 ほど。 そういう意味では人口密度が高く労働力や技術が集約しやすかったのは、発展という意味では利点 かも 2026-03-29 17:2

軍拡は永遠には続かない。 中国も人口減局面に入ったので、あと10年から15年台湾有事を防げれば、平和は長期で維持できるだろう。 ただしおそらくその頃には日本の方も少子高齢化で軍拡に耐えられなくなる。この着地は結構難しいから、その時点でアメリカがどんな態度を取るかでほぼ決まる。 アメリカが太平洋の安定に責任を持ってくれるなら多分消耗したミドルパワーとして着地できるだろうけど、そうじゃなかった場合、かなり中国や周辺諸国と緻密な(友好的なという意味ではない)外交が必要になる。それに失敗するとアジアがかなり不安定化する。 日本には残念ながらその外交力が期待できない(これは国際問題を二国間問題として捉えてしまう悪癖が国民世論にあるのも一因)。 しかし、軍拡しなければ、台湾有事の確率がはね上がる。 中国が台湾を抑えれば、東南アジアは絶望して、一気に中国の影響下に入るだろうし、そうなれば日本を海上封鎖で

【ドラクエ1世界解剖】アレフガルド地政学① 「閉ざされた環状大陸」がもたらす絶望と、勇者という名の「斬首作戦」 はじめに：「近くて遠い」魔王の城のナゾ「ラダトームの城を出ると、目の前には竜王の城が見えている。しかし、そこへは決して辿り着けない」 1986年、多くの少年少女がブラウン管の前で感じたこのもどかしさ。 実はこれ、単なるゲームデザイン上の演出ではなく、極めて高度な「軍事・心理的制圧」の結果だったとしたら？ 本連載では、国民的RPG『ドラゴンクエストI』の舞台・アレフガルドを、ゲームの攻略情報としてではなく、「ひとつの実在する大陸の調査記録」として徹底解剖していきます。 第1回となる今回は、新たに作成した詳細な地勢図をもとに、この大陸の「異常な構造」と、そこから導き出される「魔王軍の統治戦略」を紐解きます。 その中で見えてきたのは、ファンタジーの牧歌的な風景ではなく、「巨大な監獄（パ

47都道府県で唯一人口が増え続ける東京都も20年後には減り始める。2050年は23区のうち13区で住民が減り、公共交通網や不動産価格に影響する可能性がある。ビジネスや行政の中心地としてヒト・モノ・カネを集め、日本全体をけん引してきた東京の息切れは地方自治体の先行きにも影を落とす。東京都葛飾区に青いシートに覆われたバス停がある。区のコミュニティーバスの停留所だった「高砂七丁目公園」。区によると、

鳥取県の平井伸治知事は３日の県議会１２月定例会本会議で、高市早苗首相と１１月１９日に面会した際、首相が人口減少問題について「地方は東京を見習って」と発言したことに言及。地方の人口減少の背景には東京一極集中があることを踏まえて「何だろうかなと思った」と違和感を口にした。

【パリ=北松円香】出生率低下が進む欧州でスペインの人口が急増している。移民制限に傾くドイツや英国とは逆に、積極的な移民受け入れにかじを切っているためだ。人口は5000万人の大台が視野に入り、移民が提供する労働力を背景に経済指標も好調だ。1人当たり国内総生産（GDP）は今や日本を上回る。出生率は欧州主要国で最低、人口の2割が移民スペイン国家統計局によると同国の人口は10月1日時点で4944万人

かつてないほど連日ニュースになっているクマ被害。 たとえ「命に別状なし」であっても受ける被害は凄惨そのものであることも周知されてきた。 出没が増えた背景には少子高齢化があるという。 相次ぐクマの出没・・・いったい何が起きている？原因と対策を専門家に聞きました｜記事一覧｜くらし×防災メディア「防災ニッポン」読売新聞 一番の原因は日本の社会の変化です。少子高齢化、都市への人口集中が進み、奥山や中山間地域から人が撤退しています。人がいなくなった集落は耕作地も放棄されて、森に戻っていきます。人の撤退に合わせて日本中で野生動物の分布域が広がっているのです。 であれば現実的な対策は過疎地域や限界集落から都市へ人を移住させて野生動物の棲む自然と人の住む都市の境界を明確にすることだろう。 今後も人口が減少する中で過疎地を守り続けることはどう考えてもできない。 長らくインフラ維持の問題で過疎地放棄の議論をし

https://anond.hatelabo.jp/20250930160407 「女性とか学生とか高齢者に働いてもらえばよくね？」 「そのために労働条件よくすればよくね？」 に丁寧に答える 女性の労働参加率25歳〜60歳の、男性の労働参加率は95％くらいで 女性は80〜88％くらい https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2025/03/c_01.html 育休を考えると、かなり限界に近い 専業主婦が居る現役世帯は566万世帯で、全体の23％にあたるが、独身を含めたら生産年齢の女性の15％くらいだ https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo02-15.html 一応、「無理やりひねり出したら女性の余力があと5％ある」と考えておこう

10年前に買った牛革の財布が丈夫で今も使えている。 汚れや傷はそこそこあり見た目は良くないが十分実用に耐える。 しかし仲間内では牛革なんてエシカルではない、人口皮革の財布にすべきだと文句を言われる。 その意見には同意だがわざわざ使えるものを買い替える方が無駄ではないか。 そう言っても他の者の示しにならない、みたいなことを言われて聞く耳を持たない。 このままだとあと10年くらいはまだ使えそうだがさっさと買い替えるべきだろうか。でないとずっと嫌味を言われ続ける。

窓際三等兵 @nekogal21 「先進国の中で日本だけ賃金が上がってないから家が買えない」とお怒りの皆様、賃金が上昇してる米国も欧州も豪州も若者が家を買えず社会問題になっているので安心してください。人類は資本主義をコントールできず、手頃な価格で購入できる住宅という人口再生産に欠かせない装置を失ってしまった。 2025-09-08 12:43:13

【読売新聞】　厚生労働省が発表した２０２４年の人口動態統計（概数）によると、富山県の人口１０００人あたりの離婚件数「離婚率」は１・１３で３年連続全国最低だった。一見すると離婚が少ないのはよいことにも感じるが、その理由は――。専門家に

韓国はもう終わり、これは確実 ・少子高齢化が急激に進むが、高齢者は既に年金が少なく貧困率40％と言う状態 ・現時点で高齢者率が19％だが、これから15年で35％になる、姥捨山をガチでやっても社会が持たない ・労働人口が減りすぎる、そして急過ぎる ・財閥が全てをもっていってしまう、そして財閥企業はグローバル企業になろうとしている、韓国にお金を落とさなくなっていく、おまけに成長が鈍化している ・全てがソウル一極集中している、第二の都市釜山ですら人口減、アジアではバンコクと並んで酷い状況 ・ソウルの住宅価格がNYに次ぐ高さになっている ・少子化対策はもう何十兆円もやってる（もう金の問題じゃないのでは？） どこで間違ったのか？ ・財閥問題と、中小企業の支援不足があった（でも財閥で国が伸びたのも事実） ・文化的な背景もあり、男女仲が悪くなったり、結婚しづらい環境があった（チョンセという賃貸の文化の悪

ロシアには、知られたくない秘密がある。深刻な人口問題だ。 同国は数十年にわたり、死亡数が出生数を上回り、国民が大量に国外に流出し続けるなど、深刻な人口動態の悪化に苦しんできた。ロシア政府は人口減少を食い止めようと必死の努力を重ねてきたが、ほとんど効果はなかった。同国のウラジーミル・プーチン大統領は人口増加を国家優先課題とし、政府は「母親資本」の増強計画を進めてきたが、ロシア人の数は減少の一途をたどっている。 この状況はウクライナ侵攻により、ここ3年余りで著しく悪化した。戦闘を継続するために政府が常に新たな兵士を必要としている中、国民の国外への流出が記録的なペースで進んでいる。ロシア政府が2022年秋に動員令を出して以降の大規模な人口流出について、米紙ワシントン・ポストは「1917年のロシア革命や1991年のソビエト連邦崩壊時の移民の波に匹敵する規模の大変動」だと評した。 イタリア・フィレン