大都市などに海外からの観光客があふれています。人口減少時代の成長戦略の柱、地域活性化の切り札として「観光立国」には大きな期待が寄せられていますが、これに警鐘を鳴らしているのが経済地理学者の福井一喜さ…

東京一極集中が全部悪い？少子化問題の原因として、「東京への女性人口一極集中」をあげる人がいる。 確かに、都道府県別の転入超過をみれば、コロナ禍の特殊な時期を除けば、東京への転入超過が顕著である。しかも、都道府県間の人口移動のほとんどは20代の若者で占められており、つまりは、日本の少子化は「東京が20代の独身女性を全国から集めておきながら、未婚化で東京の出生率は全国最下位だからだ」と結論づけたがる。東京の特定の区を「ブラックホール自治体」などと名付けたりする団体もある。 しかし、冷静にデータを紐解けば、別に東京だけに女性の人口が集中しているわけではない。正しく言えば、20代の女性は（男性もだが）都市部に集中的に移動するのである。 総務省の人口推計統計より2000年以降の女性（日本人のみ）の転入超過数の推移を、東京都とその他の政令指定都市合計（東京23区除く）とで比較したものが以下のグラフであ

「アホかとお前はと。人口減少を何とかしようっていう気がお前にあるのかと」　島根県の丸山知事　全国知事会であらわになった東京一極集中に関する政府との認識の違いについて言及 島根県の丸山達也知事は、8月行われた全国知事会議であらわになった人口の“東京一極集中“に関する地方と東京との認識の違いについて、それぞれのスタンスが明らかになったことが成果だと強調しました。 島根県　丸山達也 知事 「”東京一極集中”を是としてこれを継続すべきだとする人たちと、そうじゃない人をはっきり分けて、論点を明確にしていかないと問題の解決には進まない」 丸山知事は、8月8日に行われた定例会見で、人口減少問題に対する全国知事会の姿勢について自身の考えを話しました。 8月1、2日に福井市で開かれた2024年度の全国知事会議では、人口問題に対応するため「人口戦略対策本部」を創設。こうした中、人口減少の克服に向けた緊急宣言案

若い女性の減少率を分析した最新のデータが、衝撃を与えています。 2050年までに若年女性の人口が半数以下になる自治体は、全国744に上るとされ、そうした地域では人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるという推計が4月に発表されたのです。 （「人口戦略会議」より） なぜ地方から女性が消えていくのか？地方を去った女性たちに本音を聞いてみると… 「そもそも働く場所がないんです」 「『女性は嫁としてもらわれて家庭を持ってやっと一人前になる』と言われた」 「国の“人口減少対策”では私たちの声が聞かれていない」 このテーマ、皆さんはどう考えますか？意見・感想や体験談をお寄せください。 （クローズアップ現代 取材班） 744自治体が“消滅可能性”　女性の流出が止まらない 民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公開した分析結果です。全国744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」としています。 消

【読売新聞】　政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる

1920年からの富山県の人口の推移。 今は100万人割れが目前で、17年後の2040年には86万人、2060年には67万人まで減少するとされています。 人口減少に歯止めをかけるには、この減少スピードをいかに緩められるかがポイントです。 富山から県外に出ていった人の年齢別のランキングでは、22歳女性がダントツ1位、次いで18歳女性となっています。 主に考えられるのは、就職をきっかけに若い女性が流出しているのではないかということです。 人口動態の専門家、天野馨南子さんです。 ＊ニッセイ基礎研究所　天野馨南子さん 「これだけ突出して、22歳女性が男性より出ていく県は、ほぼ見かけない。石川と富山くらい」 富山の女性の社会減は全国ワースト5で、特に若い世代が就職をきっかけに首都圏に出ていく例が多いといいます。 したがって、人口減少に歯止めをかけるカギの一つが、若い女性の流出を、いかに食い止められるか

2023年08月08日23:30 ここ最近「県庁所在地クラスの地方都市」が全部没落し始めてる謎現象の原因教えてやるわｗｗｗｗｗｗｗ Tweet 1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします🐙 2023/08/08(火) 21:56:40.400 ID:FGVXLZ4K00808 田舎県で、「県内全体で見れば終わってるけどこの都市だけは繁栄していた」県庁所在地やそれに匹敵する人口（具体的には20万以上）・経済規模のある拠点都市がここ数年で横並び一斉に同時多発でダメになっている 人口が減り始めている、市街地からデパートが全滅する、休日の昼間なのに街中に人がいない、路線バスにだれも乗っていないロードサイド店舗すらも安牌だった店が閉店して居ぬき状態だらけにない・・・ そういうこれまでなら過疎地の小都市・郡部でしか見られなかった現象が一斉に県庁所在地クラスの都市でも起きている。あなたが地方在住

ゆきひろ @NwxKsJPHOzJ0vPW これから労働人口の減少で生活インフラはバキバキ崩壊して行くと思うので、そこで初めて自分が今まで存在を認知しようともしなかった「金無い孤独なオッサン」達がその現場で奴隷となって支えていた事に気が付くだろう.. もう手遅れだと思うけどな（本音） まずは物流が崩壊するから覚悟しとけよ

anond:20220614165753 どうも元増田です ずいぶん前に出生率について書いて、色んな疑問、例えばなんで栗東市は出生率が高いのか、といった疑問をブコメでもらって、 いつか書いてみようかなと思いつつ、ついつい忙しくてお盆になりましたとさ というわけで、出生率が高い地域はどんなところか書いていこうと思うよ 出生率が高い地域の条件最初から結論を書いちゃうと 1.door-to-doorで工業都市へ30分以内or東京・大阪・名古屋へ1時間半以内（もちろんandであればなお望ましい） 2.一般労働者でも広々とした家が買えること この二つだよ もちろんこれ以外にも要素はあるだろうけど、それは例えば「周囲からの結婚圧力がある、出産圧力がある」みたいな話で、 あるかもしれないけど定量的に測りようがないし、それを答えとするのではみんな納得しないだろうしでいったん無視するよ 具体的に出生率の高い

人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1：日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による） これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064

■「お金がないと、夢も決められない」 名古屋港の入り口に立ち並ぶ海運業者の倉庫や中小企業の工場を横目に車を走らせると、のどかな田園風景の中に温水プールや図書館などが入った立派な施設が見えた。1996年に愛知県飛島村にできた住民自慢の施設だ。隣には村立の小中一貫校のピカピカの校舎。そこから少し離れた平屋の工場を訪ねると、日が暮れた後も機械音が響いていた。 「トビシマ製作所」では、約20人の従業員のうち、4人のベトナム人が外国人技能実習生として働いている。通常の勤務は午前8時半～午後5時半だが、この日は残業が続いていた。鉄やアルミを淡々と機械にはめ込み、スイッチを入れる単純作業。加工された大小さまざまな部品は、冷凍トラック用の大型エアコンに使われている。 トビシマ製作所の工場。実習生らは平屋建ての建物の中で作業している 飛島村は住人が5000人に満たない小さな村だが、人口に占める技能実習生の割

去年１年間の人口の動きを総務省が調べたところ、東京を中心とする「東京圏」への転入は、転出を15万人近く上回る「転入超過」となりました。３大都市圏で「転入超過」となったのは「東京圏」だけで、一極集中に歯止めがかからない現状が浮き彫りになっています。 「転入超過」の人数は、前の年より9000人近く増え、日本人に限った集計では、24年連続の「転入超過」となっています。 一方、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」は、転出が転入を4097人上回ったほか、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」も１万5017人上回り、いずれも「転出超過」となりました。 都道府県別にみますと、転入者が上回ったのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、福岡、滋賀、沖縄の８都府県でした。 総務省は「若い世代が進学や就職で『東京圏』に転入し、そのまま定住する傾向が続いている」と分析しています。 政府は、地方創生に向けた総合戦略で「東京圏」へ

地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が６月に示した20年度から５年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数

つい先日、高崎高島屋の中川徹社長に話を聞くため、群馬県の高崎市に行ってきた。 彼は中高の同級生で、再会するのは20年以上ぶりだ。 中川さんは、高崎に配属される以前は、神奈川県横浜市にある、港南台店の店長に店舗史上最年少で抜擢され、構造改革に力を尽くしてきた、やり手である。（参考：「港南台モデル」を　高島屋港南台店・最年少店長） 旧交を温める中で、仕事の話も出る。 そこで中川さんから、3つほど、面白い話を聞いた。 1.高崎高島屋は、7年連続増収 百貨店の不振が報じられることが多いが、高崎高島屋は「地方都市」という条件ながら、7年連続で増収だ。 「百貨店不振」の常識から外れている。 これは「高崎市」が北関東地区における企業の主要拠点になっており、特に活力がある場所だからだ。 数字で見る高崎の都市力２０１８（１）人口編 ここのところ高崎市の躍進がめざましい。「高崎市が全国から注目されるようになっ

タクラミックス @takuramix 「老人を都会に集めれば良い」 「限界集落は廃村にしてコンパクトシティ構想で…」 「人手不足なら外国人を受け入れれば…」 といった話に共通して感じるのが、 「人間を簡単に移動交換出来ると思ったら大間違いだよ(-_-;)」 って事です。 人間には意志や感情という「物」には無い面倒なもんがあるんで 2019-04-21 08:05:42

奥多摩（ＣＮＮ） 井田孝之・直子夫妻は４年前、東京都奥多摩町にある２階建ての一軒家を無料で譲り受けた。 井田さん一家はそれまで直子さん（４５）の実家で暮らしていたが、田舎で大きな庭付きの家に住みたいと考え、奥多摩に引っ越したという。 直子さんは「（新居は）たくさん修理しなければならなかった。でも、田舎の方に住んで大きな庭を持ちたいといつも願っていた」と語る。 無料の家と聞くと詐欺のようにも聞こえるが、今、日本は住宅の戸数が世帯数を上回るという独特な不動産問題に直面している。 ジャパン・ポリシー・フォーラムによると、２０１３年は５２００万世帯に対し住宅の数が６１００万戸だった。そして、この状況は今後さらに悪化すると見られている。 国立社会保障・人口問題研究所の予測では、日本の総人口は現在の１億２７００万人から２０６５年までに約８８００万人にまで減少する。つまり、今後住宅を必要とする人はさらに

民間の有識者らでつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が２０１４年５月、「４０年に消滅する可能性がある」（消滅可能性都市）と指摘した全国８９６市区町村のうち、約８割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。 想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。 創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が１３年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから５年後の１８年に新たに公表された同推計人口を基に、４０年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。 この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の７１３自治体で、４０年時点の人口が減少していた。東京など３大都市圏を中心に１８１自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は１１・３％で、最

はじめに 日本の人口は2017年10月1日時点で1億2670万人ほど。都道府県の人口1位はもちろん東京都で、1372.4万人。最下位となる47位は鳥取県で、56.5万人。その差は約24倍にもなります。 現在ではあまりにも当たり前の東京の人口1位。しかし、かつては東京が人口1位ではなかった時代が続いたことは、あまり知られていません。 現在は東京が1372万人、ぶっちぎり 逆に人口ワーストは山陰と四国、北陸の県。 元来日本はここまで東京一極集中ではなく、その地方に応じた産業が活発で、今より地方が元気な時代がありました。 人口の統計がはじまった1872年から見てみると、実は東京ではなく、意外な都道府県がトップに立っていることが分かります。そんな思わぬ再発見の多い「歴代人口ランキング」（※）を見ていきましょう。 ※：採用する人口データは、1872～83年までは本籍人口。1884～1907年までは乙

今年は国税調査かな？ 大阪、東京、さらに地方の10万人の街、地方政令市、などなど、で暮らしたことある俺が調べてみたよ！ 全部2010年の人口だよ！ さてさて、この年、日本人口は1億2800万人です。 あ、ざっくりした数字で書いていくからね！ 関東人東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の4つを合わせた人口は3562万人！ 日本人口の28%ってことです。 この人たちは、俺らは東京周辺に住んでる、日本でも中道の人間だぜ！って思っていることでしょう。 実際、1/4を超える割合です。 紛れも無い都会人ですね。 実際は、房総半島の先っぽとかは絶望的な田舎なんだろうけど、ざっくりとした話だから許してね。 関西人大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県の5つ合わせると1991万人！ 人口の16%を占めます。 この人たちは土曜のお昼に新喜劇見て、せやねん見て暮らしています。 16%というと、時計で言えば12時間中