横田増生 @Masuoyokota なんで日本の新聞って、ネット版を購読しても、数年前までの記事しか読めないの？　米ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙は、1920年代の話でも検索して読むことができたのに。追加で990円を払っても、10年前までしかさかのぼれないんだってさ。不思議でならん。 2025-12-08 14:00:47

テクノロジー関連のウェブサイトで「.io」というドメインが使われているのを見たことがある人は多いはず。この「.io」はイギリス領インド洋地域(チャゴス諸島の周辺地域)に割り当てられた国別コードトップレベルドメイン(ccTLD)なのですが、イギリスがチャゴス諸島の返還を決定したことで「.io」ドメインの存続が不安視されることとなりました。 UK and Mauritius joint statement, 3 October 2024 - GOV.UK https://www.gov.uk/government/news/joint-statement-between-uk-and-mauritius-3-october-2024 How a UK treaty could spell the end of the .io domain - The Verge https://www.the

ツイートまとめサービス「Togetter(トゥギャッター)」および「min.t(ミント)」を運営するトゥギャッター株式会社(以下：トゥギャッター)は、2023年5月12日に買収を発表した「Twilog(ついろぐ)」とTogetterとの統合を2023年5月24日に実施しました。今回の統合により、Twilogでのツイートの取得再開が可能となっています。 Twilogのドメインは「 https://twilog.org 」から「 https://twilog.togetter.com 」に変更。既存のTwilogユーザーは変更後のページにアクセスし再度ログインすることでツイートの取得が再開され、2023年4月5日からの停止期間中のツイートも最大3,200件まで取得可能です。なお、Twilogにログインする際にはTogetterへのログインが必要となります。 トゥギャッターが契約しているTwit

開発・運用の現場から、IIJのエンジニアが技術的な情報や取り組みについて執筆する公式ブログを運営しています。 こんにちは。IIJ Engineers Blog編集部です。 IIJの社内掲示板では、エンジニアのちょっとした技術ネタが好評となって多くのコメントが付いたり、お役立ち情報が掲載されています。 そんな情報を社内に留めておくのはもったいない！ということで、IIJ Engineers Blog編集部より、選りすぐりの情報をお届けします。 今回は、使わなくなったドメイン名はどのようにすればよいかを紹介します。 そのまま放置しておいてよいのか？（ダメ） 廃止すればよいのか？（もっとダメ） どういった対応を行えばよいのか？ どうぞご覧ください。 終わったサービス・キャンペーンのドメイン名、放置されていませんか？ ドメイン名を放置すると付喪神がやどり、ひとりでにサイトを公開したりメールを出し始め

ritou です 急に寒くなりましたね。 この記事は何の話か 最近のメール経由のフィッシングの話で、 その辺のユーザーにとって、メールの送信元が正規のものかどうかの確認は容易ではない さらに、メール本文に含まれるURLの確認が容易ではない という現状があります。 前者がうまいこと解決されると一番良いんでしょうけれども、そうもいかないのでしょう？ 後者のところでよく「メールに含まれる怪しいリンクをクリックしないでください」と言うのがあります。 そもそも怪しいかどうかがわからないからクリックするわけなので、「怪しい」部分を説明するのも大事なことですが、細けーことは一般ピーポーには無理なので、「メールに含まれるリンクをクリックしないでください」まで振り切る方がいい気がしてます。 しかし、これはこれで サービスはユーザーとのコミュニケーションツールとしてリンクを送る(クリックして欲しい) ユーザー

日本発のプレプリントサーバ「Jxiv」運用開始について 科学技術振興機構・小川ゆい（おがわゆい） ●はじめに 学術情報流通において，近年COVID-19を1つのきっかけとして研究成果の早急な共有が研究コミュニティに求められ，論文をジャーナル（査読付き学術誌）へ投稿する前，あるいは投稿と同時にプレプリント（査読前論文）を公開することが急増している。物理学，化学，生物，医学，社会科学などの分野別のプレプリントサーバを介し，世界の研究コミュニティにプレプリントが積極的に受け入れられるなか，日本からのプレプリントの公開はまだ少ない。他方，第6期科学技術・イノベーション基本計画においては，オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進の一環として，プレプリントを含む文献など，研究成果に係る情報を広く利用できる環境整備の推進が求められていた。 ●Jxiv（ジェイカイブ）の設立背景 プレプリントを広く利用

日本国内でのレファレンスツールの電子化動向 実践女子大学図書館：伊藤民雄（いとうたみお） 1. はじめに 「参考図書」（reference book）は、通読されることを目的として作られているのではなく、調査あるいは参照が容易にできるように編集されている、いわば道具（tool）として作られた(1)ものである。道具としての側面を強調する場合には「レファレンスツール」（reference tool、以下「ツール」）の呼称が使用されるが、こうした資料は紙媒体（冊子体）の「参考図書」だけに留まらず、メディアの多様化により、代替化されたマイクロ資料、あるいは電子資料（ローカルアクセス資料、リモートアクセス資料）にも現れるようになっており、それら全てを総称する意味で使用する。 さて本稿では、個々のレファレンス質問を回答する際に利用されるツールについて、図書館情報学的な定義を行ったうえで、その電子化に関

日本政府が運営する行政情報のポータルサイトの一部が、6日夕方から一時的につながりにくい状態になりました。ロシアを支持しているハッカー集団がSNS上に、これらのサイトにサイバー攻撃を行ったと主張していて、内閣サイバーセキュリティセンターなどが状況を調べています。 デジタル庁や内閣サイバーセキュリティセンターなどによりますと、アクセスしづらい状態になったのはデジタル庁が所管する行政情報のポータルサイト「eーGov」、総務省が所管する地方税のポータルシステムのウェブサイト「eLTAX」などです。 一方、ロシアを支持する「キルネット」と名乗るハッカー集団が、6日午後、SNS上にこれらのサイトなどに対してサイバー攻撃を行ったとする投稿を行っていることがわかりました。 また、「キルネット」は、その後、日本のソーシャルネットワークサービス「mixi」に対してもサイバー攻撃が行われたという投稿を行いました

D2O：大学出版局と図書館の連携による学術単行書のOA化モデル 京都大学学術研究支援室・藤川二葉（ふじかわふたば） 2021年3月，米・マサチューセッツ工科大学出版局（MIT Press）は，アルカディア基金の支援を受け，「大学出版局と研究図書館（research libraries）が協力し，新しい学術出版のエコシステムを作り上げる大胆な実験」として “Direct to Open（D2O）”モデルによる学術単行書のオープンアクセス（OA）化プログラムを開始した。D2Oは，図書館の共同出資により学術単行書の持続可能なOA化を実現するモデルである。このD2Oモデル開発の背景と具体的な設計について記載した，2022年1月公開のホワイトペーパー “The MIT Press Open Monograph Model: Direct to Open”は，本モデルを，著者，読者，図書館等，どのステ

国立国会図書館デジタルコレクションを使い始めてもう15年になる。昔は牧歌的な時期もあり、面白そうなタイトルを選び、チビチビ楽しみながら読むといった感じであった。ところが国立国会図書館デジタルコレクションが際限なく良くなっていくため、どんどん読み方が変っていった。 今の国立国会図書館デジタルコレクションは便利すぎるため、アクセスする資料の数がものすごいことになってきている。ここ数日のアクセスした資料を抽出してみたら、平均すると1日500あたりで、もう人間の能力では処理できない。 どう読んでいるのかというと、先にブラウザのタブで必要なものが掲載されていそうな資料を10-20程度開いておいて読み進め、必要ならページをめくるとデータを読み込む時間が発生するので、別のタブに移動してまた読むみたいなのを繰り返している。この読み方だと基本的にタイトルや著者といった情報は頭に置かない。データの断片があるだ

小林昌樹（図書館情報学研究者） ■ある日の会話 「なんで日本の図書館ではレファレンス・サービスが広まらなかったんでしょう？」 「それは、サービスが目に見えないからさ。カタロガーの仕事は目録カードって形で残るからまだしも、レファレンサー*の仕事は雲散霧消しちゃうから、管理者や理事者からわかりづらいんだよ」 アメリカの図書館では司書がカウンターに常駐し、質問に答えてくれるサービスがあるのに、日本の図書館ではそうでないと授業で習ったが、なぜと聞いたらT先生はこんなふうに答えてくれた。昭和帝死去まもない1990年のことだった。 それからまた代替わりがあったが、状況はあまり変わっていない。むしろ部分的には悪くなったこともある。2011年に国会図書館（NDL）で国民向けレファレンス部局――廃止時は「主題情報部」といった――が廃止されている。 そんな雲散霧消してしまうレファレンス・サービスで、形として残

Web3の誇大広告は日本の政界にまで浸透し、大手メディアでは誤った説明が繰り返されている。バブル崩壊以降の30年間を経済停滞の中で過ごし、長期的なビジョンと計画に欠け、短期主義的な右往左往を繰り返してきた日本にとって、Web3への投資は船が再び誤った方向に進んだことのシグナルとなってしまうだろう。 自民党広報本部副本部長の平将明衆議院議員は、4月下旬に公開された暗号通貨メディアCoinDesk JapanのインタビューでWeb3の可能性を高らかに論じている。平議員の活動は今年に入り活発化し、独自のチームによるNFTに関するホワイトペーパーの作成を行い、Web3担当大臣の創設を内閣に要請するまでになった。彼はインタビューの中で「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用資産の0.5%にあたる1兆円でスタートアップ支援ファンドを作るのもいい」と発言している。 日本は世界第三位の経済規模を

米CNBCテレビは22日、米ネットメディアのバズフィードに対し、複数の大株主がニュース部門を閉鎖するよう要求したと報じた。ニュース部門が赤字で、企業全体としての価値を損なっていることなどが理由という…

Engadget review recap: Pixel 10 phones, Bose earbuds and a Sony cameraA roundup of the reviews published on Engadget over the last few weeks.

電話帳ナビの口コミが悪質で営業妨害すぎる！ インターネット上の電話帳、また口コミや悪評が見れる「電話帳ナビ」。 電話番号を調べるために利用したことがある方も多いのではないでしょうか。 基本的に、個人の利用者にとっては口コミが多数書かれていてメリットが多いこのサービス。 しかし、お店や企業側からすると、悪い口コミが書かれていると影響を受けやすいものでもありますし、通常の口コミならまだしも、まったくの「嘘」「虚偽情報」が記載されてしまうことがあります。 そこで今回は、「電話帳ナビに登録された電話番号や口コミ評判などが条件によって削除できるのか」について解説していきます。 電話帳ナビとは 一般利用者の口コミがある スマホに電話帳ナビのアプリをダウンロードしておくと、電話がかかってきたときに独自のデータベースと照合し、迷惑電話かどうかを判別してくれるという機能を使用することができます。 知らない番

政府が2021年の通常国会に提出した法案資料に誤りが多発し、中央官庁が原因究明と再発防止策に追われている。原因を探ると法案作成を効率化する新システムを構築したものの、効果を発揮させるための運用を徹底していない実態が見えてきた。 代わりに現場で重宝されたのはジャストシステムのワープロソフト「⼀太郎」だったが、誤りの原因はワープロソフトの利用そのものではない。「仏つくって魂入れず」の状態を放置してきた点は、政府のデジタル改革の先行きに不安を抱かせる。 国の最新法令データ目指した「e-LAWS」、更新が追い付かず 誤りが最初に問題となったのは、2021年5月12日に国会で可決成立したデジタル改革関連法案。「電気通信回線」とすべきところを「電子通信回線」とするなどの誤りが、5本ある新法や法改正案のうち4本で45件見つかった。国会への報告が遅れただけでなく、その後に提出した正誤表にも誤りがあり、法案