フリーランスから正社員に戻る人が増えている。転職支援サービス「リクルートエージェント」の仲介実績では、2024年4～9月に正社員への転職数が5年前の2.8倍に達し、「doda」でも同期間で2.7倍に上った。 一方で、フリーランス市場そのものは拡大している。ランサーズによると、2024年のフリーランス人口は1303万人で10年前と比べて約40％増えた。市場が成長しているにもかかわらず、正社員に戻る人が急増している。この「キャリアの逆流」の背景には何があるのか。 フリーランス向け人材サービスを展開するHajimari（東京都渋谷区）でも、正社員への転換支援実績が直近1年で250％（3.5倍）増加した。同社の人材紹介事業責任者の藤井健二郎氏は、背景に2つの要因を挙げる。 1つはコロナ禍の反動だ。2020～21年にIT需要が急増し、経験の浅い人材でもフリーランスになりやすい環境が生まれた。しかし2

物価高と賃上げが重なり「ステルス増税」が進んでいる。低インフレだったコロナ危機前と比べ、2025年の家計の税負担は年2兆円ほど増えた。政府が所得税の区分を柔軟に調整していないため税率が上がる問題が大きい。明確な増税なしに国民の税負担率が高まる「ステルス増税」はインフレ下で生じやすい。第一ライフ資産運用経済研究所の星野卓也氏は国税庁の民間給与実態統計調査をもとに日本の実態を試算した。19〜25

iDeCoの拠出枠拡大が話題になっています。「より多く積み立てられる」と歓迎する声が多い中、私はずっと気になっていることがあります。NISAとiDeCoを比較する議論で、ほとんど語られていない重大な論点があるのではないか、ということです。 参考：【2026年12月制度改正】iDeCoの加入可能年齢・拠出限度額が引き上げ（楽天証券） 2026年12月の制度改正（2027年1月の掛金引き落とし分から適用）により、iDeCoの拠出限度額が大幅に引き上げられます。企業年金のない会社員であれば、現行の月2.3万円から月6.2万円へと約2.7倍に拡大します。企業年金ありの会社員や公務員も、iDeCo単体の上限が撤廃され、他制度との合計で月6.2万円まで拠出できるようになります。加入可能年齢も70歳未満まで引き上げられる予定です。こうした改正を受け、「iDeCoをもっと活用しよう」「iDeCoを優先すべ

最近、「NISA貧乏」という言葉が話題になることがあります。しかし、これはNISAそのものの問題というよりも、使い方による誤解があると考えられます。 NISAは、本来は長期的な資産形成を支援する制度であり、必要に応じて売却も可能で、積立額の調整もできる柔軟な仕組みです。では、なぜ「苦しい」と感じてしまうケースがあるのでしょうか。その背景には、いくつかの共通した構造があります。 今回は、「NISA貧乏」と呼ばれる状態が生じる理由と、無理なく活用するための考え方をやさしく整理していきます。

給付付き税額控除制度の話題が盛り上がった例としては、2008年のリーマン・ショック（世界金融危機）を契機とした緊急経済対策としての定額給付金の議論がある。定額給付金の趣旨に関しては異論なかったものの、なぜ富裕層にまで給付するのか、なぜ事務経費が約850億円もかかるのかが問題となった。 この時、諸外国では「所得制限付きで税額控除し、控除しきれない分は給付する」という迅速かつ効率的に国民を救済できる仕組み（給付付き税額控除制度）があり、日本も導入すべきとの議論が盛り上がった。そして、この制度構築の前提となる番号制度の導入が主張され、マイナンバー制度の実現を後押しすることとなった。 そして民主党が2009年8月の衆院選で圧勝して政権交代を実現し、マニフェストで掲げていた共通番号制度の実現に向けてマイナンバーの制度設計を進めていった。当然、マイナンバー活用による給付付き税額控除制度の導入を計画して

電気・ガス・水道といった公共料金や、地方税などの税金をクレジットカードで支払った際に、ポイント還元率が通常より低下するカードが増えている。「dカード」は26年2月、電気・ガス・水道料金の支払いと地方税ポータルシステム（eLTAX）での納税に利用した場合に、還元率を0.5%に引き下げる変更を行った。従来は基本還元率の1%がそのまま適用されていたが、半減した。また6月2日からは、「PayPayカー

都内のコンサルティング会社で働く20代男性のAさんの昼食は、家から持ってきたおにぎりだ。会社のロッカーには、スーパーで購入した大量のインスタントの味噌汁のもとを常備。昼休みに給湯室でお湯を入れて、おにぎりとともにかき込む。 Aさんの年収は約800万円で、20代の平均収入を大きく上回る。月の手取りは40万円ほどで、決してお金に困っているわけではない。ただ、家賃や光熱費などを差し引いた可処分所得から、毎月25万円ほどを投資に回している。新NISA（少額投資非課税制度）が始まった2024年から、2年連続で「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の上限、計360万円を埋めた。 「NISA枠を最速で埋めないと損をする」「投資信託は『eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）』か『eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）』、どちらか一本でOK」 投資情報はSNSを通して頭に入れているが

任天堂の米国法人ニンテンドー・オブ・アメリカは、関税をめぐりアメリカ政府を訴えた。訴状は米国国際貿易裁判所（CIT）に提出されている。米国国際貿易裁判所は先日、トランプ政権が実施した大規模関税を違法とし、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課した関税を違法と判断し、税関に払い戻しに向けた処理を進めるよう命じたばかり。任天堂は米国法人を通じて、こうしたトランプ関税の還付を求めているようだ。Aftermathが報じている。 トランプ政権は昨年2025年2月から各国を対象に追加関税を課した。この関税の根拠は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づくものとされていた。一方で、関税について米国国際貿易裁判所は先日、こうした関税は違法だとし、利息分を含めて違法徴収した金額を企業に還付すべきであるとした（ロイター）。 ニンテンドー・オブ・アメリカは、こうした判決を受けて、これまで支払った関税の迅速な

図書館お仕事コメディ「税金で買った本」ドラマ化＆TVアニメ化、ドラマは今夏NHK総合で 2026年2月28日 0:17 17021 594 コミックナタリー編集部 × 17021 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 6929 10092 0 シェア

新しいETF組成の思い 2025年12月19日の金融政策決定会合において、日銀が、政策金利をこれまでの0.5 %から0.75 %に引き上げることを決定しました。今後も足元の円安環境などを踏まえ利上げが継続するという見方が強く、貸し出しを主な業務の一つとしている銀行セクターに属する企業が利上げの恩恵に与ることが予測されます。 銀行に対する利上げの影響についてより詳しく見てみますと、銀行は貸出金利（銀行が個人・法人にお金を貸すときに銀行が受けとる利率）から、預金金利（銀行が個人・法人にお金を預けるときに銀行が払う利率）を引いた価格差（利ざや）を収益の一つとしています。貸出金利は金利上昇局面ですぐ上がりやすい一方で、預金金利は徐々に上がります。そのため、金利上昇局面では貸出金利の上り幅の方が預金金利の上昇幅より大きいため、銀行の収益が拡大するという仕組みです。 金利ある世界を追い風に、国内大手銀

【この記事のポイント】・NISAの開設率は東京と青森で2倍の格差・高齢化率や情報格差が普及を阻む要因に・ネット証券や銀行は地方で需要掘り起こし新NISA（少額投資非課税制度）がスタートして2年がたった。国民の5人に1人がNISA口座を開いた計算だ。人口比の開設率は東京都の32%に対して最下位の青森県は15%と差が開く。地方を新たな開拓先とみたネット証券と銀行が口座獲得に動き始めている。2025

3　18日に特別国会が召集され、高市早苗総理大臣は早期の予算成立を目指します。消費減税の実現へ向けた議論も始まる見通しですが、財源を捻出するため宗教法人への課税のあり方を見直すべきだという声も浮上しています。 お布施やさい銭が念頭？

民間時代にECの出店社が20万社くらい、広告クライアントも万の桁、メディア企業はほぼ情報提供パートナーで、広告代理店や大手コンサル、投資銀行はほぼ取引があったと思う。その経験でさまざまな企業の経営者やスタートアップ関係の人とも知己を得られた。 これは自分にとって大きな財産になってる。さらに、ありがたいことにこうした民間の皆さんも公的な貢献をしたいということでよく連絡をいただいたり提案をいただく。 とてもありがたいことで感謝しかない。 その際に、より官民の間でよりスムーズにことが進むために、両方の世界を知ってる人の一人として、民間の人が知っておいたら良いよな勘所みたいなのを記しておきたい。 行政は「関係性」ではなく「制度」で動いている民間は人間関係で進むことが多い。人脈は重要だ。例えばこういう感じってあるよね。 まずあう＆興味を持ってもらう（SNSでコンタクト、名刺交換）＞興味喚起（情報交換

本コラムは東証マネ部！で連載した「日経記事でマネートレーニング」の続編で、投資や資産形成の幅広いスキルや基礎的なノウハウの習熟を目的としています。拙著「幸福寿命を延ばすマネーの新常識」（日本経済新聞出版刊）を大幅に再構成・加筆し、日経電子版の注目記事なども織り交ぜつつ、総合的な金融リテラシーの底上げを目指します。 毎年2月13日は「にいさ」の日。NISA（少額投資非課税制度）の語呂に合わせて記念日のように言われますが、別にこの日に買っても、口座を開いてもなんの特典もありません。「投資をしましょう」という広告が日本経済新聞の紙面に増えるかもしれませんが笑 とはいえ、制度の抜本改革（新NISA）がスタートしてからはや3年目。金融庁のデータによると、昨年6月末時点で開設口座数は2696万口座。私の見立てでは12月末で2800万前後ぐらいまで増えたのではないかと思います。日本の生産年齢人口（15～

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

前編では、外交や財政に対する危機感を語った村上誠一郎氏。後編では、選挙戦で各党が掲げた「消費税減税」への反論や、自身の比例順位（比例四国ブロックで10位）を巡る党執行部への見解、そして形骸化する「解散…

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 なお、Microsoft Edgeをご利用のお客様はプライバシー設定が影響している可能性があるため「追跡防止を有効にする」の設定を「バランス（推奨）」にしてご利用をお願いいたします。詳細は下記のFAQページをご参照ください。 https://help.toyokeizai.net/hc/ja/articles/33846290888345 ✕