東京都が進める「東京クールビズ」が話題です。業務内容に応じた「ハーフパンツ解禁」というパワーワードが独り歩きし、議論を呼んでいます。 ネット上では、「涼しくて合理的」という声がある一方で、「職場で過度な肌見せはハラスメントだ」とする声もあります。正直なところ、一般企業にハーフパンツ勤務が浸透するイメージは湧きません。とはいえ、薄着の季節は「どこまでカジュアルが許されるのか」を考える絶好のきっかけでもあります。 そこで今回は、薄着の季節に清潔感をキープし、職場で誤解を招かないためのガイドラインをお届けします。 薄着のオフィスカジュアル全般に潜むリスク 気象庁は、最高気温40℃以上の日の名称を「酷暑日」と決定しました。ここ数年の気温上昇を踏まえたものですが、その影響は薄着のオフィスカジュアルにも及んでいます。東京都のハーフパンツ解禁も、働く人の猛暑対策とエネルギー効率化を狙った施策です。とはい

FamiPay（ファミペイ）の起動直後に決済を妨げる形で全画面広告が表示される──そんな困り感や不満を示すユーザーの声がネットで話題になった。あるユーザーは「ファミペイを起動した瞬間に決済を妨げる形で全画面広告が強制表示された。決済アプリの本質は1秒でも早くバーコードを表示し支払いを完了させることにある」と不満を示した。 ファミペイは、ポイントやクーポン、決済、スタンプ、ゲームなどのサービスを兼ね備えたオールインワンアプリとして、ファミマデジタルワンが提供しているスマートフォン向けアプリだ。 ……と聞くと、利便性のあるアプリという印象しか抱かないのだが、広告があることで即時決済できる体験を損ない、決済アプリの価値を大きく揺るがしているようだ。ユーザーからは「今日、レジ前でアプリ開いた瞬間『嘘でしょ!?!?!』って変な声出たもん…即、廃止して欲しい」という声や、「消すための×印と紛らわしい形

著者プロフィール 岩崎 剛幸（いわさき たけゆき） ムガマエ株式会社　代表取締役社長／経営コンサルタント 1969年、静岡市生まれ。船井総合研究所にて28年間、上席コンサルタントとして従事したのち、同社創業。流通小売・サービス業界のコンサルティングのスペシャリスト。 今、欧米でユニクロブームが起きている――。そんな話を海外の友人から聞きました。 ユニクロは日本では知名度が高く、アパレル業界の勝ち組として確固たる地位を築いています。ただ、欧米でも人気というのは本当なのでしょうか。2000年代に欧米での店舗展開に大苦戦していたユニクロを知っている方からすると驚くべき話ですが、どうやら事実のようです。 なぜ、ユニクロは世界でも指折りの日本ブランドに成長できたのか。流通小売り・サービス業のコンサルティングを35年以上続けているムガマエ代表の岩崎剛幸がマーケティングの視点から分析していきます。 明ら

「レンタルビデオ」のイメージから脱却ゲオホールディングスの遠藤結蔵社長。撮影：竹井俊晴—— 2026年10月、ゲオホールディングスはセカンドリテイリングに社名変更します。その理由は何でしょうか？ 遠藤：セカンドリテイリングというネーミングをいつから考えたかといえば数年前です。セカンドストリートの店舗が700くらいになってきた頃でした。テレビCMを打ち出したこともあって、少しずつ知名度が上がってきた時期でしょうか。 その頃からホールディングスに付いているゲオという屋号がレンタルビデオのイメージであることが気になっていました。実際には、ゲオは携帯電話の販売などの新分野の仕事もしているのですが、なかなかレンタルビデオのイメージから離れられませんでした。 そして海外でセカンドストリートを出店する時、ゲオホールディングスという名称だと、「このゲオとは何をやっている会社なんだ」ということになります。ゲ

顧客データなどを分析するAsobica（東京都品川区）が実施した「企業やブランドの推し消費」に関する調査で、最も多くの人に“推されている企業”は任天堂（9.0％）だった。新商品のチェックやSNSフォロー、家族・友人へのおすすめなど、日常的に応援する行動が多く見られた。 以下「トヨタ自動車」（6.4％）、「パナソニック」「ユニクロ」（いずれも3.7％）、「全日本空輸（ANA）」（3.2％）が続いた。 Asobicaは「ランキング上位はすべて一般消費者向けの製品となっており、日常生活での接点の多さが趣味・嗜好との強いつながりによって生まれやすいことを示している」とコメントした。

ユニクロやしまむらに押され、大苦戦のインナーウエア老舗企業　今後の勝ち筋は……？：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/7 ページ） 百貨店を主戦場としてきたアパレル市場では、アウターウエアとインナーウエアの間で明暗が分かれつつある。 アウターは、コロナ禍の収束に伴う外出機会やビジネス需要の回復に加え、インバウンド需要の戻りも追い風となり、好調に推移している。 一方でインナーの老舗企業は、ユニクロ、しまむら、ワークマンといったファストファッションに市場を奪われている。また、総合スーパーの閉店が相次いだことで売り場は縮小し、商品に触れる機会そのものが減ってしまった。

トン@儲からない投資の知識 @in_invest_net ◯日本株の現在の立ち位置 日経平均は本日ついに5万円を突破。先週末の市場予想下回る米CPIと米株高を受けて時間の問題だとは思っていたものの想定以上に強かったです。 節目なのでバリエーションを確認 27日時点の日経平均の予想PERは 指数ベース25.66倍 加重平均ベース19.28倍 と、いずれも平時における最高水準。 特に8月以降は指数ベースPERが急速にストレッチし、主役が半導体などのグロースにシフトしたことが見て取れる。これは日本だけでなく、米国株でも過去3ヶ月のセクターリターンはテックが首位。 指数ベースPERの元になっている今期予想EPSは1970円で、トレンドとしては今年の8月以降に下方修正気味になったまま。 (時期的に第1四半期決算発表後の見直しなので米関税の影響の反映でもある) ただ、日本企業の業績については2025年

シリーズ「編集部の偏愛」： ITmedia ビジネスオンライン編集部のメンバーが、「いま気になるもの・人・現象」をきっかけに、社会や経済の変化を掘り下げる企画である。個人の“偏愛”を軸にすることで、記事には書き手の視点や関心が自然ににじむ。日常の小さな関心が、経済の動きや兆しとどうつながるのかを、取材を通して丁寧に伝えていく。 いきなり私事で恐縮だが、ここ10年ほど、ユニクロ以外で衣類を購入した記憶がない。 筆者はビジネス分野の記者として働いており、新商品発表会に参加したり、企業を訪問して取材したりしている。こうしたビジネスシーンで着用しているのは、ユニクロのジャケット、シャツ、チノパンだ。もちろん、私服もほぼユニクロだ。 筆者はファッションに無頓着であり、「服を購入する」行為をなるべく避けたいと考えている。そのため、仕事用とプライベート用の衣類を一度に購入できるユニクロは大変ありがたい存

香港生まれオランダ育ちのデザイナー、龍家昇さんが制作し、 中国を拠点とする小売業者「ポップマート」が 独占的に販売しているぬいぐるみブランド、「ラブブ」。 ラブブはフサフサした体、大きな目、尖った耳、 鋭い歯をのぞかせたイタズラっぽい笑みが特徴で、 キャラクター自体は2015年に誕生。 2019年にポップマートとコラボレーションしたことで、 さらに広く知られるようになりました。 当初は東南アジアなどアジア中心の人気でしたが、 その波は急激に欧米へと広がっていき、 現在ではアメリカやイギリスのポップマートでは、 深夜でも行列が出来るほどの爆発的な人気で、 若い世代を中心に、世界的な大ブームとなっています。 その一方で、日本では無風に近い状態であるという記事を、 複数のメディアが先日配信しています。 Japan Timesの特集記事は、 「かわいさを求める文化と小売基盤を持つ国」である日本は、

8月に入り、夏の旅行やレジャー、お盆の帰省などで消費が活発になる時期です。暑さのピークを迎える中、「今年の夏は少し贅沢した」という声もあれば、「物価が高くて節約ばかり」という声も少なくありません。 そんな中で注目されているのが、日本の富裕層の消費動向です。実際、どのくらいの人が富裕層にあたるのか、そして彼らはどのようなことにお金を使ったのでしょうか。 この記事では、日本における富裕層の割合と、その具体的な消費行動をわかりやすく紹介します。夏の暑さが続く今、自分のお金の使い方を見直すヒントとしても役立ててみてください。 1. 富裕層（資産1億円以上）と準富裕層（資産5000万円以上）は日本にどれほどいる？ 富裕層の定義にはいくつかの見方がありますが、野村総合研究所の発表によれば、「富裕層」とは純金融資産が1億円以上5億円未満の世帯を指します。 また、5億円以上の純金融資産を保有する世帯は「超

誰もが当たり前に身につけている下着。それは、時に自分を鼓舞するものであり、時に大切なパートナーとの関係を良好にする演出材料にもなっている。 しかし、時代とともに下着へのニーズはどうやら大きく変化しているようだ。とくに昨今の女性は華やかな「レース付き下着」を手放し、よりシンプルで快適な下着を好む傾向にある。 そこで今回は、女性の下着に対する意識の変化についてファッションスタイリストである筆者が解説していく。 Photo by Gettyimages 高度経済成長期…下着は「バストメイク」が主流に日本人のランジェリー着用率が本格的に高まったのは、洋装が一般化された戦後の1950年代からだ。以降70年代までに、現在のワイヤー型ブラジャーの原型が確立された。 そして迎えた1980年代。この時代は「ボディ・コンシャス」と呼ばれるファッショントレンドが一世を風靡し、いわゆるボン・キュ・ボンといったメリ

Delta-Fly Pharma(デルタフライファーマ)、新薬の残念なお知らせで期待を裏切り続ける日本のバイオベンチャーがまた牙を剥く

日本の小売業で最も時価総額が高い企業といえば、アパレル業界最大手、ユニクロ、GUです。誰もが知るファーストリテイリングで、日本企業全体でも6位（2024年10月時点）と屈指の優良企業になっています。 総売り上げ3.1兆円、うち1.7兆円は海外ユニクロ事業と、まさにグローバル展開で最も成功した小売業であり、今後、さらなる成長が続くと見込まれる企業です。この成功のベースとなっているのが、製造小売業（SPA）というビジネスモデルであることは、よく知られていると思います。 SPAとは、製造、配送、販売を、自社で構築したサプライチェーンにおいて一気通貫することで、生産性を向上させることにより、コスパの高い製品を持続的に供給していく仕組みを備えた小売業ということです。 こうした仕組みの何が優れているの？　というのは、既存のアパレルの流通構造との比較がわかりやすいと思います。既存のアパレルにおいての最大

著者プロフィール 長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。 セブン＆アイ・ホールディングスは、井阪隆一社長が退任し、5月27日に予定している定時株主総会の承認によってスティーブン・ヘイズ・デイカス社外取締役が後任に就く人事を発表した。デイカス氏は米国カリフォルニア州出身で、同社初の外国人社長となる。

2025年春入社の新卒初任給を大幅にアップする動きが広がっている。大詰めを迎えている春闘でも、連合（日本労働組合総連合会）が「5%以上」の賃上げを要求する方針を掲げ、6日に公表した賃上げ要求の平均は6.09%と32年ぶりに6%を超えた。高まる「賃上げ」ムードに多くの読者が給料アップに期待を膨らませているかもしれない。だが、現実はそう甘くはない。特に就職氷河期世代をはじめとする中高年社員には厳しい状況が待ち受けている。その理由を2回に分けて解説する。 （藤井 薫：パーソル総合研究所 上席主任研究員） ＞＞（後編）春闘大詰め！「賃上げ5％」でも喜べない、氷河期世代が割を食うカラクリ…労組弱体化で配分が若手に偏る厳しい現実 初任給30万円超え続々 2025年度の新卒初任給引き上げのニュースが目立つ。ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは3万円引き上げて33万円に、年収も約10%増の500