このように大量のポイント残高がある理由は「○ポイント貯まったら△として使う」といった基準を設定し、条件に当てはまらない場合は無理に使っていないからだ。 たとえば、楽天ポイントの通常ポイントやPayPayポイント、dポイント、Vポイントは投資に回している。 【※関連記事はこちら！】 ⇒「クレカ積立」でポイントが貯まる証券会社を比較！「クレカ積立＆投信の保有」による還元率が高く、新NISAでもお得になるおすすめ証券会社を紹介！ WAON POINTは、毎月20日に実施される“ウエル活”で消費するので、それまでは使わずに貯め続けている。 【※関連記事はこちら！】 ⇒ウエルシアカードは“ウエル活”に必須のクレジットカード！ 還元率10％超になる毎月10日の｢10％感謝デー｣など、ウエルシアでお得に買い物をする方法を伝授 TOKYU POINTは、東急ストアやプレッセなどで使えるが、定期的に実施され

FamiPay（ファミペイ）の起動直後に決済を妨げる形で全画面広告が表示される──そんな困り感や不満を示すユーザーの声がネットで話題になった。あるユーザーは「ファミペイを起動した瞬間に決済を妨げる形で全画面広告が強制表示された。決済アプリの本質は1秒でも早くバーコードを表示し支払いを完了させることにある」と不満を示した。 ファミペイは、ポイントやクーポン、決済、スタンプ、ゲームなどのサービスを兼ね備えたオールインワンアプリとして、ファミマデジタルワンが提供しているスマートフォン向けアプリだ。 ……と聞くと、利便性のあるアプリという印象しか抱かないのだが、広告があることで即時決済できる体験を損ない、決済アプリの価値を大きく揺るがしているようだ。ユーザーからは「今日、レジ前でアプリ開いた瞬間『嘘でしょ!?!?!』って変な声出たもん…即、廃止して欲しい」という声や、「消すための×印と紛らわしい形

楽天グループが3月17日に発表した「Rakuten AI 3.0」が、実際には中国製のDeepSeekをベースにしているとの指摘が相次ぎ、SNSで「炎上」する騒ぎがありました。 当初、楽天はベースモデルについて非開示としていたようですが、後になってDeepSeekであることを認めています。何が問題だったのか、背景を考えてみました。 Rakuten AI 3.0のベースはDeepSeek楽天の大規模言語モデル「Rakuten AI」は、ゼロから構築したものではなく、既存のオープンモデルをベースに日本語に最適化する形で開発されています。 初期のバージョンでは仏Mistral AI社のモデルがベースと公表していたのに対し、Rakuten AI 3.0では「オープンソースコミュニティ上の最良なモデル」と詳細を伏せていたものの、リポジトリの内容などから「DeepSeekをベースにしているのではないか

「LINEを起動したら、突然Netflixのロゴが表示され、アプリを間違えたかと思った」――。 2月19日以降、SNS上ではこのような報告が相次いだ。日本人の生活インフラとして定着しているコミュニケーションアプリ「LINE」で起きた「異変」に対し、多くのユーザーが困惑と反発の声を上げたのだ。 突如現れた「黒い画面」の正体 事の発端は、2月19日の11時だった。LINEヤフーが、月額制サービス「LYPプレミアム」の新プラン「LYPプレミアム with Netflix」の提供開始を記念した大規模なプロモーションを開始したのだ。 問題となったのは、アプリ起動時に表示される、いわゆる「スプラッシュ広告」だ。通常、LINEを起動する際はグリーンの背景にロゴが表示されるが、この期間中、未登録ユーザーの画面にはNetflixを象徴する黒い背景と赤いロゴのアニメーションが数秒間にわたって映し出された。同社

携帯業界で問題視されている「ホッピング」。これは、MNPによる乗り換えと短期間の解約を繰り返す行為のこと。携帯キャリア各社は、MNPで乗り換えたユーザーを対象としたポイント還元キャンペーンを実施しており、ガイドラインの上限である2万2000円まで還元できる。 この還元目当てで契約し、即解約されてしまうと、キャリアにとっては大損になる。現状、契約継続を条件とした還元は禁止されており、ユーザーが特典を得た後に即解約できてしまう。これは総務省の有識者会議でも議題に挙がっており、キャリア各社はルールの見直しを訴えている。 2026年2月に開催された各社の決算会見でも、このホッピングに関する質問が相次いだ。2月12日の楽天グループの決算会見で、ホッピングの対策について問われた三木谷浩史会長兼社長は、「5回線以上の契約については、事務手数料をいただいている。業界にとってよいことではないので、対応が進ん

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、そして楽天といった携帯電話キャリア4社の決算が出そろった。 KDDIとソフトバンクが勝ち逃げしようとする中、NTTドコモが従来通りの泥沼の戦いから脱却できない様子が鮮明に見えてきた。 1000万契約突破した楽天モバイルが「品質低下」に悩まされた理由。目前の解決策と将来の課題点 | Business Insider Japan 架空取引に揺れるも、モバイル収入爆上げのKDDI子会社で発生した架空取引について謝罪をしたKDDIの松田社長。画像：編集部によるスクリーンショット子会社ビッグローブで起きた架空取引で揺れるKDDIであるが、決算自体（3月末に予定している修正前の値）は好調だった。 KDDIは2025年、値上げプランを開始したが「既存の顧客が契約する料金プランでも一斉に値上げする」という、これまでの通信業界では考えられなかった離れ業を演じている。 一

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長（60）が、高市早苗首相に対し「円危機が始まった」と警告するメッセージを送っていたことが分かった。三木谷氏が「週刊文春」の取材に明かした。 三木谷氏といえば、売上高2兆円超の巨大企業・楽天グループのトップにして、経済団体「新経済連盟」の代表理事。だが、高市政権の経済政策に対し、いま強い危機感を抱いている。

一般的な信用取引では、自己資金の最大約3.3倍までの資金を借りて取引するレバレッジ取引が可能だが、らくらく信用ではレバレッジを1倍とし、自己資金の範囲内で信用取引を行える仕組みとした。取引手数料は通常の信用取引と同様に無料となる。 同サービスでは、一般的な信用取引と同様に、同一資金で同じ銘柄の取引を1日に何度でも行えるほか、売建て（空売り）も可能なため、現物取引以上に柔軟な取引ができる。これにより株式投資未経験の顧客でも資金効率よく国内株式を取引できるようになるほか、権利落ち日の株価下落リスクを抑えて株主優待の権利を得るために活用する「つなぎ売り」も利用可能になる。 らくらく信用で初めて取引をしてから6カ月経過した顧客は、手続きなしで通常の信用取引口座に切り替わる。通常の信用取引口座では、レバレッジを1倍、2倍、3.3倍のいずれかに自由に変更可能になるため、自身のペースで段階を踏んだステッ

関連記事 年会費9万9000円で「買えないものを買う」　どういうこと？　富裕層カードの知られざる世界 富裕層向け最上位カード「Visa Infinite」が打ち出すのは、“買えない体験”を商品化する戦略だ。限定イベントや特別サービスを通じ、アクセスそのものに価値を持たせる仕組みを読み解き、ポイント経済圏の新たな潮流を追う。 3万円払っても欲しい？　ATMでは使えないのに人気沸騰のメタルカード JCBが2024年10月に発行した招待制カード「ザ・クラス」が注目を集めている。ATMでは利用できず、発行手数料も3万3000円と高額。それでも発行後わずか2カ月で想定を上回る申し込みがあるという。 三井住友カードのクレカ投信積立で“大改悪”　5大ポイント経済圏の最新動向 企業が発行するポイントが消費活動に欠かせないものになってきた。多くのユーザーが「ポイ活」にチカラを入れているようだが、企業側はどの

MMD研究所は、1月14日に「2025年12月ポイント活用に関する調査」の結果を発表した。予備調査は18～69歳の男女2万5000人、本調査はポイント経済圏メイン利用者2500人が対象で、調査期間は2025年12月11日から17日。 現在活用している共通ポイントを複数回答、その中で最も活用している共通ポイントを聞いた。現在活用している共通ポイントは楽天ポイント（56.5％）、PayPayポイント（39.5％）、Vポイント（39.1％）で、最も活用している共通ポイントは楽天ポイント（32.3％）、dポイント（14.6％）、PayPayポイント（13.7％）となった。

楽天モバイルの過去5年間の歩み：完全仮想化とプラチナバンドへの挑戦 楽天（現楽天グループ）が携帯キャリア事業への参入を表明したのは2017年12月のことだった。当時、日本の通信市場は既存3社による寡占状態にあり、高い通信料金が長年の社会課題となっていた。楽天は2014年10月に提供開始したMVNO（格安スマホ事業）での実績を土台に、2018年1月には楽天モバイルネットワーク（現楽天モバイル）を設立。自社回線を持つ第4のキャリア（MNO）として参入を決定し、市場の競争を促進する役割を担った。 楽天モバイルが採用した戦略は、世界でも類を見ないほど「野心的」なものだった。2018年4月に総務省より4G周波数（1.7GHz帯）の割当を受けると、同社は同年12月に基地局建設を開始。「世界初のエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワーク」を構築した。従来の通信ネットワークは、高価な専用ハ

「ポイント経済圏」定点観測： キャッシュレス化が進む中、ポイントは単なる「お得」から「経済活動の一部」へと変貌を遂げている。本連載では、クレジットカード、QR決済、電子マネーを中心としたポイントプログラムの最新動向を追い、企業の戦略やユーザーへの影響などを分析する。 「改悪だ」「終わった」「もう解約する」――。 2025年末、SNSのポイ活界隈が騒がしい。三井住友カードと楽天、日本のキャッシュレス決済を代表する2社が、相次いでポイントプログラムの条件変更を発表したからだ。 SNSは阿鼻叫喚だった。「100万円修行が無意味に」「高還元ルートが死んだ」。YouTubeでは「【悲報】大改悪」と銘打った動画が次々とアップされ、再生回数を伸ばしている。まるで大事件が起きたかのような騒ぎである。 いったい何が起きたのか。 「100万円修行」のゴールが遠のいた まずは三井住友カードの話から始めよう。 同

コード決済サービス「teppay（テッペイ）」を発表したJR東日本の中川晴美常務（左）とパスモの町田武士社長（右）（JR東日本提供） JR東日本は11月25日、2026年秋の提供開始を予告していたモバイルSuicaのコード決済サービスの名称が「teppay（テッペイ）」に決定し、あわせてモバイルPASMOも2027年春にteppayを導入すると発表した。サービスの内容はさまざまな媒体が詳しく解説しているので、本稿では導入の背景と今後の課題を探りたい。（鉄道ジャーナリスト　枝久保達也） キャッシュレス化の進展で チャージ額の上限が制約に コード決済サービス「teppay」は、Suicaを「移動と少額決済のデバイス」から「生活のデバイス」へ進化させる「Suica Renaissance」の第2弾との位置付けだ。同社はさまざまな機能を一括して利用できる「Suicaアプリ（仮称）」を2028年度に

楽天グループは12月1日、ストリーミングサービス「Rakuten TV」上で、動画を単品で購入する形式の商品「購入コンテンツ」の販売を12月25日で終了すると発表した。販売を終了する理由は説明していない。すでに購入した動画は、2026年12月までしか視聴できない。 「Rakuten TV」アプリにダウンロード済みの購入コンテンツについても、26年12月以降は視聴できなくなる。一方、「BL」「ブロマンス」「LGBTQ+」関連の購入コンテンツは、新たな視聴方法を提供予定。開始予定日は26年内としている。 なお、Rakuten TVが提供しているその他のサービスである「レンタルコンテンツ」「定額見放題」「ライブ配信」については引き続き提供を続けていく。 この発表を見たXユーザーからは「購入すればずっと視聴できると思ってたからレンタルじゃなくて購入にしたのに……」「そういう可能性あるの知ってたけど