著名人の顔や名前を無断で使ったSNS上の「なりすまし広告」による投資詐欺被害が、看過できないレベルに達している。 これまで日本政府の対応はプラットフォーマーへの「要請」にとどまり、実効性に乏しかった。しかし2026年5月12日、ついに政治が具体的なアクションを起こした。平将明・前デジタル相を座長とする自民党のプロジェクトチーム（PT）が、プラットフォーム事業者に対して広告主への本人確認や削除などを義務付ける「法整備」を求める提言案をまとめた。 自民党ディープフェイク対策合同プロジェクトチームの初会合。写真：自民党　2025/12/16法的拘束力のある規制へと舵を切った背景には、深刻な被害の拡大と、劇的な成果を上げた「台湾の覚悟」があった。 1件あたり1300万円。放置され続けた詐欺被害のひどさ警察庁のデータによると、SNSを使った投資詐欺の2025年の被害認知件数は9538件、被害額は12

東京商工リサーチは「新聞販売店」倒産動向調査を実施した。その結果、2025年度の「新聞販売店」倒産は43件（前年度比43.3％増）で、2023年度の39件を抜き過去30年で最多を更新したことが分かった。 東京商工リサーチは「日本新聞協会によると、新聞の発行部数は2025年（10月時点）で約2486万部となり、2000年（約5370万部）から半減している。新聞販売店は、購読料と折込広告の配布手数料が重要な収入源だが、歯止めがかからない部数減と人手不足で苦境が続いている」とコメントした。

夏目亜季＠荒川区議会議員 @Ak148usagi 街中で生成AIなんやろなってチラシや広告よく見かけるようなった、それが当たり前になりそうやね。選挙ポスターも本人読み込んだAIはもう出てきそう。 x.com/i_9__/status/2… 2026-05-03 11:57:50 らこ @e3_3 こういうのってすぐAIって分かるけど使う側は気にならないのかな？AIという最新技術使って時代に乗ってる♪って感じなのかな。 最近は会社でも自分の写真をAIに読み込ませてイラスト化したものを使ってる人がかなり多い 2026-05-03 10:24:56

ジブリ作品が配信されない　5月1日、日本テレビの「金曜ロードショー」で『耳をすませば』が放送される。翌週の8日にも、『魔女の宅急便』が放送予定だ。前者は前回放送から約3年8か月ぶり、後者は約２年ぶりだ（誤りがあったので、一部記事を修正しました）。 が、その裏には、別の問題が潜んでいる。長い間テレビでほとんど放送されなかったジブリ作品は、若年層にどれほど届いているのか。 そう考えてしまうのは、スタジオジブリ作品が日本国内のいかなる動画配信サービスでも視聴できないからだ。NetflixでもAmazonプライム・ビデオでも、U-NEXTでも配信されていない。海外のNetflixでは配信されているが、日本国内だけは例外だ。 よって、ジブリ作品を観るためには、テレビ放送を待つか、DVDやブルーレイを購入またはレンタルするしかない。つまり、動画配信サービスが登場する前とまったく同じ状況だ。ジブリ作品だ

2025年頃から見られた他サイトからAmazonに誘導し、Amazonのアフィリエイトを獲得しようとしていた広告が禁止される。 4月20日からのアップデートで禁止になるため、4月18日現在Xではこの類の広告が増加している状況だ。Amazon誘導広告を視聴できる最後の2日間を皆で楽しむために、私は今記事を書いている。 ※4/25更新 Amazon誘導広告が結局まだ流れている理由に関しては下記をご覧ください。 ・Amazon誘導広告の変遷参考リンク　最初にAmazon誘導系の広告を見かけたのは、Livedoor Newsやクラシルリワードなどのタイトル。遡ることだいたい2年前くらいの話になります。 理由はよく分からないがライブドアニュース公式からamazonセールに誘導する広告が出始めて、まさかAmazonからのアフィリエイト目当てとも思えないし一体どういう理屈でこのアカウントがこんな広告を出

FamiPay（ファミペイ）の起動直後に決済を妨げる形で全画面広告が表示される──そんな困り感や不満を示すユーザーの声がネットで話題になった。あるユーザーは「ファミペイを起動した瞬間に決済を妨げる形で全画面広告が強制表示された。決済アプリの本質は1秒でも早くバーコードを表示し支払いを完了させることにある」と不満を示した。 ファミペイは、ポイントやクーポン、決済、スタンプ、ゲームなどのサービスを兼ね備えたオールインワンアプリとして、ファミマデジタルワンが提供しているスマートフォン向けアプリだ。 ……と聞くと、利便性のあるアプリという印象しか抱かないのだが、広告があることで即時決済できる体験を損ない、決済アプリの価値を大きく揺るがしているようだ。ユーザーからは「今日、レジ前でアプリ開いた瞬間『嘘でしょ!?!?!』って変な声出たもん…即、廃止して欲しい」という声や、「消すための×印と紛らわしい形

鈴木 貴久彦 @Kikuhiko_Suzuki 3月頃から､ファミペイを起動した瞬間に､決済を妨げる形で全画面広告が強制表示される仕様に変わりました｡私自身もレジ前で実際に体験しましたが､控えめに言っても｢正気か？｣と疑いたくなるレベルの改変です｡ 決済アプリの本質は､｢1秒でも早くバーコードを表示し､支払いを完了させること｣にあります｡それが主要な価値であることは疑いようもありません｡にもかかわらず､アプリ起動直後に画面全体を広告で覆い､利用者の貴重な数秒を奪う｡この設計は､利用シーンへの想像力を欠いていると言わざるを得ません｡ 例えるなら､急いでトイレに駆け込んだら､個室のドアにデジタルサイネージが設置されており､広告の表示が終わるまで開かないようなものです｡極端な比喩ではありますが､それほどまでに利用体験としての不快感は大きいと思います｡ SNS上で｢カス｣｢思わず舌打ちが出た｣とい

先月あたりから各地でサポート詐欺サイトに誘導するWeb広告が配信されており、はてなブックマークやはてなダイアリーの広告枠でも表示されています。 最近サポート詐欺に誘導するWeb広告が各地で表示されています。配信元はいずれもGoogleです。広告をうっかりクリックすると添付の動画のように全画面でWindowsのクラッシュ画面を装った表示になります。全画面を解除して戻ろうとしても戻れず、メモリを大量消費してPCがハングすることがあります。 pic.twitter.com/cuwEe8ZIKC— 🌻ﾅょωﾚよ″丶)ょぅすﾚﾅ🌻Blueskyで僕と握手 (@rna) April 10, 2026 サポート詐欺サイトの画面 広告バナーのデザインは複数あり、誤クリックを誘う単純なデザインのものとペット用品のショッピングサイト等を装ったそれっぽいデザインのものを確認しています。今後も種類が増える可能

【読売新聞】　インターネット上で映画作品を文字で説明する「ネタバレ記事」は許されるのか。こんな点が争われた異例の刑事裁判が東京地裁で開かれている。著作権法違反に問われた被告側は「文字だけでは映画の本質は伝わらない」と無罪を主張し、検

「由々しき問題。正していく」——。2026年3月、片山財務相が中国系スマホ決済による独自経済圏への危機感を表明した。 知らない間に目に見えない「一国二制度」ができてしまうのがデジタルの怖さ。かつてビジネスの現場で「制度の遅れ」に翻弄された経験から、この問題の本質を記憶と生成AIを頼りに整理してみたい。 「デジタル一国二制度」の過去事例海外では制度が整備されて合法な事業が、日本で同じことを国内企業がやろうとしても、制度の更新が追いつかず、違法となったり不利になってしまう状況がデジタル空間では頻繁に起きる。 このような状況に長年悩んできた。「デジタル一国二制度」と名付けていたんだが、その骨格は同一国内に「日本制度に従うデジタル経済」と「外国制度に基づくデジタル経済」が並存する状態だ。 例えばかつてこんな一国二制度があった 1　検索エンジン問題（2000年代） 検索エンジンは当時の日本著作権法で

「LINEを起動したら、突然Netflixのロゴが表示され、アプリを間違えたかと思った」――。 2月19日以降、SNS上ではこのような報告が相次いだ。日本人の生活インフラとして定着しているコミュニケーションアプリ「LINE」で起きた「異変」に対し、多くのユーザーが困惑と反発の声を上げたのだ。 突如現れた「黒い画面」の正体 事の発端は、2月19日の11時だった。LINEヤフーが、月額制サービス「LYPプレミアム」の新プラン「LYPプレミアム with Netflix」の提供開始を記念した大規模なプロモーションを開始したのだ。 問題となったのは、アプリ起動時に表示される、いわゆる「スプラッシュ広告」だ。通常、LINEを起動する際はグリーンの背景にロゴが表示されるが、この期間中、未登録ユーザーの画面にはNetflixを象徴する黒い背景と赤いロゴのアニメーションが数秒間にわたって映し出された。同社

そもそもなぜ嫌儲板という文化が生まれたかというと、2chまとめコピペブログがきっかけである。 当時有名だったはちま起稿、刃などが、ただ5chからコピペして勝手に儲ける分には、当時の旧速民は寛容だった。 俺の書き込み使われてバズって嬉しいまであった。 事態が一変したのは書き込みの改変が行われたことである あるがままコピペするのではなく、都合のいい書き込みと書き込みを組み合わせて独自に面白くしてしまったのだ。 これに旧速民たちは激怒した。 己らの創作を世に広めてもらう点でギブアンドテイクが成立していたはずなのに、その前提が失われてしまったのだ。 その結果としてまとめブログ転載禁止の嫌儲板へ移民が発生し、アフィブログとの敵対路線が始まった。 つまり嫌儲板侵略者※たちの文化は嫌儲ではなく、嫌儲はあくまで結果であり、元は著作人格権の主張からスタートしているのだ。 実際その後もオリジナルコンテンツで作

「界隈」という言葉は2024年にユーキャン新語・流行語大賞にノミネートされ、若者向けの流行語ランキングにも登場して以降、SNSを中心に広く使われるようになった。ここでいう界隈とは、特定の関心や価値観を共有する人々や、その関心が向けられる領域そのものを指す言葉である。 特徴は「趣味」「嗜（し）好」「生活習慣」「好きなテイストや世界観」といった、個人の生活の中でもより細かな共通点を手がかりに、ゆるやかなつながりが生まれる点にある。明確な所属意識や境界を持つ従来型のコミュニティとは異なり、興味・関心を軸に人が集まる関係性であり、「自分はこの領域に関心がある」という意思表示として使われることも多い。 2024年の年末には「風呂に入らない、入りたくない、入れない」人々が「風呂キャン界隈」と呼ばれ、話題になった。同時期、シャボン玉が弾けるようなかわいらしい音源と共に、おしゃれで洗練された丁寧な日常をS

サイバーエージェントは6日、25年10～12月決算を発表し、ABEMAを展開するAbemaTVが、同期間で初の四半期黒字化を達成したことを明らかにした。 サイバーエージェント会長、AbemaTV社長の藤田晋氏 AbemaTVは2015年度の開局以来、赤字が続いていたが、25年10～12月で約5,000万円の営業黒字を計上。売上高は159億円となった。 広告主数は開局時の2016年は40社だったが、22年に349社、23年に545社、24年に840社、そして25年は996社と1,000社に迫るまで急拡大。決算説明会で、サイバーエージェントの山内隆裕社長は「FIFA ワールドカップ カタール 2022」での全64試合無料生中継が「一つの分岐点になった」と解説した。

バリューコマース <2491> [東証Ｐ] が1月30日大引け後(16:00)に決算を発表。25年12月期の連結経常利益は前の期比64.1％減の14.8億円に落ち込み、非連結決算に移行する26年12月期の同損益は7億円の赤字に転落する見通しとなった。 同時に、今期の年間配当は前期比33円減の16円に大幅減配する方針とした。 直近3ヵ月の実績である10-12月期(4Q)の連結経常損益は6.5億円の赤字(前年同期は9.7億円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の12.8％→-6.5％に急悪化した。 ※26年12月期から非連結決算に移行。 株探ニュース

米Metaは2024年、中国の広告主に関する不愉快な結論を認めざるを得なくなった。これらの広告主は全世界で、Metaが運営するFacebook、Instagram、WhatsAppの利用者をだましていたのだ。 中国政府は国民がMetaのソーシャルメディアを利用するのを禁じているが、中国企業が外国の消費者向け広告に使うのは容認している。結果としてMetaの中国における広告事業は拡大し、24年の年間収入は180億ドル（2兆8000億円）強と、全世界収入の10分の1余りを占めた。 ところが、その約19％に当たる30億ドル強（約4643億円）が、詐欺や違法ギャンブル、ポルノやその他禁止商品に誘導する広告に由来するとMetaが計算していたことが、ロイターが確認した同社の内部文書で分かった。 内部文書は過去4年間、Metaの財務、ロビー活動、エンジニアリング、安全対策などの部門が作成し、これまで公表さ

萩(はぎ) @bushclovercup その後grokにファクトチェック投げてるやつな 最近は見かけ次第ブロックしてる grokの方は見えるから同じやつがまたやってたんだなってなる x.com/Saikoroid/stat… 2025-12-15 17:57:49 イチニス @A_itinisu @Saikoroid どのアカウントも「ええやん」「えぐい」「過去最高」といった同じ文を使い回しgrokでファクトチェックする手口。アドレス見るとどれもベトナム。同じ人物が複数アカウントでやってるんでしょうかね。 2025-12-15 09:38:24 氷雨ん🌙🏀🍥 @xhisame_nx アフィリエイト元の企業に報告が一番良い。 最近これもだし、またインプレゾンビも大量にわきはじめた上に明らかに不適切な返信（AIが文脈を読み間違えている）も増えていてなんとかして欲しいところ…酷い時はお悔

飲食店に入ったら、テーブルに設置されているQRコードを読み取って、自分のスマートフォンで注文をする――そんな注文方法を導入している店舗が増えつつある。筆者自身も、飲食店で、自分のスマホから注文する機会が増えている。 店員を呼ぶ必要がなく、自分の好きなタイミングで注文できるので、便利ではある。また、店舗によっては備え付けのタブレットで注文するケースもあるが、不特定多数の客が触ったタブレットよりも自分のスマホの方が衛生上、安心できるという感覚もある（実際に衛生的かどうかはさておき）。 一方、SNS上では、「スマホ注文はやめてほしい」という声が挙がっている。どういうことか。要は、「客のリソースにただ乗りしないでほしい」というものだ。 自分のスマートフォンで注文をするということは、その際にデータ通信を利用することになる。しかしそういう飲食店に限ってフリーWi-Fiを用意しておらず、客は自分のデータ

１１月１４日、ＬＩＮＥヤフーが曲がり角を迎えている。写真はＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ（ヤフージャパン）のロゴ。　都内で２０１８年１２月撮影（２０２５年　ロイター/時事通信） ［東京　１４日　ロイター］ - ＬＩＮＥヤフー(4689.T), opens new tabが曲がり角を迎えている。画面上部に検索結果を要約する「ＡＩ検索」の普及によって、ネット広告事業への悪影響が見込まれるためだ。関連広告を表示する機会が減ることなどから、すでに一部企業が出稿を抑制しており、２０２５年７－９月期の「検索広告」の売上は前年同期に比べて約１３％減と大幅に落ち込んだ。 「マーケットは生成ＡＩによる業績悪化を懸念している」―。今月４日に開かれたＬＩＮＥヤフーの決算説明会で、アナリストから検索広告の先行きを心配する声が相次いだ。検索広告とは、ユーザーが特定のキーワードを検索した際に、その内容に関連するテキスト形式の

【シリコンバレー=中藤玲】ロイター通信は6日、米メタは2024年の年間売上高の1割にあたる約160億ドル（約2兆4500億円）が、詐欺や販売禁止品などの不正広告によるものだと予測していたと報じた。人員削減や人工知能（AI）開発への資源集中によって、広告の安全対策が後手に回った可能性を指摘している。ロイターが、メタの内部文書に基づく情報として報じた。24年12月の文書によると、メタは自社のSNS