日本が主導する第8回アフリカ開発会議（TICAD8）が、8月27日、チュニジアの首都チュニスで開幕した。 【写真あり】若き日の岸田氏 岸田文雄首相は、アフリカに今後3年間で官民合わせて300億ドル（約4兆1000億円）規模を投資すると表明。 「『産業、保健・医療、教育、農業、司法・行政など幅広い分野で今後3年間で30万人の人材を育成する』と語った岸田首相。『アフリカとともに成長するパートナーでありたい』と訴えましたが、日本にどれほどの “リターン” があるのかは不明です。 経済協力をめぐっては、3月に岸田首相がインドを訪問した際、今後5年間で総額5兆円を投資すると表明しましたが、これほどまでに巨額な投資において、国民にはリターンについての説明がありません。 経済の停滞が叫ばれる自国をまず立て直せ、という声が上がるのも自然なことです」（全国紙記者） 実際、ネット上では、アフリカへの投資表明に

学校がない夏休みは、中高生のスマホ利用時間が増える時期。保護者が気づかぬうちに、さまざまなトラブルにも巻き込まれることもあります。そうしたトラブルの一つが、SNSに関連した子どもの性被害です。ITジャーナリストの鈴木朋子さんに、子どもをSNSの性犯罪から守るため伝えたい標語「こ・し・あ・ん」について、具体的なお話を聞きました。（Yahoo!ニュース Voice） ――現在、どのくらいの子どもたちが、どのようにSNSを利用しているのでしょうか。 鈴木朋子：　NTTドコモ モバイル社会研究所が2022年4月に発表した調査結果では、小学生低学年の34％、小学生高学年の51％、中学生の90％がSNSを利用していることがわかっています。もっぱら友だちとの交流を目的にSNSを利用しているケースがほとんどです。最近は小中学生のInstagramやTikTokの利用も増えてきていますが、SNSの中でも、性

今年上半期に性感染症の「梅毒」と診断された患者が５０００人を超えたことが、国立感染症研究所が１２日公表した調査結果でわかった。年間１万人を超える勢いで、現在の調査方法となった１９９９年以降で最多を記録した昨年（７９８３人）の１・６倍のペースで増加している。 【写真】保健センターで行われている梅毒とＨＩＶの血液検査 感染研が週ごとに公表する感染症発生動向調査（速報値）によると、今年初めから７月３日までに報告された梅毒患者は５６１５人に上る。昨年同期は３４２９人だった。

6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責（自動車損害賠償責任保険）の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。 自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。 改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。 「自動車ユーザーが支払ってきた自賠責保険の積立金7500億円のうち、6000億円を財務省が借りたままなのです。 国交省は残り約1500億円を運用して被害者救済に充てていますが、運用益は年間30億円ほど。対して被害者救済の支出は年間150億円。積立金が少ないため運用益も少額にとどまり、仕方なく積立

生徒が男性コーチから暴力を受けている動画が公開されたことで炎上中の秀岳館高校のサッカー部が、公式SNSで部員が暴力を受けた経緯や、なぜSNSに投稿されたかなどを説明する動画を公開しました。 サッカー部Aキャプテン「事実と異なる点があるので、動画を拡散して欲しい」　動画ではまず、サッカー部のAキャプテンが「今回の件でお騒がせしてしまい、本当に申し訳ありません」と謝罪した後に、「世間に広がっている情報の中には事実と異なる点がある」と説明。 その事実と異なる点について「お話しさせていただきます。この動画を拡散してください。よろしくお願いします」と語りました。 暴行を受けた部員B「コーチをバカにするような発言をしたのが原因」　続いて暴行を受けたとされるB君が映り、暴行されたのは学校から帰った際に、寮の鍵がなかなか開かなかったことについて感情的になった結果、コーチをバカにするような発言をしたのが原因

大学の学園祭で名物企画として広がってきた「ミス・コンテスト」。近年、その在り方を見直す動きが活発化している。背景にあるのは、女性の顔や体形といった容姿をもとに順位付けすることへの違和感という。京都でもミスコンを中止する大学がある一方、新たな試みを始めた学生たちがいる。 【写真】京都の女子大生が変えた痴漢防止ポスターとは 「あえて顔を隠したコンテストを企画しました」。立命館大の学生が2021年、少し変わったミスコンを開催した。出場者は全員匿名で、各自が手作りした「お面」を着用。顔や肌、髪形といった外見をなるべく出さないための工夫だ。 企画者の一人、文学部3年の女子学生は「これまでのミスコンではどうしても容姿が評価基準の一つになってしまっていた。容姿に自信を持てない人や、引っ込み思案の人が自分らしさを表現できる場をつくりたかった」と趣旨を話す。 会員制交流サイト（SNS）などで21年5月に出場

2021年11月15日のこんなツイートがきっかけで，温泉むすめというコンテンツが炎上しているようです． 温泉むすめのキャラクタ―設定に不適切な表現があったということで問題視されたようです．とはいえ，こういった「不適切な表現」への指摘は，その表現のファンにとっては受け入れがたいもので，反発があって炎上するのはよくある話です． 炎上したのであれば，とりあえずどのように炎上しているのが調べるのが礼儀というものかと思いますので，ツイートを収集して分析をしてみました． なお，この分析はあくまでもツイッター上での分析であり，温泉むすめというコンテンツの是非について結論を出すものではないことにご注意ください． 3行まとめ・温泉むすめの炎上は批判派と擁護派，肯定派の3クラスタに分かれ，擁護+肯定系が多く，批判派のアカウントは少なかった ・どのクラスタも偏りが大きい（エコーチェンバー現象が生じている可能性が

リンク Yahoo!ニュース 「#ねえねえ尾身さん」初のインスタライブ予告も反響…心配の声も「無理なさらないで」「勇気のあること」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（72）が16日、開設したばかりのインスタグラムを更新。18日夜8時から初のインスタライブを開催すると発表した。 1 user 1 リンク Yahoo!ニュース 「知恵を貸して」 尾身茂会長の初インスタライブ、4万3000人視聴 “補助金ぼったくり”指摘は「承知している」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（72）が18日、インスタライブを初開催。数多くの若者が利用するツールを使って「双方向の対話」を目指して実施し、約4万3000人が視聴した。 1 user 64

全国知事会が夏休み中の都道府県境をまたいだ旅行や帰省を原則中止するよう求めるメッセージ案を示したことについて、ツイッターでは1日、反発のツイートが相次いだ。 7月31日には東京都で新型コロナウイルスの新たな感染者が過去最多の4058人が報告されるなど、全国の感染者数が3日連続で1万人を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、これ以上の感染拡大を止めるため、知事会は1日、テレビ会議を開き、移動についての国民への呼びかけをまとめた。 これに対し、SNS上では怒りの声が相次いだ。「原則中止」のワードがツイッターのトレンド入り。「こんなに説得力のないメッセージがあるか」、「これ、去年の夏も年末年始も同じこと言ってなかったっけ？」と困惑の声が上がった。 国民には行動制限を呼びかける中、東京五輪は無観客ながら開催中。日本勢の連日の活躍で盛り上がりを見せているものの、その熱狂ぶりと行動制限は“別腹

社会人にとって、仕事を円滑に進めるためにも「ビジネスマナー」は重要です。しかし、マナーの形式そのものが本来の目的よりも優先されてしまい、不必要な揚げ足取りや揉め事が生じてしまうなど、本末転倒となってしまうことも少なくありません。言葉遣いなどは、とくにその傾向があるのではないでしょうか？ SNS上では最近、「きこりん@リバラボの採用広報」さんの次のようなツイートが話題を呼んでいました。 「仕事の連絡に対し「了解しました」って同僚や目下の人に対して使う言葉であって、目上や上司の人に使うのは失礼にあたりますので、注意してください。って前職で口酸ッッッッッッッッッぱく指導されたので、今でも使う人を見ると勝手にヒヤッとする。社会人の皆様は気をつけようネ」 この投稿は1700件以上の「いいね！」を集めるなど、共感を得ています。……が、それと同時に、「了解しました」は失礼ではないのだという反対意見も多く

新型コロナウイルスの感染拡大を受け教育現場で広がるオンライン授業で、生徒に制服の着用を求める学校や教育委員会がある。「在宅でも生活にメリハリをつけるため」などと目的を説明するが、会員制交流サイト（SNS）上では「必要あるのか」と疑問視する声も。専門家も「違和感がある」と指摘している。 「オンライン授業で制服いる？」「制服で受けろってふざけてんだろ」。5月に入り、ツイッターには高校生によるものとみられる同様の意見が多数投稿されている。上半身は制服、下半身はパジャマのままでの参加を報告する投稿もあった。

昨年6月、山口県山陽小野田市の女性（71）宅を訪れた親族男性が、郵便受けにあった2通の督促状を見つけた。送り主はかんぽ生命保険。滞納分の保険料約42万円の支払いを求める内容だった。 【写真】「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷を」郵便局幹部に上司から送られたメール 女性は軽度の認知症を患い、小学校時代から引きこもりがちだった長男（42）と2人暮らし。親族男性が女性宅を探すと、保険証書が次々と見つかった。2017年5月に一度に5件、その後も契約を繰り返し、1年間で11件の保険に加入させられていた。うち5件は、ほとんど同じ内容の終身保険だった。 女性の収入は年金など月約13万円。保険によって死亡や入院時の保障が受けられるとはいえ、月額保険料は支払い能力を大幅に超える25万円以上に上っていた。 「分からない。郵便局の人に任せているから」と女性。通帳を確認すると、1年間で支払った保険料は200万