東京都渋谷区神宮前の竹下通りで「ゲリラライブがあり、将棋倒しがあった」という１１９番通報があった騒ぎで、ミニブログ「ツイッター」上では現場の状況について「『原宿警察署よりお知らせです。Ｈｅｙ！　Ｓａｙ！　ＪＵＭＰは竹下通りには来ておりません』だそうです」などと書き込まれた。　東京消防庁によると、１３歳の女性ら４人が体調不良を訴えている。

東京都が定例議会に提出した「青少年健全育成条例」の改正案が継続審議となり、６月議会に先送りされた。　漫画で子供の性行為などを描いた児童ポルノを規制対象と明記する案に対して、漫画家や出版業界などから「創作活動が萎縮（いしゅく）する」などの反対が起きたためだ。　しかし、対象となるのは教室での少女強姦（ごうかん）や恋愛と称して近親相姦を描くなど、社会規範に著しく反した内容の漫画やゲームソフトだ。１８歳未満の小中高校生らに見せないようにするのは当然ではないのか。改正案は妥当である。　過激な性表現や暴力場面を含む図書類を規制する条例は、大半の都道府県が制定している。出版社に自主規制を求め、悪質なものは有害図書に指定し、１８歳未満への販売や閲覧を禁止する内容だ。　「成人漫画」「１８禁」などと表示し、販売コーナーを一般書と分けるなど出版社や書店の自主規制が進んではいるが、販売時に年齢を確認しない例が多い

障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の第１１回公判が４日、大阪地裁（横田信之裁判長）で開かれた。石井一参院議員（７５）が証人として出廷し、証明書発行をめぐる口利きを「まったくありません」と全面否定した。　検察側主張では、石井議員が実体のない障害者団体「凛の会」元会長で元秘書、倉沢邦夫被告（７４）＝公判中＝からの依頼を受け、厚労省の元部長（５８）に電話で発行を要請したとされる。　倉沢被告は公判で、自身の手帳の記載をもとに、平成１６年２月に議員会館内の事務所を訪ねて石井議員と面会した際、「厚労省に知り合いがいるから、電話してやっていいぞ」と言われた−と証言したが、石井議員はその日の面会そのものについて「絶対ありえない」と反論した。　その根拠として「自分も手帳をきっちりつけているが、そこに名前が

中井洽（なかい・ひろし）防災担当相（６７）は２日の記者会見で、チリ大地震で津波警報が出た中で東京マラソンが行われたことについて「警報を出しても意味がないということになると、次回の警報が信用されなくなる」と発言、開催の判断に疑問を呈した。これに対して同日夜、石原慎太郎東京都知事（７７）が都議会終了後、記者団の取材に応じ、「バカなこと言わないほうがいい」と烈火の反論。売られたケンカは…やはり買った。　中井防災相は２月２８日に行われた東京マラソンについて２日、「悠々とやっていた。東京都の判断なのだろう。都の担当者は（当時のマスコミ取材に）『１メートル以上は来ないので決行した』と言っていたが、津波警報は１メートル以上（の可能性があるとの予測）だ」と反論。「やったことに文句を言っているわけではない」としながらも、開催は警報の信用性に影響を及ぼしかねないとの見方を示した。　その上で、中井大臣は「（国民

外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘（かずひろ）中央大教授（憲法学）は２８日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権（選挙権）付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。　長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和６３年に論文「外国人の人権−選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての

千代田区永田町の憲政記念館で２５日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授（憲法学）が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。　百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和６３年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成７年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。　昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、年賀状に「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。　百地氏は「外国人参政権が憲法違反であることが、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。　さらに

民主党の小沢一郎幹事長が１７日、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見を「天皇陛下の政治利用」にあたると懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官を改めて激しく批判したことが明らかになった。　小沢氏は同日、羽毛田氏について「あいつこそどうかしている。天皇の権威をカサにきている」と批判した。国会内で関係者に語った。　記者会見など公の場での発言ではないが、天皇陛下に仕える宮内庁長官を「あいつ」呼ばわりし、羽毛田氏が天皇陛下を後ろ盾に使っているかのような認識を示した小沢氏の言動は、与党実力者としての良識が問われるものだ。　小沢氏の羽毛田氏批判が明らかになったのはこれで３回目。小沢氏は１４日の記者会見で「もしどうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ。当たり前でしょ、役人なんだもん」と述べて辞任を要求したが、羽毛田氏は応じない考えを示している。　１５日にも小沢氏は自身の政治資金パーティーで「内

天皇陛下と習近平中国国家副主席の特例会見をめぐり、民主党の小沢一郎幹事長が１５日も羽毛田信吾宮内庁長官の辞任を要求するなど問題は拡大している。鳩山由紀夫首相は同日、「こういう状況になったのは大変残念だ」と、自身の指示が問題を起こしたことを棚に上げて宮内庁に不快感を表明。菅直人副総理・国家戦略担当相は羽毛田氏に一定の理解を示したが、ほかの閣僚からは、陛下の体調に配慮するため１カ月前に会見を申請する「１カ月ルール」を無視して小沢氏らに同調する声が相次いだ。　１５日昼、警備陣が固める都内のホテルに車で着いた小沢氏は、複数の警護官に囲まれながら、自身の政治資金パーティーの会場へ進んだ。パーティーでは小沢氏の怒りの矛先はマスコミにも向いた。　「おれはまったく正しいことを言っているのに、なんで新聞に書き立てられるんだ。テレビも批判してるが、誤解されている！」

民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、羽毛田信吾宮内庁長官に辞任を迫るという激しい反発をみせた。宮内庁だけでなく、外務省にも今回の決定への強い懸念が広がる中で小沢氏が、異論を封じ込めようと、強気の姿勢を示したようだ。　複数の日中関係筋の証言によると、鳩山政権は、中国側の度重なる申し入れに逡巡（しゅんじゅん）し、それでも抵抗できなかった。こうした対応に外務省関係者からは「外交では筋を通してほしい」、宮内庁幹部からも「問題を安易に考えている」と強い批判が出てきた。　実は、政府は１１月３０日、正式に中国側に「会見は無理」と通告した。「１カ月ルール」と、７５歳と高齢の陛下のご健康が万全とまではいえないことが理由だった。

民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平副主席の会見をめぐり、政治利用にあたるのではないかとの懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官について「内閣の一部局の一役人が内閣の方針についてどうこう言うなら、辞表を提出してから言うべきだ」と述べた。　また、天皇陛下と習副主席の特例会見を働き掛けたと指摘されていることについては「私が『（陛下に）会わせるべきだ』とか、『会わせない』とか言った事実はない」と強調した。

頂にうっすらと雪化粧を施した岩手県の焼石山麓（やけいしさんろく）。民主党幹事長、小沢一郎の地元である旧水沢市街（現奥州市水沢区）から西へ約２０キロ山間部に分け入ると、国内最大規模を誇る胆沢（いさわ）ダムが姿を現す。岩石などを積み上げて造られた高さ１３２メートルの堤体（ていたい）と眺望は壮観だが、完成は平成２５年とまだ先だ。　■特定業者を外す　穀倉地帯・胆沢平野の新たな水源として建設されている胆沢ダムは、“小沢ダム”とも呼ばれる。東京地検特捜部が捜査を進めている西松建設や水谷建設のダム工事受注の陰に、小沢の存在がちらつくからだ。　鳩山政権発足後、国土交通相の前原誠司は国直轄の４８ダムについて一時凍結を発表した。凍結対象のダムの中には、進捗（しんちょく）率（事業費ベース）が９０％を超える長井ダム（山形県）もあったが、進捗率７５％の胆沢ダムは「見直しの対象には入っていない」（岩手県の達増拓也知事

大阪府内の養護学校の元校長が学校の運営を乱し続ける組合教師の振る舞いを明らかにしたリポートが注目を集めている。そこで告白された、校長への糾弾の数々を垣間見ると、深刻な学校の無法地帯ぶりが浮かび上がる。リポートは『学校の先生が国を滅ぼす』（一止羊大＝いちとめよしひろ＝著、産経新聞出版）の著書でまとめられ、版を重ねている。リポートの中から、学校運営の深刻さを象徴的につづられた部分を抜粋した。■「民主的運営」とは　赴任後、初の職員会議。職員を前に挨拶をしようにも、議長の教師は発言させない。発言を求めても議長がけげんに「このまま議事に入ります」。　「おかしい」と訴えると職員から反発を伴うざわめきが起こる。法律では学校の校務の全決定権は校長にあり職員会議ではない。にもかかわらず組合教師は「民主的な学校運営」を掲げて要求を突きつける。　この日も校長の発言後、「議長！」。教員同士の連絡調整役を果たす主任

送検される市橋達也容疑者を乗せた車を追いかけて、行徳署員の制止を振り切り飛び出す記者＝１２日午前、千葉県市川市塩浜（荻窪佳撮影） 千葉県市川市の県警行徳署前で１２日、市橋達也容疑者（３０）の送検取材時の混乱で、公務執行妨害で逮捕された男が勤めるＴＢＳ広報部は、「現行犯逮捕されたのはＴＢＳの男性社員と確認した。担当している番組や所属を含めて言えない。本人と連絡をとるべく作業しているが、細かい状況については把握できておらず、詳細を確認している」と話した。

千葉県市川市のマンションで平成１９年、英国人の英会話講師、リンゼイ・アン・ホーカーさん＝当時（２２）＝が他殺体で見つかった事件で１２日午前、市橋達也容疑者（３０）が送検される際、千葉県警行徳署周辺で整理に当たっていた警察官の職務を妨害したとして、同署は公務執行妨害の現行犯で、ＴＢＳ所属の男を逮捕した。　行徳署によると、男は同日午前１１時半ごろ、市橋容疑者が送検される際、警察官の制止を振り切り市橋容疑者を乗せた車に近づいて、公務の執行を妨害したなどとされる。　同局の関係者によると、男は「みのもんたの朝ズバッ！」のディレクターとの情報があるという。

ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」（４月５日放送）の番組内容に偏向・歪曲（わいきょく）があったと批判が相次いでいる問題で、番組制作の中心となった番組プロデューサーらが、出演した台湾人らを現地に訪ね、抗議を取り下げるよう持ちかけたり、不問に付す文書にサインするよう求めていたことが５日、分かった。ＮＨＫはこの時点で、ホームページ（ＨＰ）上などで、番組制作や内容には問題はなく、「台湾人出演者からの抗議などはない」と視聴者向けに説明しており、こうした姿勢が台湾人らの不信感に拍車を掛けている面もあるようだ。　訪台したのは番組のチーフプロデューサーとディレクター。　関係者によれば、プロデューサーらは、東京地裁に国内の視聴者が集団訴訟を提起する直前の６月２２日ごろ、番組に出演した台北一中の卒業生らに接触した。自宅などを訪ね、番組制作の趣旨などを説明し理解を求めたという。