高市早苗首相（自民党総裁）はTBSのニュース番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書とされる「TM特別報告書」について「明らかに誤り」「出所不明の文書」と発言した。報告書には事実関係が裏付けられた記述もあり、発言は誤解の余地が大きい「ミスリード」だ。 報告書は韓国検察の捜査過程で発覚 発言は衆院選の公示を前に、26日放送された「news23」の党首討論（収録は25日）で出た。 れいわ新選組の大石晃子共同代表が「自民党も維新（日本維新の会）も、今スキャンダルじゃないですか。維新は国保逃れね。自民党も統一教会との文書が出てきた」と発言した。

選挙へ行こう、ってスローガンもかなり意味不明な気がする まあ選挙に行って、そして私の応援する党へ入れろ、あの党へは入れるな、というなら全然分かるんだけど それが同意を得られるかどうかは別にせよ、要請としての意味は通る 私の望む社会の在り方に協力しろ、と 誰だって自分の望みに協力が得られたら嬉しい そういう邪推を脇に置いて、本当にただただ選挙へ行くこと自体を推奨しているというならかなり意味が分からなくなる 投票率がどうとかっていうのも、結局のところそれで存在感を示して私の望む方向性へ傾いて欲しい（そんな風に事が運ぶかはともかく）、という所だろうし 選挙って、各々が身を置く共同体の方針策定について寄与する力を、ことこの場面においては等しく、ほんのほんのほんのほんのほんのほんの少しだけ行使できるという代物だろうし それ以上でもそれ以下でもなく 使うも使わないも、それ自体は当事者以外の他人にとって

高市早苗首相（自民党総裁）は29日、強い経済をつくるために国内投資を増やしていくと説明した。「為替変動にびくともしない日本をつくる」と強調した。政権が掲げる「責任ある積極財政」のもと、成長が期待できる産業への投資を加速する考えを改めて示

昨今、日本では排外主義や自国第一主義を掲げる政党が選挙で議席を伸ばしている。ヨーロッパをはじめとする世界各地での極右政党躍進の流れが、いよいよ到来したとの見方もある。では、極右の「先進地」とも呼べるヨーロッパでは、極右はどのように勢力を拡大してきたのだろうか？　フランスの大学院で哲学を学ぶ森野咲が、現地での最新の研究や報道の成果をもとに、極右の成長、定着の背景やメカニズムを明らかにする。極右と経済界の接近を分析した前回に引き続き、今回は極右の経済的思想・政策の変容を探る。 極右の経済イデオロギーの柔軟さ EU脱退や反グローバリズムを主張する極右は、長らく経営者層からはタブー視される存在であった。2002年のルペンショック時からしばらくの間、財界は極右の経済プログラムを保護主義、通貨・金融の不安定化、対外イメージの悪化を招く「ビジネスリスク」と見なしていた。しかしそんな極右が今日、大衆的な支

TM特別報告書 統一教会の「勝共推進議員」名簿に麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長 「スパイ防止法」で手を組んできた自民党と教団の半世紀(3) 2026年01月29日 17時53分 Tansa編集部 自民党総裁の高市早苗は、「スパイ防止法」に前のめりだ。 2025年11月26日、国会での党首討論で「もう今年、検討を開始して速やかに法案を策定することを考えている」と言った。 だがスパイ防止法の制定は、高市が急に言い始めたわけではない。自民党と統一教会の半世紀越しの悲願だ。 TM特別報告では、統一教会の政治工作を担い、スパイ防止法制定に血道を上げた「国際勝共連合」と、自民党の政治家たちとの蜜月が描かれている。 そこには、今回の衆院選で立候補している政治家たちも登場。国際勝共連合創立50周年の大会に「胸を熱くした」などと記されている。 「アジアに偉大な指導者現る。その名は文鮮明!」 Tansaが入手

昨今、日本では排外主義や自国第一主義を掲げる政党が選挙で議席を伸ばしている。ヨーロッパをはじめとする世界各地での極右政党躍進の流れが、いよいよ到来したとの見方もある。では、極右の「先進地」とも呼べるヨーロッパでは、極右はどのように勢力を拡大してきたのだろうか？　フランスの大学院で哲学を学ぶ森野咲が、現地での最新の研究や報道の成果をもとに、極右の成長、定着の背景やメカニズムを明らかにする。 近年の極右台頭をめぐる分析は、多くの場合「下から」の視点、すなわち大衆側の不満や失望に焦点を当ててきた（詳しくは第二回の記事を参照）。こうした視点では、極右の躍進は、グローバル化の進展によって脱工業地域の「敗者」が「勝者」に反発して極右に投票するようになる、といった図式で説明される。しかし、このアプローチではしばしば「上から」の視点――誰が資金を提供し、どのように私的利益を政治的支持へと転化するのか――が

長引く日中新冷戦に統一教会の極秘文書、通常国会冒頭での“自己チュー解散”で、支持率が落ちてきた高市早苗首相。さらに今回、「週刊文春」が入手した高市事務所の「パー券リスト」には、彼女の隠された重大疑惑が――。 ▶︎自民党調査では明かされなかった統一教会との深い関係 ▶︎「買うたれ」54万円分購入したのに不記載 逮捕社長が告白 ▶︎パー券購入を寄附と虚偽記載 税控除で「選挙区民を優遇」 ご寄付のお願い【週刊文春が良質な調査報道を続けるために】 2019年3月17日、収容人数1200名を誇るシェラトン都ホテル大阪の、最大規模の宴会場「浪速の間」は、スーツ姿の老若男女で埋め尽くされていた。 視線の先にいるのは、“サナエブルー”のジャケットに身を包んだ1人の女性。彼女は壇上に上がると、前年出版した自著について語り始めた。 参加者らはビュッフェ形式で用意された豪華料理に舌鼓を打ちながら話に耳を傾ける。

「日本はカモにされていた」Metaがいかにして日本政府を欺いていたのか、その「工作」を明らかにする【プラットフォーマーに問う①】 終わりの見えない「なりすまし詐欺広告」の洪水。前澤友作氏や堀江貴文氏、森永卓郎氏といった著名人の写真が無断で使用され、架空の投資話に誘導される被害が後を絶たない。被害者本人が声を上げ、政府がプラットフォーム事業者に要請を行っても、状況は一向に改善しない。 そんな中、詐欺の舞台の一つFacebookを運営するMetaが意図的に対策を怠っていたのではないかという調査報道スクープをロイターが報じた。取材したのはジェフ・ホーウィッツ記者。 今回、スローニュースは彼に独占インタビューを行った。日本の規制当局がMetaの手玉に取られた経緯と、その結果として日本市場が世界の詐欺集団にとっての「無防備なATM」と化してしまったという、衝撃的な話を明かした。 日本政府はこの事態に

ささみ @Lavonda20047894 年収1000万の男を探すより、 人間としてまともな人と結婚する方が難易度高い…。 ご飯を残さず、人を貶さず、嘘もつかず、 仕事に口出しせず、強いコンプレックスもなく、 趣味もあって、浮気しない。 こんな人、もう余ってない。 2026-01-27 18:02:00

TM特別報告書 「天の秘密のルートがある」　岸信介から安倍晋三へ3代、TM報告書で統一教会が自負したパイプ(1) 2026年01月27日 17時47分 Tansa編集部 自民党総裁の高市早苗にとって、安倍晋三は「政治の師」だ。 2026年1月5日には、安倍の遺影を携えて伊勢神宮を参拝した。 統一教会にとっても安倍は、最重要人物だった。岸信介から3代にわたって、日本での活動の「庇護者」として安倍家に頼った。 高額な献金や霊感商法で犠牲者が出ようとも、約60年間、日本で資金を得て韓国に送ることができた。 統一教会総裁のハン・ハクチャ(韓鶴子)への「TM特別報告」で、日本の統一教会幹部は、安倍家への「誰にも予測できない天の秘密のルートがあった」と自負した。 「主体性のない日本人」から献金集め 統一教会の資金源として、いかに日本が重要か。 2018年3月6日、日本の統一教会の会長・徳野英治がTM特

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高市早苗首相（自民党総裁）は26日、テレビ朝日番組で台湾有事への対応を説明した。日米が台湾にいる邦人らの退避作戦をするケースに触れ「米軍が攻撃を受けたときに日本が何もせずに逃げ帰るところで日米同盟がつぶれる」と話した。首相は「大変なことが起きたときに台湾にいる日本人や米国人を救いに行かなければいけない」と退避作戦に言及した。「現在の法律の範囲内でそこで起きている事象を総合的に判断しながら対応す

事務女 @teijidashkimeru ミスドって一度自分のトレーに取ったドーナツをまた棚に戻していいの！？さっき隣の人が平然とやっててびっくりした。私は回転寿司のお皿と同じ認識で一度取り出したら戻すの厳禁だと思ってたんだけどもしかしてスーパーのお菓子みたいな感覚でお会計するまでは自由に出し入れOKなん？ 2026-01-26 19:52:29

ひきこもりや貧困といった複合的な課題を抱える住民を支え、地域での共生を目指す事業について、厚生労働省が2026年度から1自治体当たりの交付金を大幅に削減する方針であることが24日、分かった。26年度に事業を始める自治体は、以前に比べ最大7割近くカットされる。厚労省が推進へ旗を振ってきた目玉事業で、方針転換に対し自治体から「急激で乱暴だ」と反発や困惑が広がっている。

スイスで開かれたダボス会議で20日、カナダのカーニー首相が「大国に迎合して、安全を買うことはできなくなった」とし、「古い秩序は戻ってこず、中堅国の団結が必要だ」と訴えた演説が世界的に注目されています。 【動画】カナダ カーニー首相　ダボス会議での”脱アメリカ”の演説 名指しこそしませんでしたがアメリカとトランプ大統領を批判し、大国以外の国々の進むべき道を示しました。 演説について、アメリカの調査会社ユーラシア・グループを率いる国際政治学者のイアン・ブレマー氏はダボスでのトランプ大統領の演説と比較してより「重要だった」と指摘しています。 演説を受けてトランプ大統領は、自らが設立した平和評議会へのカナダの招待を取りやめました。 （日本語訳は在日カナダ大使館の仮訳） 「ミドルパワー（中堅国）は無力ではない」カナダ、そして世界が転換点を迎えているいま、皆様と共にここにいることは、光栄であると同時に

「裏金候補」４５人出馬　１人除き自民公認 ２７日公示の衆院選には、自民党派閥裏金事件で政治資金収支報告書に不記載のあった「裏金関係候補」４５人が出馬した。候補者数としては２０２４年の前回衆院選の４６人から横ばいだが、自民は今回、１２人を公認しなかった前回と異なり、離党した１人を除く４４人を公認した。 自民公認候補４４人の内訳は小選挙区３８人、比例代表単独６人。小選挙区候補には、前回公認を得られず無所属で出馬した東京２４区の萩生田光一幹事長代行ら７人が含まれる。 自民は今回、前回認めなかった比例との重複立候補を原則として認め、小選挙区で落選しても復活当選が可能となった。 前回出馬を見送った元職４人も公認。公明党が撤退した大阪５区に杉田水脈氏を、比例東北、北関東、九州各ブロックに菅家一郎、尾身朝子、上野宏史３氏をそれぞれ擁立した。 自民が公認しなかった１人は離党勧告処分を受けた世耕弘成・元参院

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 順天堂大学大学院医学研究科の西岡将基准教授、加藤忠史教授らの国際共同研究グループがNature Communicationsで発表した論文「Disturbances of paraventricular thalamic nucleus neurons in bipolar disorder revealed by single-nucleus analysis」は、双極症（双極性障害）の病態において、原因とされる脳部位を明らかにした研究論文だ。 双極症は躁状態とうつ状態を繰り返す精神疾患で、世界人口の約1％が罹患（りかん）するとされる。自殺リスクが高

チームみらいは1月22日、衆議院選挙の公約を発表し、子どもの数にあわせて税金を安くする「子育て減税」の導入などを盛り込んでいます。 公約では、未来に向けた成長投資を掲げ、子どもの数にあわせて親が納…

目次 はじめに 非公式なWebサイト 不審なインストーラ まとめ 追記 はじめに 7-Zipはオープンソースで開発・公開されているアーカイバソフトウェアです。7-Zipは公式Webサイトの他に、非公式のWebサイトが複数存在しています。その内の1つにおいて、2026年1月より、不審なファイルを展開するインストーラへのリンクが掲載されています。SOCにおいて、複数のお客様にて当該実行ファイルの実行を確認していることから、本稿では速報として、その内容をご説明します。 非公式なWebサイト 7-Zipの公式Webサイトは https://www.7-zip.org/ です。しかし、検索エンジンで「7-Zip ダウンロード」などと検索すると、非公式のWebサイトが複数見つかります。中には善意で公開されているWebサイトもあるようですが、その内の1つである、7zip[.]comについて、不審なファイ