関連記事 Adobeの大規模障害、依然復旧せず　被害範囲は“Macのみ”か　「ネットを切ってアプリを再起動して」 11月18日朝から続く、Adobe製品の大規模障害。公式からの復旧報告は同日午後6時時点では確認できず、依然障害が続いている。 「中国外交部ジェネレーター」話題　ツールが同時多発、SNSは大喜利に　台湾現地メディアも反応 高市早苗総理が11月7日の衆議院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と発言し、それを撤回しないことを受け、中国外交部は13日から15日にかけてXで「台湾問題で火遊びをするな」などと警告する画像を複数公開した。一方、中国外交部の投稿を模した画像ジェネレーターが同時多発的に生まれ、日本で話題になっている。 AWS、19日からの大規模障害について謝罪し、再発防止策を発表 AWSは、19日からの大規模障害について謝罪と概要を公開した。障害の引き金となったD

全国知事会議終了後、報道陣の取材に応じる兵庫県の斎藤元彦知事（中央）＝11月25日午後、東京都内（写真：共同通信社） 拡大画像表示 衝撃の選挙結果からおよそ10日が過ぎた。そして選挙結果が確定してからも、選挙運動のあり方などについてさまざまな問題が提起されている今回の兵庫知事選挙だが、猛烈な逆風の中、斎藤元彦氏が一気に有権者の支持を取り付け、当選をもぎ取った手法は改めて評価すべきだろう。斎藤陣営はどのようにして有権者の心をつかんだのか。今回の知事選でも世論調査を実施したJX通信の米重克洋代表に選挙戦の分析を聞いた。（聞き手：JBpress編集部） 「斎藤元彦」より検索数で上回った「立花孝志」 ――公示直後の時点では、斎藤元彦さんには厳しい予想が出ていました。しかし選挙期間に突入すると、あっという間に多くの支持を得て当選しました。その裏にはネットの力があったと言われていますが、そこはどう分析

衛星の高度はEutelsat OneWebがStarlinkより約2倍高い。衛星の数はStarlinkの約10分の1だ。衛星ネットワーク（地上アンテナ、衛星、地球局で構成）と企業ネットワークなどの地上系ネットワークとの接続回線はStarlinkがインターネットであるのに対し、Eutelsat OneWebはソフトバンクの閉域回線サービスである「SmartVPN」を使用する。 Starlinkには用途に応じた7つのサービスプランが用意されている。Eutelsat OneWebは大きくスタンダート（陸上固定向け：特定の場所で利用）、モビリティ（陸上移動向け：場所を移動して利用）の2種類がある。それぞれにデータ容量選択プラン（ベストエフォート型）、データ容量無制限プラン（帯域確保型）などがある。データ容量選択プランは月間データ転送量を100GBから12TBまで選択できる。料金は2024年11月時

関連キーワード ネットワーク | ネットワーク管理 | スマートデバイス ルーティング（経路制御）不能なIPv4（インターネットプロトコルバージョン4）アドレスで、複数の用途がある「0.0.0.0」。前編「“謎”のIPアドレス『0.0.0.0』の正体とは？」と中編「いまさら聞けない、“謎”のIPアドレス『0.0.0.0』の用途」は0.0.0.0の目的や意味を解説した。後編となる本稿は、混同しやすい0.0.0.0と127.0.0.0の違いにスポットを当てる。 併せて読みたいお薦め記事 IPアドレスについての知識を深めるには 在宅勤務によるVDI利用拡大で「IPアドレス不足」が深刻化する理由 いまさら聞けない「MACアドレス」と「IPアドレス」の違い 「0.0.0.0」と「127.0.0.0」はここが違う IPv4アドレスで0.0.0.0と混同しやすいのは、127.0.0.0だ。どちらも「クラ

（田中 充：尚美学園大学スポーツマネジメント学部准教授） 兵庫県の「出直し知事選」は、パワハラ疑惑などを内部告発された問題で失職した斎藤元彦前知事が再選した。元尼崎市長で自民や立憲民主党の県議ら党派を超えて支援を受けた稲村和美氏ら無所属新人6人を破っての“圧勝”だ。厳しい選挙戦とのマスメディアの当初予想は、もろくも外れた。それは、7月の都知選における「石丸現象」や、10月の衆院選での国民民主党の大躍進に続く、「マスメディアの敗北」とも言える。 3つの選挙に共通するのは、メディアの取材が及びづらい無党派層を中心としたSNSからのうねりだ。インターネット上で広がった斎藤氏を支持する声の多くは、今回の選挙戦を「ネット世論vsマスメディア」の“代理戦争”に見立てていた。権力を監視するはずのマスメディアが、民意から敵視される対象となっている現実が浮き彫りとなった。 【関連記事】 【兵庫県知事に斎藤元

11月17日投開票の兵庫県知事選。パワハラ疑惑や独裁的な県政運営で批判一色となり、県議会では全会一致による不信任決議を突きつけられた斎藤元彦前知事が返り咲いた。孤立無援で始まった出直し選挙は、中盤以降には斎藤コールが湧き上がるほどの熱気に包まれ、ついに再選を果たす結果となった。なぜそんな劇的な変化が起きたのか。（以下、文中敬称略） （松本 創：ノンフィクションライター） 「SNSによる勝利だった」と総括 夜の商店街のアーケードに「斎藤コール」が何度も響き渡る。地元紙の神戸新聞などが午後8時に当選確実を打ったが、斎藤元彦が選挙事務所に姿を現したのは午後9時40分過ぎ。帰ることなく待ち続けた支持者たちに何度も頭を下げると、マイクを握った。 文書問題で県政を混乱させたことをあらためて詫び、県職員、県議会、県内市町長との信頼関係の構築を誓うと、今回の選挙戦をこう振り返った。 「SNSを通じた選挙戦

（西田 亮介：日本大学危機管理学部教授、社会学者） ぼんやり見始めた『羽鳥慎一 モーニングショー』 選挙前後は久しぶりにかなり忙しかった。一日いくつもの取材やコメント取り、メディア出演を受け、新聞の受け止め原稿を用意した。 筆者のように政治とメディアの研究を専門にしながら、政策全般について、選挙についてもそれなりに詳しいが、しかし政治学者ではなく社会学者であり、現代政治の評論やコメンテーターも生業とするといういまでは流石に日本のメディアでも絶滅危惧種だが、それでもお座敷がかかるというのは有り難いというほかない。 結局は「お座敷がかかってなんぼ」だからである。 首班指名も終わって第2次石破政権が発足し、およそ30年ぶりに予算委員会委員長を野党議員が獲得したことに代表されるように17の常任委員会の代表ポストのうち8つを野党に割り振り、大躍進著しい国民民主党でスキャンダルが露呈し、「103万円の

証明書認証局(CA)のLet's Encryptが、公開鍵の証明書の失効状態を取得する通信プロトコルであるオンライン証明書状態プロトコル(OCSP)のサポートを終了することを明らかにしました。 Intent to End OCSP Service - Let's Encrypt https://letsencrypt.org/2024/07/23/replacing-ocsp-with-crls.html Let's Encryptのエグゼクティブディレクター兼共同創設者であるジョッシュ・アース氏は2024年7月23日に、「私たちは本日、OCSPのサポートを終了し、証明書失効リスト(CRL)をできるだけ早く導入する意向を発表します」と述べました。 Let's Encryptは記事作成時点で約10年間にわたってOCSPのレスポンダーを提供してきましたが、2022年からはCRLのサポートも行っ

7月13日（現地時間）、アメリカのトランプ前大統領が演説中に銃撃され、家族を守ろうとした元消防士の尊い命が奪われました。あらゆるトンデモ理論が登場していますが、それらを排除した上で、それでも明らかにおかしい点が1点だけあります。ここに「陰謀のリアル」が隠れているかもしれません。（百年コンサルティング代表　鈴木貴博） トランプ氏暗殺未遂事件には 「明らかにおかしい点」がある ドナルド・トランプ前大統領の暗殺未遂事件以降、私のX（旧Twitter）には頻繁に陰謀を示唆するポストが表示されるようになってきました。タイムラインには「トランプ氏が事件の翌日にゴルフをしていた」など明らかなフェイク情報も流れてきます。 2024年の大統領選挙に関してはこのような「偽情報」がどう影響するかが重要な論点になっています。 同時にその背後にある「陰謀」の影響も実は重要です。ここは解説が必要でしょう。陰謀論という

想像を絶するスピードとスケールで10兆円企業をつくりあげた経営者から学ぶべきことは多い。孫正義ソフトバンクグループ代表の評伝『志高く 孫正義正伝 決定版』（実業之日本社文庫）の著者井上篤夫氏が孫氏を深く知る人物と対談し、ビジネスパーソンに学びをお届けする連載「ビジネス教養としての孫正義」の第9回。対談相手は、インターネットの父・慶應大学教授の村井純氏。ソフトバンクの社外取締役を務めた当事者が「孫正義 vs NTT」の内幕を語る。（取材・構成／ライター　梅澤 聡） ビル・ゲイツ氏への独占インタビュー！【6月下旬公開予定】 ビル・ゲイツ氏が同志・マサ（孫正義氏）を語る。6月下旬公開予定のこの記事を読み逃したくない方は、無料会員登録のうえ、連載のフォローがおすすめです。メールで記事をお届けすることができます。 村井　孫さんとの出会いは、1980年代前半に「Intel80286」という16ビットC

総務省は3月1日、NHKによる番組のインターネット配信を“必須業務”とする放送法改正案が閣議決定されたと明らかにした。法案は今後、国会に提出される。 改正案では、放送との同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務と位置づける。配信の利用者は、テレビを持っていなくても「同等の受信環境にある者」として、受信契約締結義務の対象になる。 ただし、総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」などを通じた議論の中で、NHKは「スマートフォンを保有するだけで契約をお願いするようなことは入らない」としている。 総務省は「NHKの放送番組をテレビなど受信設備を設置していない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務をNHKの必須業務とする」としている。

ソフトバンクは11月20日、固定電話サービス「おとくライン」などで障害が発生していると明らかにした。2日連続だった。一方、NTT東日本についてもSNSで障害が出ているとする投稿が複数見られたが、同社はこれを否定している。 ソフトバンクによると20日の障害は午前8時30分ごろに発生。「おとくライン」「おとく光電話」のユーザーが利用できない、あるいは利用しづらい状況が発生しているという。 現在も東日本エリアの一部で継続中（20日正午時点）。緊急通報を含む発信は行えるが、ネットワークで通信制限を実施しているため着信しづらい状況になっているとしている。 ソフトバンクの固定電話では、18日の午後2時前から19日午前4時前までにも同様の障害が発生していた。いずれも原因は分かっていない。 一方、NTT東日本についても20日午前中、SNSを中心に「つながりにくい」などの投稿がみられたものの、同社は公式Xア

Z世代、α世代の若者が「なりたい職業」のトップが「ユーチューバー」というのが、どれほど危機的な状況か。 特に、「生成AI」全開となる2023年以降に関しては「亡国の事態」といって過言でない警鐘を強く鳴らしたいと思います。 ユーチューバーが儲かるというのは、ネット広告費によって潤うからというのですが、さてそのネット広告、特に動画の広告で皆さん感心するものを見た記憶がありますでしょうか？ おかしな自動音声、およそ日本人が校閲していたら読み間違えるわけのない漢字の誤読など、スパムメールと同レベルのものをネットユーザーであれば誰しも目にしておられるだろうと思います。 およそロクでもない。それには理由、背景があります。 テレビであれば放送法、電波法などで規制があるのに対し、ネットでは誇大広告や不正な広告を規制する法律、制度に制約を受けないからです。 先に今回の結論を記すなら、子供にはネット動画、特に

概要 キャプチャーしたHTTP、HTTPS、FTPの通信内容を閲覧したり、変更したりすることができるプロキシサーバーです。Fiddlerには複数の製品が用意されており、macOS、Windows、Linuxに対応したFiddler EverywhereやWindowsに特化したFiddler Classicなどがあります。本記事で掲載する画面は、Fiddler Classicを用います。 なお、HTTP、HTTPS、FTP通信以外のプロトコルには対応していないため、他のプロトコルによる通信をキャプチャーするためには、別のツール（Wireshark、Network Monitorなど）を使用する必要があります。 下図は、本サイトであるサイバーセキュリティ情報局（https://eset-info.canon-its.jp/malware_info/）にアクセスした通信をFiddlerでキャプ

米SpaceXは10月11日（日本時間）、衛星インターネットサービス「Starlink」の日本での提供を始めた。アジアでの提供は初。 Starlinkは人工衛星を使い、地上の通信インフラが未整備な場所でもインターネットサービスを提供するもの。利用料は一般家庭向けの「レジデンシャル」プランで月額1万2300円。サービスの利用には専用アンテナやWi-Fiルーターを含む「Starlinkキット」（7万3000円）が必要。 提供地域マップによると、現状の提供地域は関東、新潟北部、東北、北海道南西部。札幌市や山口市が「順番待ち」中で、その他日本全域が「近日提供予定」となっている。 すでに、国内キャリアでもStarlinkを活用する動きが出ている。KDDIは2021年9月にSpaceXと業務提携を締結。au基地局と回線網を接続する「バックホール回線」にStarlinkを使用することで、山間部や島しょ部

ネット上で誹謗中傷された被害者が、加害者の情報開示請求を簡便に行えるようにする改正プロバイダ責任制限法が10月1日に施行された。開示請求にはこれまで2段階の裁判手続きが必要だったが、1回の手続き（非訟手続）で可能になる。 発信者情報の開示請求には従来、（1）コンテンツプロバイダ（SNS事業者など）への仮処分の申立て、（2）ISPへの訴訟提起――という2段階の裁判手続きが必要だった。 改正法では、被害者が裁判所に一度申し立てるだけで、裁判所がコンテンツプロバイダ対してISPの情報も提供するよう求め、ISPに発信者情報の開示も命令できる手続きを追加する。 また、投稿時のIPアドレスだけでなく、ログイン時のIPアドレスの開示請求も行えるようになった。 SNSを使った誹謗中傷が社会問題になったことなどを受けた措置。改正により、開示請求にかかる時間が短縮できる見通しだ。

光インターネット回線の「NURO 光」を提供するソニーネットワークコミュニケーションズは10月12日、NURO 光のネットワーク安定性に関する調査結果を発表した。ユーザーから通信の安定性を疑問視する声が上がったことを受けて調査を実施。原因を突き止め対処したという。 NURO 光を巡っては、今年の夏以降Twitterなどで「遅い」という不満の声が相次いで拡散され、9月下旬には「NURO」がTwitterのトレンドに入っていた。中には「法人回線なのにパケット損失率（パケロス）が20％に及んでいる」や「NURO 光の集団訴訟を検討する」といった厳しい意見もあった。 同社によると、通信設備で一部エリアの帯域が逼迫（ひっぱく）している状況を確認したという。調査したところ、NURO 光の回線網「NURO網」内で異常なトラフィックが発生し、帯域を圧迫していることが分かった。これらの事象は9月20～28日

9月22日、突如「NURO」がTwitterのトレンドに入った。ソニーネットワークコミュニケーションズが提供する高速インターネット回線「NURO 光」を指すもので、「NURO 光の集団訴訟を検討する」や「法人回線なのにパケット損失率（パケロス）が20％に及んでいる」など、複数の怒りや不満の声が拡散されている。 NURO 光はこれまでも通信の不安定さから、たびたびTwitterでトレンド入りしている。8月中旬には「NURO 光の通信が不安定」「通信速度が遅い」などの報告がTwitterに多数投稿されトレンドにランクイン。以降も、一部のユーザーから「夜になるとパケロスがひどい」「ゲームのダウンロードが遅い」「ビデオ会議が不安定」など不満の声が上がる状況が続いていた。 その中で、NURO 光利用者とみられるユーザーが「NURO光、集団訴訟を検討中です」と21日にツイート。「高速回線」と広告でうた

Web3の誇大広告は日本の政界にまで浸透し、大手メディアでは誤った説明が繰り返されている。バブル崩壊以降の30年間を経済停滞の中で過ごし、長期的なビジョンと計画に欠け、短期主義的な右往左往を繰り返してきた日本にとって、Web3への投資は船が再び誤った方向に進んだことのシグナルとなってしまうだろう。 自民党広報本部副本部長の平将明衆議院議員は、4月下旬に公開された暗号通貨メディアCoinDesk JapanのインタビューでWeb3の可能性を高らかに論じている。平議員の活動は今年に入り活発化し、独自のチームによるNFTに関するホワイトペーパーの作成を行い、Web3担当大臣の創設を内閣に要請するまでになった。彼はインタビューの中で「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用資産の0.5%にあたる1兆円でスタートアップ支援ファンドを作るのもいい」と発言している。 日本は世界第三位の経済規模を