昨年11月からキャベツの高騰が止まらない。そんな中で、昨年12月に茨城県内の畑で合わせて2000個以上のキャベツの盗難事件が発生した。それらの犯人は捕まっていない中で、同じく昨年12月に茨城県下妻市の畑からキャベツを盗み、窃盗の疑いで現行犯逮捕された中国籍の2人組の男が1月24日に不起訴処分となった。現行犯逮捕にもかかわらずなぜ不起訴に？ この処分にキャベツ農家たちからは怒りの声が上がった。

「イオンカードを不正利用され、カード会社に対応を求めたのに、何カ月も対応してもらえないまま不正利用が続いている」――こんな悲鳴がXに相次い投稿されて、話題になっている。 こうした声を受け、イオン銀行とイオンフィナンシャルサービスは10月8日、不正利用の被害対応に時間がかっていると謝罪。「被害実態や複雑かつ巧妙化する犯罪手口の解明と、被害金額の特定・返金処理などに時間を要している」と釈明した。 Xでは「イオンカードの不正利用が6月に発覚し、止めてほしいと依頼しても止まらず、8月までに30万近く支払った」「不正利用されてカードを再発行したけれど、返金が可能か3～6カ月かかるので不正利用分はいったん支払った。返金されるか不安」「1月にイオンカードに不正利用の連絡をしたが、関連の書類が10月にようやく届いた」などの声が出ている。 ここ最近は、フィッシング詐欺による被害や、ECサイトへの不正アクセス

石川県「二度目の大災害」も人災か 待ったなしの立場に置かれた馳浩知事 不信任・失職と毎日マスコミで取り上げられる兵庫県の斎藤元彦知事と比べて、「どちらがひどいのか」と能登半島の知人がぼやいていました。確かに、斎藤知事は県の貯金（財政調整基金）を全国最低の34億円から4年で127億円まで増やした実績もあります。公益内部通報者を自死に追い込んだ可能性のある身勝手な行為は許しがたいものの、被災で苦しい生活を続ける能登半島の人々から見ると、馳浩知事こそ議会が不信任案を提出してほしいと思っているようです。 9月21日、能登半島を襲った記録的豪雨は、輪島市で1日400ミリを記録し、その後23の河川が氾濫、28日現在で13人死亡、1人が行方不明、4人の安否確認ができていません。もちろん豪雨は天災ですが、死亡者や行方不明者が多数出たのは人災の側面もあります。 この地域を大地震が襲ったのは1月1日。そこから

7月23日、兵庫県庁で、4月20日に逝去されながら、3か月以上も「生死不明」となっていた総務課長職の「訃報」が、ようやく庁内のイントラネットに掲載されたとの報道がありました。 それを追うように知事もその事実を認めたようです。 「H総務課長」と報じられるこの方は、渡瀬康英局長の「告発文」中「6　優勝パレードの陰で」として、 阪神・オリックス優勝のパレードを担当した（県民生活局・総務）課長はこの一連の不正行為と大阪府との難しい調整に精神が持たず、うつ病を発症し、現在、病気休暇中。しかし、上司の●●●は何処吹く風のマイペースで知事の機嫌取りに勤しんでいる。 と抗議があった方（享年53）。 うつ病で休職中であるので、人事の異動があるなら「総務部付」などとなるのが通常であるにもかかわらず、なぜか4月1日付で休職のまま県の外郭団体出向に異動。 そして出向先に勤務することなく4月20日に自ら命を絶たれ、

名刺印刷などを手掛ける印刷会社のスーパープリント（横浜市）が事業継続困難になったと発表し、Xなどで話題になっている。原因は日本本社と韓国支社の対立で、現在日本本社は生産システムやサーバなど全システムから締め出されてしまっているという。 スーパープリントのWebサイトにアクセスすると「SuperPrintにご注文くださっているお客様へ」という文章が表示される状態になっている。掲載日は5月18日で「受注分の印刷完了と、印刷事業の継続が困難となりました」などと発表。謝罪と共に、入金済みの客への返金案内などを記載している。 なぜスーパープリントは事業継続困難になってしまったのか。きっかけは、2月に発生した印刷機材の大規模故障という。これにより、バックオーダー（在庫切れ商品の注文を受けること）が増え、日本本社と韓国工場側とでコミュニケーションが機能不全に。結果、両者が対立する事態になったとしている。

高まる「メディア不信」 「セクシー田中さん」で窮地 今、日本のニュースで最も目にするのは「性加害」という言葉かもしれない。 昨年のジャニー喜多川氏の性加害問題に続いて、年明けからダウンタウンの松本人志氏の性加害疑惑の報道が続いている。 松本氏からの性加害を証言している女性が、このタイミングで「週刊文春」の取材を受けた理由を「ジャニーズ事務所の性加害騒動を見て勇気をもらった」と述べていることからもわかるように、性加害報道は、苦しんでいる別の被害者に「告発」の背中を押す。 「週刊新潮」はサッカー日本代表の伊東純也選手から性加害を受けたという女性2人の証言を掲載したし、元俳優の若林志穂さんはライブ配信で、「Nさん」というミュージシャンから過去に違法薬物を使った性暴力を受けたと告白した。 この流れは今後もさらに加速していくだろう。松本氏の騒動のように数年前の出来事はもちろん、場合によってはジャニー

1月1日16時06分、能登半島を震源とする最大震度7の地震が発生し、大きな被害が発生した。揺れや津波によって倒壊した建物も多く、火災も起きた。いまだ安否不明の方も多く、また被害した人々も過酷な環境での避難生活を余儀なくされている。 そうした中、恐れている事態が起き始めた。窃盗などを中心とした、被災地での犯罪の急増である。 こうした卑劣な犯罪を防ぐためにはどのような対処法が効果があるのか。 その教訓として東日本大震災時の事例を考えてみたい。 東京在住の私は、2011年3月11日に発生した東日本大震災翌日から約4カ月にわたって被災地に入って取材を進めた。だがそこで目の当たりにした事実は、当時はあまりにも生々しすぎて、全てを記事にすることはできなかった。あれから13年近くも経った。いまなら読者も冷静に事実を受け止められると思うので、私が見た実態を明らかにしてみたい。 3月12日の昼過ぎ、それまで

クラウド会計ソフト「やよい」シリーズを開発する弥生（東京都千代田区）は12月5日、同社開発のソフトで確定申告のデータが正しく送信されない不具合を確認したと発表した。画面上では確定申告が終わったように見えていたが、実際は国税庁にデータは送れていなかったという。 不具合が発生していたのは11月13日～12月4日。対象のソフトは「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」「弥生会計（やよいの青色申告）」の3種類。期間中、これらのソフトを使って、e-Taxに直接申告できる機能「確定申告e-Taxオンライン」を利用していた場合、不具合に該当する。 不具合の内容は「確定申告e-Taxオンラインの画面上では、確定申告データの送信（電子申告）が完了しているように見えるが、実際には国税庁にデータが送信されていない」というもの。また期間中、「弥生製品からメッセージボックスを確認すると、動作

フォレストシティーの外観。一部の建屋からは草が生い茂り、生活感はない　Photo by Eiya Takeya 中国の不動産開発大手である碧桂園（カントリー・ガーデン）の経営悪化により、同社が手がけるマレーシアの巨大開発計画「フォレストシティー」の先行きが危ぶまれている。その規模なんと15兆円もの開発計画だが、現地を取材して分かったのは、地元住民や不動産関係者が「ゴーストタウン」と口をそろえる恐ろしい実態だった。（ジャーナリスト　竹谷栄弥） 中国の碧桂園とマレーシア地方政府による 15兆円規模の超巨大開発計画とは フォレストシティーはマレーシア最南端のジョホール州南西部、シンガポールと海峡を挟んだ向かい側に位置する。碧桂園が2015年からジョホール王室や同州政府の支援を受ける地場企業と共同で開発を進めており、マレーシアとシンガポールにまたがる4つの人工島を埋め立てて造成し、住宅やオフィスビ

クレディセゾンは8月29日、2011年から続くポイント管理サービス「永久不滅ウォレットサービス」の提供を10月31日で終了すると発表した。以降は残高の追加や決済ができなくなる。終了の理由は「加盟店がほぼゼロになったため」という。 永久不滅ウォレットサービスは、セゾンカードを利用する中で取得できる「永久不滅ポイント」を使って買い物や資産運用などができるサービス。永久不滅ポイントは利用額1000円につき1ポイント付与され、有効期限がないのが特徴。 永久不滅ウォレットサービスでは永久不滅ポイントを100ポイントにつき450円のレートで残高に変換して、加盟店での決済やふるさと納税、投資、運用に使えた。11月1日からはポイントから残高への変換と、加盟店での利用ができなくなる。 余った残高は2024年1月末までに、4.5円につき1ポイントのレートで永久不滅ポイントに再度変換できる。加盟店での決済は10

6年3カ月におよぶ過酷な拘束を経て、ついに日本に帰国したとき、成田空港に降り立った彼を待つマスコミは1社もなかった。騒ぎを避けたい在中国日本大使館が本件をマスコミに知らせなかったのだ。 茨城の実家に戻り、風呂に入り、ずっと食べたかった日本の料理を食べ、柔らかい布団に顔をうずめたとき、映画『幸福の黄色いハンカチ』（1977）の高倉健を思い出した。拘束前に96キロあった体重は68キロまで落ちていた。 200回以上訪中し、中国の4つの大学で教鞭をとり、30年以上も日中の関係強化に尽力してきた男はなぜ中国で突然拘束され、屈辱的な長い獄中生活を強いられたのか。釈放され帰国した鈴木英司氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） ──鈴木さんは、2016年7月15日から、2022年10月11日までの2279日、6年間にわたり中国で拘束され、投獄生活を強いられました。どのように拘束されたのか教え

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事実：「私的録画補償金」は過去10年、機能していないまず「私的録音録画補償金制度」とはなにか、解説しておきたい。 この制度は著作権法で定められたもので、制度がスタートしたのは1999年7月にさかのぼる。デジタル技術による録画機（DVDレコーダーなど）の登場を発端とする。 デジタル技術による録画は、従来のアナログ技術による録画に比べ画質劣化が少なく、そこから作られたコピーの氾濫は権利侵害を生み出す……との論旨から導入された。DVDレコーダーや録画用ディスクの販売価格に補償金を転嫁し、メーカーを経由して補償金を集めることで、権利侵害への補填としたわけだ。 JEITA資料より抜粋。デジタル技術によって高品質なコピーが多数生まれることで権利侵害につながる、との目的から「私的録音録画補償金制度」は生まれた。出典：JEITA「概要：私的録音録画補償金制度へのBDレコーダ等の追加指定に関するJEITAの

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 政府は6月7日の関係閣僚会合で、今年の夏の電力需給は「きわめて厳しい状況」との認識を示した。しかしそれを打開する具体策は「節電要請」と、電力会社への「火力発電の再稼働」の公募だけだった。 もっと危険なのは、今年（2022年）の冬である。経産省の見通しでは、電力供給の需要に対する予備率は、来年1月にはマイナス6％になり、罰則つきの「電力使用制限令」が発動される見通しだ。それがわかっていて供給力を強化できないのは、なぜなのだろうか。 「電力設備を強化する必要はない」と主張する再エネ派 今年の3月22日、東京電力の管内は大停電（ブラックアウト）が起こる一歩手前だった。その最大の原因は、3月17日の地震で東電と東北電力の火力発電所が停止し、出力が335万キロワット低下したことだが、もう1つの原因は、これが3月に起こったことだった。 冬の電力消費

高齢の働き手が過度な労働で脳や心臓を患ったとして労災補償を求めても、認められにくい傾向が続いている。60歳以上の労災認定率は近年、若年層より低い20％前後で推移。時間外労働などの重い負荷があったかどうか、年齢に関係なく同じ基準で審査していることが壁になっているとの指摘もある。高齢労働者が増える「人生100年時代」を迎え、働くシニア世代の安全網はこのままでいいのか、問われている。　（編集委員・河野賢治）

ニュースの「誤訳」で親ロシア感情を高める、中国のプロパガンダ戦略 「中国の英中辞典では『ロシア』が『ウクライナ』に訳される」 多くの住民が犠牲となったブチャを捜査するウクライナ兵たち Photo by Matthew Hatcher/SOPA Images/LightRocket via Getty Images

＜インド国内でも性犯罪など女性が標的となる犯罪が多いとされるウッタルプラデシュ州で、被害者を助けるはずの警官が事件を起こした＞ インドのウッタルプラデシュ州の都市ラリトプルで、集団レイプ被害を訴え出た13歳の少女が、訪れた警察署内で警察官にレイプされるという事件が起きた。地元メディアによれば、容疑者の警官は逮捕されたという。 父親によれば、少女は4月22日に「4人の男に誘拐され」、隣のマディヤプラデシュ州にある都市ボパールに連れ去られ、そこで4日間にわたってレイプされた。その後、男たちは彼女をラリトプルの警察署の前に置き去りにし、その場から逃げ出したとされる。 少女は叔母に引き渡されたものの、翌日に被害を報告するため警察署に戻ると、叔母から引き離されて警察署内の部屋に連れていかれ、そこで容疑者の警官にレイプされたと報じられている。 BBCの報道によると少女は後に、困窮する子供たちのための電

NHKは4月27日、オンラインで番組を視聴できる「NHKプラス」の動作環境を変更すると発表した。これまでAndroid 6以上／iOS 11以上としていた推奨OSを、5月24日以降、Android 8／iOS 12以上に変更する他、5月23日以降、推奨ブラウザを「Microsoft Edge」「Google Chrome」「Safari」の最新版に限定する。 NHK広報局に確認したところ、「Firefox」など、上記3ブラウザ以外での動作はもともと確認しておらず、推奨ブラウザには加えていなかったという。「NHKプラスにおいて一定数のユーザーがFirefoxを利用している可能性があることや、5月23日以降に予定している設備更新に伴い、Firefoxでは動画が完全に再生できなくなることから、お知らせを掲載した」（NHK広報局）としている。 NHKプラス以外にも、Firefoxをサポートしないサ

知床半島沖で26人を乗せた観光船が消息を絶ってから3日目。事故当日、出港直後に撮影されたとみられる映像を独自入手しました。撮影者は「全員船内にいた」と証言。一方、午後3時ごろには乗客名簿の携帯電話は全て…