労働市場に参加する人を示す労働力人口が2025年平均で7004万人となり、初めて7000万人を超えた。総務省が30日発表した。女性と高齢者の労働参加が進んだことが押し上げ要因で、3年連続で最多を更新した。 【1年で倍増】タイミーで働くシニア世代の人数 労働力人口は15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者の合計。1986年に6020万人になってからは、6000万人台で推移してきた。日本の総人口は08年をピークとし11年以降は減少が続くが、女性や高齢者を中心に、労働参加の裾野が広がった。12年の6565万人から増加傾向が続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時減少したものの、24年は6957万人だった。 25年の就業者数は47万人増の6828万人で過去最多となった。完全失業者数は24年と同じ176万人だった。15歳以上人口に占める労働力人口の割合を示す労働力人口比率は63・8％となり、5年

自らの力でビリオネアとなったバフェットは、金銭の心配をしていない人の方が、そうでない人よりも「かなり幸福である傾向がある」と語った。さらに、「資産管理には魔法のようなものは何もない。少し考え、少し自制心を持てばよいだけだ」と説いた。 バフェットは、十代の若者や大学生が「あまり強い自制心を持っていない」ことは認めつつ、彼らに与えるアドバイスも同じだとした。それは、「負債を抱えるな」という一点だ。 「ある一線を超えて深い穴に落ちてしまえば、そこから抜け出すのは困難だ。とはいえ不可能ではないし、やり遂げた人には敬意を表するが、もっと楽な道を選ぶべきだ」 例外として挙げられるのは住宅ローンだが、それであっても「注意が必要だ」とバフェットは述べた。 自らが良い親であれバフェットの父、ハワード・バフェット・シニア（ Howard Buffett Sr.）はネブラスカ州オマハの証券仲買人であり、共和党の

自民党派閥裏金事件で党役職停止1年の処分を受けた萩生田光一幹事長代行＝東京24区＝が衆院選公示を控えた取材対応で「今年も昨年も（政治資金収支報告書への）不記載の議員は大勢いる。私がやると『裏金』で、他の人は『不記載』というのはいかがなものか」と発言した。組織的な裏金づくりを収支報告書の記載漏れと同列に扱うのは「矮小化だ」との批判もある。 萩生田氏は「斉藤代表はなんで不記載で、私は裏金なんですかね」と、中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表を引き合いに出し、各社の報道に不満を示した。2020年、斉藤氏の資金管理団体が政治団体からの寄付を記載していなかった問題が判明。国土交通相だった22年にも不記載を指摘され「確認を徹底していく」と陳謝した経緯がある。 萩生田氏の政治団体は22年までの5年間で計2728万円を記載していなかった。東京地検特捜部は昨年8月、当時の政策秘書を略式起訴した。萩生田氏は国会の政

（ブルームバーグ）： 米マイクロソフト株が29日の取引で売り込まれ、3570億ドル（約54兆6600億円）の時価総額が吹き飛んだ。前日発表した決算で、人工知能（AI）向け投資が過去最高に膨らむ一方、クラウド事業の売上高の伸びが鈍化したことが材料視された。

当方アラフィフに近いアラフォー。 先日会社を辞めた。希望退職という形で辞めたので多少多めに退職金を貰うことができた。 再就職先はまだ決まってない。というか探してない。 少し休憩しようと思って、今年一杯は働かないつもりでいる。 今はお昼近くまで寝て起きて、昼間っからビール飲んだりしてる。 正直大学の頃に戻ったみたいで楽しいんだが、何もしないことに流石に飽きてきた。 なんで楽しいアクティビティを教えてほしい。できればマイナーなやつ。 おそらく未経験のことを楽しめるにはギリギリの年齢だと思うので、多少金は掛かってもいいから楽しいこと・やってみた方がいいことを教えてほしい。

日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とする「エコノミクスパネル」で消費税減税の影響を聞いた。食料品の消費税率をゼロにすることは「日本経済にマイナス面が大きい」との見方が88%に上った。物価高対策としての効果を疑問視する声が多かった。財政や社会保障の持続性を損ない、円安や金利上昇を助長するとの指摘も目立った。Q.食料品の消費税率をゼロにするのは、日本経済にとってマイナス面よりプラス面が大きい

女性自身TOP > 国内 > 政治 > 小野田紀美 > 「失望しました」小野田紀美氏　現実的な“外国人政策”訴えも一部の保守層から激しい反発…“移民受け入れ”のデマ投稿も拡散する事態に 小野田紀美経済安保担当相（43）が昨今大きな話題となっている“外国人の受け入れ”について自身の見解を公表したのだが、一部から反発を受けている。 1月23日に小野田氏はXで、内閣府のXアカウントが《小野田大臣は、第2回「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」に出席しました》と報告した投稿を引用する形で、同日に決定した外国人の受け入れに関する「総合的対応策」を公表し、課題解決のための道筋が見えてきたと報告した。 続けて、外国人問題を議論する際にあげられることが多い“外国人の不起訴”に対する憤りへの理解は示しつつも《実際は外国人だから不起訴になっているわけではなく、外国人より日本人の不起訴率の

明日でよくないか？ 仕事から帰ってきたらすぐ焼きたいらしい だからって深夜にすることか？ なんか俺が寝てるのが悪い気がしてくる 俺は悪くない、はず 明日帰ってきてから包めばいいじゃん くそっ…行ってくる

28日の東京株式市場で日経平均株価は前日比25円17銭（0.05%）高の5万3358円71銭と続伸した。外国為替市場で円高・ドル安が進み、下げ幅は一時500円を超える場面があった。オランダの半導体製造装置ASMLホールディングが日本時間15時に発表した決算を受けて半導体関連銘柄の一角が買われ、プラス圏に浮上したものの、海外投資家が進めてきた日本株買い・円売りの「高市トレード」がどこまで逆回転する

結果は、7日間の40Hz刺激により、脳脊髄液中のAβ濃度が2倍以上に上昇した。ランダムな音や無音では変化がなく、この効果が40Hz特異的であることを確認した。研究チームはこの上昇を、40Hz刺激が脳の老廃物排出システム（グリンパティック系）を活性化し、脳内にたまったAβを脳脊髄液へ押し出した結果と解釈している。 （関連記事：睡眠中に「脳内のごみ」を活発に洗い流していた　掃除が不十分だと認知症リスク増　米国チームが発表） さらにマウス実験では40Hz刺激の効果は1週間で消失すると報告されていたが、今回の研究ではAβ濃度の上昇が5週間以上持続することが明らかになった。これはげっ歯類とサルでAβの代謝に大きな違いがあることを示しており、ヒトへの応用を考える上で極めて重要な知見だ。 一方、もう一つの病因タンパク質であるタウについては有意な変化がなかった。これを説明するため、研究チームは実験後にサル

浅井ラボ @AsaiLabot2 エプスタイン事件もそうだけど、世界の年長世代の成金や反社がやる遊びが、高級酒に料理にドラッグに美女と乱交パーティーというのは、けっこーな救いのなさではある。後世代からすれば、それのなにが楽しいのか状態だけど、本人たちはそれを得るために必死な訳で。 2026-01-28 00:20:08 浅井ラボ @AsaiLabot2 作家。一般社団法人日本推理作家協会員&変格ミステリ作家クラブ会員。著書「されど罪人は竜と踊る」等。Discord上に公式ファンクラブがあります。★ＦＦ外は見えない設定です。支援:amazon.jp/hz/wishlist/ls… asaippoi.blog51.fc2.com 浅井ラボ @AsaiLabot2 「うおおお！　莫大に稼いだ金で宇宙船を飛ばす！　　文化人っぽく思われたいから博物館や美術館を建設！　世界一強いやつを決める大会を開く

ハチ @yama3619 8年で4割も出生数が減ってる日本、もう「普通に考えて民族が滅亡する」のよな、親世代の人口も減ってるから少子化は加速度的に進む。 これからは「どうやって一部の人間だけでも生き残るか」という話であって「国全体の成長」とか「弱者に手厚い支援」とか的外れ。どこにも「そんな余力は無い」です。 2026-01-27 16:47:41

マニフェストを読んで目を疑った。これはひどい。 どんな政策よ？衆院選マニフェストのサイトに、こう書かれてる。 https://policy.team-mir.ai/policies/childcare 具体的には、「子どもの数に応じて親の所得税の税率を定率で下げていく」という制度を提案していきます。例えば、子ども1人で所得税率がマイナス5ポイント（例：23%→18%）、 2人になるとマイナス10ポイント（例：23%→13%）、 3人になるとマイナス20ポイント（例：23%→3%）というように、段階的に減らします。 4人以降についても1人当たり5ポイントずつ上乗せするなど、多子世帯の負担がしっかりと軽減され、子どもを持つことへの不安を払拭するだけのインパクトを生み出すことを狙います。 高所得者が青天井で税額還元とならないよう、所得が一定額を超えると緩やかに減税率が減少する仕組みを導入します。

12月の消費者物価は前月比-0.1だった。2025年は、冬場の上昇率の高まりから年の後半に落ち着いてきたという展開だった。特に、農畜産物の落ち着きぶりが目立つ。それなのに、これから、食料品の消費減税をやろうというのだから、ズレている。食料品は、価格が需給に敏感に反応するので、便乗値上げは、防ぎようがないどころか、見わけもつかない。人気の愚策の典型だ。愚かぶりを競う選挙になっているのは、やるせない。 それに、財源に政府基金を使うのというのも、筋が悪い。結局、年金の流用になるのではないか。減税で社会保障を削るなんて、新自由主義的で、庶民や労働者の代表が主張するものとは思えない。右派の高市首相が消費減税が悲願と言うのは分からなくはないけれど。年金を使うなら、年金の前払いとして非正規の育児休業給付に使えば良い。出生率が上がるから、経済合理性がある。そう、良策は分かり難いということだ。 (図) (今

昨今、日本では排外主義や自国第一主義を掲げる政党が選挙で議席を伸ばしている。ヨーロッパをはじめとする世界各地での極右政党躍進の流れが、いよいよ到来したとの見方もある。では、極右の「先進地」とも呼べるヨーロッパでは、極右はどのように勢力を拡大してきたのだろうか？　フランスの大学院で哲学を学ぶ森野咲が、現地での最新の研究や報道の成果をもとに、極右の成長、定着の背景やメカニズムを明らかにする。 近年の極右台頭をめぐる分析は、多くの場合「下から」の視点、すなわち大衆側の不満や失望に焦点を当ててきた（詳しくは第二回の記事を参照）。こうした視点では、極右の躍進は、グローバル化の進展によって脱工業地域の「敗者」が「勝者」に反発して極右に投票するようになる、といった図式で説明される。しかし、このアプローチではしばしば「上から」の視点――誰が資金を提供し、どのように私的利益を政治的支持へと転化するのか――が

日本で選挙妨害だけでなく一般的な情報攪乱目的とみられる中国由来のbotは1月23日から急速に増えてきており、観測も出ている状態なんですが ここにきて中国首都・北京での騒乱に関連して、中国国内だけでなく海外のSNSに対しても「北京」関係のニュース、SNS投稿、検索、AIなどへの攪乱工作が拡大しています。 確定している話としては、中国中枢中南海周辺でChanghe WZ-10（霹靂火）攻撃ヘリコプターが周回したり、中国人民解放軍コードのある地上攻撃用攻撃機が回転木馬している様子が見えるという点です。映像画像はNGなので外形的に見える画像でも貼ってパトレイバー的な緊迫感だけ味わっていただく方向で 何か知らんがブンブン飛んでて夜も寝られない幕府周辺の画像　実測は位置バレするのでご容赦　で、OSINT的には北京市民に対する具体的な退避勧告や戒厳令的なものは現在出ていないようである一方、中枢に向かう陸

かなりAIの情報のキャッチアップをサボっていて、今色々調べ始めたりしている。 けど、チャット以上のことの便利さがよくわからない。Googleとかが出している活用ハンドブック等も無理やり使ってるだろってものばかりだし、Xで調べても情報商材ばかりでみんなが何に活用しているのかよくわからない。 特にMCPとかCLIとか。そんなにやることある？ まあ、チャットだけとかしょぼいものでも良いので、みんなが具体的にどんな使い方しているのか、便利になったこととか知りたい。

こにふぁー @konifar 昔上司にちょっといいですか？と相談するたびに、ひととおり聞き終わった上司が「えっと、まず何を言ってるかよくわからないんだけど」と言われ続けてﾋｴｯと思いながら鍛えられた感はある 2026-01-27 15:30:48

広末涼子35歳。いったい、私たちは彼女の何を知っていたというのだろう。女優としての仕事に、自身のプロモーションは必要ない。という姿勢を貫き、彼女の口からプライベートが語られることはあまりなかった。 その反動もあってか、憶測や噂がいつからか彼女の輪郭を縁取っていく――。彼女は言った。そのほとんどが虚構だと。その多くは、広末涼子と会話もしたことがない第三者が作為的に切り取った一部分にすぎないのが事実だ。 「特に吐露したい思いなどはないんですけど、面白いなと思って頂けるなら」と、気さくに笑い、始まったインタビューは気づけば２時間半に及び、２万字を優に超えていた。 広末涼子ロングインタビュー① デニムジャケット￥42000／サザビーリーグ（カレント エリオット）　その他／スタイリスト私物 ――今日一日、撮影風景を見ていて一番、驚いたのが、カメラマンのアドリブに一切、「ＮＯ」がないこと。海でもいつの

はじめに1/23に衆議院が解散し、選挙戦が始まった。各党公約に物価高対策としての消費税減税を盛り込んでいるそうだ。全員が減税を望むならそもそも解散の必要はないんじゃないかと思うが、そういうものでもないらしい。 そもそも、物価高（デフレ脱却）は政治がずっとスローガンとして掲げてきたことである。にもかかわらず、実際に物価高(といってもせいぜい3%程度であるが)になったらそれが悪いことだと言い出すのはおかしな話ではなかろうか。 さらに言えば政府はまだデフレ脱却宣言をしていないので、その状態で物価高対策などというのはもはや支離滅裂ですらあるが、本論ではないのでいったんそこは置いておこう。 デフレは脱却していないけど物価高が問題なので消費税減税して物価高対策したいらしいですさて、実際に本邦がデフレ脱却したのかはさておき、少なくない人が物価が上がり、生活が苦しいと感じている。その感覚自体は間違いなく本