チームみらいは1月22日、衆議院選挙の公約を発表し、子どもの数にあわせて税金を安くする「子育て減税」の導入などを盛り込んでいます。 公約では、未来に向けた成長投資を掲げ、子どもの数にあわせて親が納…

高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。政権内では、実施する場合は26年度内に開始すべきだとの意見が出ている。 消費税を巡っては、立憲民主党と公明党がつくる新党「中道改革連合」が目玉公約として消費減税を盛り込む考えを示している。高市首相も就任前、物価高対策として食料品の消費税率ゼロを主張していた。 首相は昨年の党総裁選などで「即効性がないと考えた」として消費減税に否定的な見解を示していたが、中道が主要政策に掲げることで衆院選の争点になる可能性が高い。 ただ、食料品の消費税率をゼロにすれば年5兆円規模の減収は避け

名もなきR @YOSHIHI17950532 贈与税相続税って本当に鬼畜だよな。 愛する我が子のために一生懸命稼いだ資産から国が何の理由もなく横取りするんだからな。 しかもそれはそれまでの過程でありとあらゆる税金を納めた上での資産だっていうのにな。そこからまた更にぶん取るか？って。 2025-11-27 16:11:42

大谷翔平が財団設立を発表、財団のロゴには真美子さんと愛娘、デコピンとみられるデザイン（画像はインスタグラムストーリーのスクリーンショット） 米大リーグ・ドジャースの大谷翔平投手が日本時間22日、自身のインスタグラムのストーリー機能で、「大谷翔平ファミリー財団」の設立を発表した。 【画像】「ぴったり寄り添ってる」　大谷翔平が公開した長女＆デコピンの画像 財団のロゴには妻・真美子さんと愛娘、愛犬・デコピンとみられるデザインが施されている。 公式サイトでは、「私たちの使命は資金を提供することで健康的かつ幸せなコミュニティーを作り出し、子どもたちが活動的であり続け、健全に暮らすことを促すことです。また、助けを必要とする動物の救助や保護、ケアを支援するプログラムです」と説明している。 大谷は今季、レギュラーシーズンで自己最多55本塁打を放ち、投手としても復帰。ポストシーズンでもチームの2年連続ワール

老朽化が進む道路や上下水道などの維持・補修に充てる財源を確保するため、政府は新税の創設に向けた検討に入る。自動車の利用者から徴収する案が有力で、年末にかけて具体化の議論を進める。新税は事実上、与野党…

税務署に指摘されトラブルになるケースが続出 ７月の参院選では大きな争点ともなった「外国人規制」。土地やマンションが外国人によって次々と投資の対象となり、“貧しい日本人”はもはや手が出ない。 三菱UFJ信託銀行が今年３月に発表した『2024年度下期 デベロッパー調査』では、その不安をまざまざと見せつけられた。 大手から中堅まで25社のデベロッパー（マンション開発業者）を対象に、千代田区・港区・渋谷区の新築マンションを外国人がどのくらいの割合で購入したかという調査だ。 平均すると、新築マンション購入者の２～４割が外国人という結果が出た。デベロッパーの7.7％は 「５割以上が外国人購入者」 と答えたという。 外国人オーナーが増加するなか、“ある問題点”が浮き彫りになっている。 〈拡散してほしいことがあります〉 と男性がカメラに向かって話す動画が、Xで“望みどおり”に拡散され話題になっている。 男

駄犬 @daken_in_market みずほによる誰が関税を負担しているのかという設問にこたえるレポート。知りたいと思っていたことがたくさん書いてあった。自動車は100％企業が負担しているがこれがたとえば家電だと19％になるそうで、同じ耐久消費財でも驚くほどの違いがある mizuho-rt.co.jp/publication/20… pic.x.com/FfXpq3ijNG 2025-07-28 23:14:41

７月２日、世界保健機関（ＷＨＯ）は国連開発資金国際会議で各国に対し、砂糖入り飲料、アルコール飲料、たばこの価格を今後１０年間で課税を通じて５０％引き上げるよう求めた。メキシコで２０１８年撮影（２０２５年　ロイター／Jose Luis Gonzalez） [ロンドン ２日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）はスペインのセビリアで開催された国連開発資金国際会議で各国に対し、砂糖入り飲料、アルコール飲料、たばこの価格を今後１０年間で課税を通じて５０％引き上げるよう求めた。

千葉県四街道市はふるさと納税の返礼品として高級で珍しいイチゴを送るとしていたのに、実際には別の品種を送っていたとして、寄付した人に謝罪しました。 四街道市によりますと昨年度までの3年間、ふるさと納…

トランプ米大統領は、中国製品に課す145％の高関税について、中国側が負担すると主張している。しかし、中国発の主要通販プラットフォームでの価格動向を見る限り、実際には米国の消費者が負担増を強いられている現状が浮き彫りになっている。 格安通販アプリ「Temu（テム）」やファッション通販大手「SHEIN（シーイン）」で販売される中国製品の価格は急騰。一部のキッチンタオルセットは377％も値上げされた。 テムは、中国から直送される商品の輸入関税の負担分を、ほぼ全額米国の消費者に転嫁している。これにより商品の価格は従来のほぼ２倍となった。 シーインでも、４月29日時点で「玩具・ゲーム」「美容・ヘルスケア」の２大カテゴリーで人気上位100商品の平均価格が２週間前と比べ40％余り上昇。家庭用品は20％強、女性用衣料も９％値上がりしている。 トランプ氏および側近は、製造業の国内回帰という長期目標のために短

米大統領報道官のキャロライン・レビット氏は4月29日（現地時間）の記者会見で、米AmazonがWebサイト上の商品合計価格の横に関税額を表示する予定という報道についての質問に対し、「これはAmazonによる敵対的で政治的な行為だ」と答えた。 記者は「今朝、Amazonが各製品の価格の横に小さな数字を表示し、その製品のコストにトランプ政権の関税がどれだけ上乗せされているかを示す、と報じられた。これは、政策によって生じるコストを負担するのは中国ではなく米国の消費者である、という明確な証明ではないですか？」と質問した。 レビット氏は「Amazonは、バイデン政権がインフレを40年ぶりの高水準に引き上げたときは何もしなかった」し「Amazonは中国のプロパガンダ部門と提携している」と語り、これを「米国人は米国製品を買うべきもう1つの理由だ」と主張した。 その後の、Amazon創業者の「ジェフ・ベゾ

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は27日、SNSに「関税が導入されると、多くの人の所得税が大幅に減税され、場合によっては完全に廃止される可能性がある」と投稿した。高関税政策が景気悪化を招くことへの懸念を払拭しようと躍起になっている。所得減税はトランプ氏のかねてからの主張だ。実現への本気度は定かではない。トランプ氏は投稿で、年間所得20万ドル（約2900万円）未満を対象に重点的に取り組む

アメリカのトランプ政権は、相互関税などの対象からスマートフォンといった電子機器を除外すると発表しました。中国からの輸入に大きく依存している商品を除外することで、アメリカ国内での価格の高騰をおさえるねらいがあると見られています。 これはアメリカ政府の税関・国境警備局が11日夜、発表しました。 それによりますと、スマートフォンやコンピューターといった電子機器が、相互関税の対象から外されるということです。 また、半導体製造装置やハードディスクも相互関税の対象外となります。 トランプ政権は、中国からの輸入品への追加関税を繰り返し引き上げ、10日には合わせて145％に達したとしているほか、相互関税については、問題解決に向けて協議を要請してきている日本などの国々に対しては90日間、措置を停止し、この間、関税率を10％に引き下げるとしています。 今回の措置は各国に一律に課している10％の関税も除外の対象

【読売新聞】　立憲民主党の枝野幸男元代表は１２日、米国による一連の関税措置への対応を優先するべきだとして、内閣不信任決議案の提出に否定的な考えを示した。さいたま市での自身の支持者との会合で語った。 枝野氏は関税措置を「国難」と指摘し

米企業の間では、「トランプ関税」の名目で顧客向け料金に上乗せする動きが出ている。値上げの原因を明確に示そうとするものだが、政治的関心の高まりを利用したマーケティング手法でもあり、一部のニッチなブランドにとっては収益機会となる可能性がある。 こうした責任転嫁的な値上げは顧客離れを招く恐れもあるため、広く普及する可能性は低いとみられている。しかし一部の事業者は、価格上昇の理由を消費者に率直に伝える方が良いと考えている。 フィルター機能付きシャワーヘッドを製造するジョリー・スキンのライアン・バベンジエン氏は「私たちは透明性が最も重要だと考えている。この関税を全米の消費者に課すと決めたのはトランプ氏であり、全責任は彼にあると考えている」と語った。 バベンジエン氏によると、同社は来週から「トランプ解放関税」と名付けた追加料金を導入する方針だ（訳注：トランプ氏は関税措置発表の日を「解放の日」と呼んだ）

トランプ米大統領は９日、米国に報復措置を講じていない日本などの国・地域に対して、上乗せ関税を90日間停止することを承認したと明らかにした。一方、中国に対しては関税率を125％に引き上げた。 世界56カ国と欧州連合（ＥＵ）に対する高水準の上乗せ関税が発動された約13時間後というタイミングで突如、トランプ氏は方針を転換した。同関税の発動を受けて金融市場がさらに混乱し、リセッション（景気後退）懸念も強まり、トランプ政権に対しては経済界や投資家から政策を見直すよう求める圧力が強まっていた。 トランプ氏はホワイトハウスで方針変更の理由を巡る記者団の質問に対し、「国民が少し行き過ぎていると思った」とし、「彼らは少し興奮し、また少し恐れていた」と語った。 米税関・国境警備局（ＣＢＰ）の発表によれば、新たな関税率は米東部時間10日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）に発効。中国に対する125％の関税率

ドナルド・トランプ大統領が2025年4月2日に発表した「相互関税」により、海外からアメリカに製品を輸入する企業は最大50％の関税を政府に納めなければならないため、Appleが関税回避のためにiPhoneを満載した飛行機をわずか3日間で5機も飛ばしたことが報道されるなど、関税の影響が特に大きいメーカーらは対応に追われています。同様の動きとして、AppleはiPhone以外にも多くの高額製品を関税発動前に輸入すべく奔走していたほか、Dell・Microsoft・Lenovo・HP・ASUSなども緊急対応に踏み切っていたことが、日経新聞の英字紙・Nikkei Asiaによって報じられました。 From Apple to Samsung, Trump's tariffs force supply chains to adapt -- fast - Nikkei Asia https://asia.

４月８日　トランプ米政権で「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏（写真左）が先週末、トランプ大統領（写真右）に新たな関税措置を撤回するよう進言したが聞き入れられなかったと、米紙ワシントン・ポストが７日、関係者２人の話として報じた。写真は３月２２日、ペンシルベニア州フィラデルフィアで撮影（２０２５年　ロイター／Nathan Howard） [８日 ロイター] - トランプ米政権で「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏が先週末、トランプ大統領に新たな関税措置を撤回するよう進言したが聞き入れられなかったと、米紙ワシントン・ポストが７日、関係者２人の話として報じた。