Kazuto Suzuki @KS_1013 アメリカにいる時は、できる限りFOXニュースを見るようにしているが、もうグリーンランドはもらった、という話ばかり。欧州じゃグリーンランドは守れない。だから米国の土地にすれば中露は手が出せない。なので、デンマークは手放すはずだという確信に満ちた話ばかり。 2026-01-21 16:05:15 Kazuto Suzuki @KS_1013 国際政治経済学、欧州統合、科学技術政策、宇宙政策、輸出管理、 グローバリゼーションなどについて勉強したり教えたりしています。 2013年12月から2015年7月まで国連安保理のイラン制裁パネルで勤務。Sorry folks, all tweets are in Japanese.

1月22日に放送されたMBS毎日放送『よんチャンTV』が衆院解散に向けて紹介したフリップに対してSNSで批判が殺到し、炎上状態となっています。 問題のフリップは「我々の求める日本はどちらか？」という判断軸として番組が用意したもので、「優しくて穏やかな日本」を目指しているのは中道改革連合、国民民主党、共産党、れいわ新選組。同「強くてこわい日本」は自民党、日本維新の会、参政党というものでした。 これに対して「偏向報道だ」との指摘が相次ぎ、維新の藤田共同代表もXでコメントする事態となっています。 ココがポイント藤田文武(日本維新の会 共同代表)@fumi_fuji 放送法第四条第一項においては、放送事業者は放送番組の編集に当たって「政治的に公平であること」を確保しなければならない 出典：参議院 権力を監視するという立ち位置にいるべきメディアが、国民の意識をコントロールする権力そのものとして君臨

リンク 読売新聞オンライン 高市首相が衆院解散を検討、２３日通常国会の冒頭に…２月上中旬に投開票の公算 【読売新聞】 高市首相（自民党総裁）は９日、２３日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。衆院選は２月上中旬に実施される公算が大きい。首相は参院で少数与党が続いており、政策実現の推進力を得る必要があると判断したと 480 users 1545

東京新聞が2026年1月8日、元日に公開した特別報道部長コラムの冒頭に誤りがあったとして、記事の全文を削除し、謝罪した。 【画像】東京新聞の説明「冒頭部分が誤りである以上、コラムとして成立しなくなる」 ■「ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」 問題となったのは、1日発行の東京新聞朝刊に掲載された特報部長・西田義洋氏による「『熱狂』に歯止めを　新年に寄せて」と題したコラム。 コラムの冒頭では、「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」と記述。戦争体験者の証言などを引用しながら、国民的な好戦ムードに警鐘を鳴らした。 文末では、「私たちは『国民的な熱狂』がつくられていく同時代を生きているのかもしれません。『熱狂』に向かっていく状況に歯止めをかけ、冷静な議論ができるような報道を続けていきます」としていた。 しかし

東京新聞は9日、1日付朝刊やオンラインサイトに掲載した特別報道部長コラム「新年に寄せて」を削除したと発表した。「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」と冒頭に記述され、同紙はこの部分を「誤りでした」とした。「冒頭部分が誤りである以上、コラムとして成立しなくなるため、全文を削除して深くおわびします」と釈明した。 「あふれている状況にない」9日付朝刊と同日配信のオンラインサイトで釈明記事を掲載した。特別報道部長は西田義洋氏。 「中国なにするものぞ」などのコメントを巡っては、SNS上で実在が疑問視されていた。 同紙は問題のコメントについて、西田氏が昨年1年間のX（旧ツイッター）で検索して見つけたと主張。その上で「投稿内容を見直したところ、対立をあおる意図で使われているとはいえず、引用に適したものではありませんでした」と

東京都内のスーパーマーケットで販売されるオーストラリア産牛肉（2004年9月7日撮影。資料写真）。(c)KAZUHIRO NOGI/AFP 【1月1日 AFP】中国が一部の国からの牛肉輸入に輸入割当⁠量を設定し、それを超えたものに55％の追加関税を課すと決定したことについて、オーストラリア政府は1日、「失望」を表明した。 中国は、ブラジル、オーストラリア、米国などからの牛肉輸入について、今後3年間、輸入割当量を設定し、それを超えたものについては55％の追加関税を課すと発表。 さらに、牛肉もカバーするオーストラリアとの自由貿易協定（FTA）の一部を停止するとした。 オーストラリアのドン・ファレル貿易相は声明で、「（中国側の）今回の決定に失望している」「オーストラリア産牛肉は中国の牛肉産業にとってリスクではなく、貴重な自由貿易協定パートナーとしてのオーストラリアの地位が尊重されることを期待して

夫婦が一緒に帰省せず、それぞれ自分の実家にだけ帰る「セパレート帰省」をしたことがある人が6割にのぼることが、日本経済新聞の読者アンケートで分かった。実家との距離や、仕事による都合という理由に加え、女性や20〜30代の若年世代を中心に、気を使わない実家での過ごし方が支持を集めている実態が浮かぶ。調査は日経リサーチと共同で11月5〜11日、日経電子版などの利用に必要な「日経ID」の所有者を対象にオ

会見に先立ち、政府関係者は匿名を条件に、報道が事実でないことをブルームバーグに明らかにしていた。在日米国大使館にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。 高市首相は25日の会談後、トランプ大統領から中国の習近平国家主席との電話会談で、最近の米中関係について説明があったとし、「日米間の緊密な連携を確認できた」と述べた。日米同盟の強化、インド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行ったとしながらも、詳細については明らかにしなかった。 ロイター通信は27日、電話会談でトランプ大統領が高市首相に対し、日中関係悪化のさらなるエスカレーションを望まないとの考えを伝えていたと、複数の日米関係筋からの情報を基に報じた。トランプ氏から特別な注文があったわけではないとしている。 高市首相は7日の国会答弁で、台湾有事への対応について、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機

江別市でパキスタン人が経営する中古車販売店に日本人とみられる男らがロケット花火を撃ち込み、警察に被害届を出していたことが分かりました。 次々と発射されるロケット花火、防犯カメラが捉えた映像です。 関係者によりますと、先月１７日、江別市角山にあるパキスタン人が経営する中古車販売店に日本人とみられる男らがロケット花火を撃ち込みました。 ■パキスタン人（声は通訳者）「バットとかナイフとか持って降りてきて、敷地の中に入ってくるとか、そういう怖い目にあっています。Ｙｏｕｔｕｂｅのことを信じて、それに乗っからないでほしい」 関係者によりますと、花火が撃ち込まれる被害は複数回続いているということです。 パキスタン人が多く住む江別市では最近、インターネットなどでパキスタン人を非難する書き込みが相次いでいます。 この花火によるけが人はいませんでしたが、店側は警察に被害届を出し、映像を提出したということです。

自民党の高市早苗総裁が7日夕、党本部で記者団の取材に応じる前、待機していた報道陣の一部から「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねーぞ」といった声が漏れたとされる動画がSNS上で拡散されている。 高市氏は、公明党執行部との会談を終えた後、党本部4階で報道陣の取材を受けた。日本テレビなどは高市氏が姿を見せる前からインターネット上での生配信を始めていた。この際、約1時間待機していた報道陣の会話がマイクに拾われた可能性がある。 SNSでは、「支持率下げてやる」発言以外にも、「裏金と靖国なんかでしょ」「靖国は譲れません」「イヤホン付けて麻生さんから指示聞いたりして」といった音声が拡散されている。 現在、日本テレビの配信は、高市氏への取材の内容のみを伝えており、待機中の報道陣の声は確認できない。

【9月21日 AFP】米国防総省が、米軍を取材する報道機関に対して新たな制限を発表した。報道関係者は、正式に承認されていない情報を公開しないことを誓約し、国防省内での行動も制限されることになる。 この新指針は19日に記者らに配布された長文の覚書に記されており、報道関係者は順守を誓う宣誓書に署名しなければならず、拒否すれば報道資格を失う可能性がある。 前日にはドナルド・トランプ米大統領が、自身に対するネガティブな報道は「違法」である可能性があると示唆しており、米政権による新たな報道統制の動きとなっている。 覚書には「情報は、たとえ機密でなくても、適切な承認者によって公開が許可されるまでは公にしてはならない」と記されており、匿名の情報源による報道を事実上禁止する内容となっている。また、記者が公式の同行者なしに立ち入れる場所に対する大幅な制限も詳述された。 ピート・ヘグセス国防長官はX（旧ツイッ

北海道東部の弟子屈町で、面識のない20代の女性宅に侵入したとして、43歳の男が逮捕されました。 住居侵入の容疑で逮捕されたのは、弟子屈町に住む自称酪農作業員の男（43）です。 男は9月14日午前3時50分ごろ、弟子屈町の共同住宅で、20代の女性が暮らす部屋に正当な理由なく侵入した疑いがもたれています。 警察によりますと、女性が帰宅してドアを開けたところ、室内に人の気配を感じたため部屋には入らず、近所に住む上司のもとに避難しました。 女性から相談を受けた上司が「部下の女性宅に人が入っているかもしれない」などと警察に通報。警察が現場に駆け付けて女性と上司がいる場所で合流したところ、付近で不審な男を発見。 事情聴取などの捜査を進めた結果、住居侵入の容疑で男を逮捕しました 調べに対し男は「入ったことは間違いない」と容疑を認めています。 女性宅では今年に入り、別の住居侵入事件も発生していて、警察は余

JICAが第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で公表した「JICAアフリカ・ホームタウン」について、アフリカの現地紙（タンザニア「The Tanzania Times」やナイジェリア「Premium Times」）等による報道や現地政府による発信の内容に、事実と異なる内容及び誤解を招く表現等が含まれております。 「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する事実関係は以下のとおりです。 「JICAアフリカ・ホームタウン」は、これまでに各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに強化することで、アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献することを目的としています。JICAは、8月21日（木） のイベントで、愛媛県今治市とモザンビーク、千葉県木更津市とナイジェリア、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市とタンザニアのそれぞれの交流を促進するため、各市を「JICAアフリカ・ホームタウン」として認定

現在のページ ホーム 組織から探す 企画部 オーガニックシティ推進課 お知らせ JICA アフリカ・ホームタウン認定状交付に係る木更津市の見解 JICA アフリカ・ホームタウン認定状交付に係る木更津市の見解 JICAアフリカ・ホームタウン認定の件につきまして、たくさんのご意見を頂戴し、誠にありがとうございます。 2025（令和7）年8月21日（木曜）に、「第9回アフリカ会議（TICAD9）」のテーマ別イベントとして開催された「JICAアフリカ・ホームタウン・サミット」において、本市がナイジェリア連邦共和国のホームタウンとして認定された件につきまして、一部のSNS等で報じられている移住・移民の受け入れやナイジェリア国における特別就労ビザ等の発給要件の緩和措置などの事実は、本市から何ら要請した事実はなく、また、一切承知しておらず、SNS等で報じられている事実もございません。 本市とナイジェリア

menn @menn NHKが建物の上に避難している人を映してから「すでに避難してる人もいます！」って促してるの天才か？ 2025-07-30 11:04:13 えりざべす🌗 @kazkiku50 1時間ぐらい前のNHKで このように既に避難している人たちがいますと実際の映像を見せる伝え方 あれよかったな 同調心理というのかな みんな行ったなら自分も行くかとなりますよね 2025-07-30 12:04:43

中国で4日昼、NHK海外放送のニュース番組が、学生らの民主化運動が武力鎮圧された1989年の天安門事件から36年となったことを伝えた際、約1分間にわたり放送が遮断された。中国当局が不都合な内容だと判断して制限を加えたとみられる。 ニュース番組の途中で突如、画面がカラーバーと「信号異常」を示す画面に切り替わった。中国では政治的に敏感な話題をNHK海外放送が伝えた際に放送が遮断されることがあるが、天安門事件に関しては特に神経をとがらせているもようだ。 中国で天安門事件はタブー視されており、メディアやインターネット上で情報が厳しく制限されている。若い世代を中心に天安門事件の詳細を知らない人が多くなっており、中国国内で風化が進んでいる。（北京　三塚聖平）

国内最大規模の金融機関のゆうちょ銀行が2023年度の1年間に、法人格のない団体から約9000件の口座開設申請を受け、半数弱の約4000件を拒否していた。ある市民団体がゆうちょ銀を訴えた訴訟で判明した。背景には、マネーロンダリング（資金洗浄）対策で口座開設の条件が厳しくなっていることがあるとみられるが、取材すると、市民運動の実績がありおよそマネロンと関係しているとは考えられない団体も拒否されていた。（太田理英子、中川紘希、白山泉、森本智之）

1971年に日本1号店がオープンして以来、全国約3千店を展開するハンバーガーチェーンのマクドナルドで、日本で一番高層階に位置する店舗が判明した。東京や大阪の高層ビル群かと思いきや、意外にも広島市南区の百貨店「福屋」の11階にある店舗という。

今夏の参院選で焦点となる全国32の「1人区」で、野党候補の一本化調整が難航している。主要野党の公認が競合する選挙区は現状11。国民民主党や共産党は積極擁立の構えを崩さず、3分の1超の選挙区で、与野党…