飲食料品の消費税率引き下げを巡り、自民党が公約で掲げたゼロではなく、1％など低率を課す案が政府内で浮上している。スーパーやコンビニのレジはそもそも税率ゼロを想定しておらず、システム改修に最長1年程度かかるためだ。税率変更にとどめれば、改修期間を短縮できる見込み。高市早苗首相が言及した2026年度内の開始に望みをつなぐ「苦肉の策」と言えそうだ。 消費税減税を話し合う超党派の「社会保障国民会議」は8日の実務者会議で、レジの改修を手がける5社の担当者から課題を聞き取った。税率をゼロにする場合、準備作業に「1年程度必要」との声があった。 1989年の消費税導入以降、国内のレジは課税を前提とするシステムが普及した。税率は変更できても、ゼロの設定に対応していない。改修後に正しく機能するかどうかを丁寧に確認する必要があり、作業に時間を要する。関連法案が秋の国会で成立しても、年度内実施は困難とみられる。

ぜんG坊主 @76together 街の花屋さんで7000円の予算でお花（お祝い用アレンジ）を注文した。 お会計をしたら、税込7.700円だと言われた。 「予算7.000円でお願いしたんですけど…」とは言えなかった。次回から気をつけよう。 2026-04-03 19:32:05 ぜんG坊主 @76together ねぇ、たとえばお肉屋さんで BBQ用の肉を予算10,000円分注文したとして 👨‍🦰お会計11,000円になりまーす って言われたら え？1000円予算オーバーですけど？ って皆はならん？ 客がわざわざ 「税込で10,000円分」って言わないとなの？ 総額とか支払額って言わなきゃ？ それが世間の常識なの？ 2026-04-03 22:10:45

TBSラジオ「こねくと」（月～木曜午後2時）のメインパーソナリティーを務める女優で文筆家、電線愛好家の石山蓮華（33）が、21日までに自身のXを更新。出演料にかかる消費税分の取り扱いをめぐり損害賠償請求を起こしていたことを明かし、相手方と和解が成立したことを報告した。 石山は「芸能マネジメント契約にかかる法的手続きについて、ご報告いたします。同じような立場で働く誰かの参考になればと思い、公表することにしました」とし、文書を投稿。その中で「私は、原告として出演料にかかる消費税分の取扱いをめぐる民事上の損害賠償請求訴訟を起こし、手続きを進めてまいりました」と報告し、「この度、相手方より和解金の支払いを受けること、かつ、本件の経緯を公表することを含む内容での和解成立をご報告いたします」と説明した。 10代から芸能活動を始め、複数の芸能事務所に所属したのちに現在はフリーランスとして活動しており「こ

2月8日投開票の衆院選ではほとんどの政党が消費税の減税を訴え、中でも与野党とも言及する食料品の消費税「ゼロ」に市民の関心は集まっている。だが、客離れを懸念する飲食店は反発し、専門家は経済効果を疑問視…

1 クレジットカード会社大手「楽天カード」が事業資金の調達に関する消費税を巡り、東京国税局からおよそ42億円追徴課税されていたことが分かりました。 関係者によりますと、「楽天カード」は保有するクレジット債権を担保に金融機関から事業資金を調達していて、この資金調達について「消費税法上の課税取引にはあたらない」としていました。 一方、東京国税局はこの資金調達は債権の譲渡に該当し、消費税を算出するための「課税売上割合」の計算に含めるべき金融取引にあたると判断したとみられます。 追徴税額は、2023年12月期までの4年間で過少申告加算税を加えおよそ42億1000万円に上ります。 「楽天カード」は取材に対して、追徴金を納付済みとしたうえで、「外部の専門家の助言を受けながら法令に沿った適切な税務処理に努めてきました。今後も当社の税務処理の適法性を引き続き訴えてまいります」とコメントしています。

政府・与党は個人輸入品の税金を安くする制度の廃止を調整する。中国系の電子商取引（EC）事業者などが制度を使って、日本向けに商品を安く販売しているとされる。輸入品を販売する国内小売業との公平な競争環境をつくる。年内に策定する2026年度税制改正大綱への記載をめざす。個人使用が目的の輸入品について税金を計算する際に使う課税価格を通常よりも4割下げる特例をやめる。いまは輸入品にかかる関税や消費税が安

財務省は個人輸入品の税金を安くする制度を廃止する調整に入った。中国系の電子商取引（EC）サイトなどがこの制度を利用して日本向けに商品を安く販売しており、小売業者の輸入品と価格差がある。諸外国は輸入品の税優遇制度を見直しており、日本も対策を急ぐ。廃止するのは、個人使用目的の輸入品について、税金を計算する際の基準となる課税価格を通常よりも4割下げる特例だ。適用されると輸入品にかかる消費税や関税が安

東京都は22日、特別会計の都営住宅等事業会計で未納だった2019～22年度分の消費税や延滞税など計約1億3642万円を納付したと発表した。一般会計から特別会計に変更された2002年度以降、納めていなかったが、2018年度以前分は時効となっていた。都住宅政策本部は「詳細な記録がなく、納税漏れの総額はわからない」としている。

日本経済新聞や他の報道機関の世論調査で、消費税減税への賛否を尋ねると、若い世代の方が減税に賛成する傾向がある。ただ、年代別の消費データを分析すると、消費税減税は「若者に有利」とは言い切れない。消費税は所得が低いほど税負担の割合が高くなる「逆進性」があるとされる。財務省によると、年収200万円未満の世帯の収入に占める消費税負担率は約6%。一方で年収800万円台の世帯の同負担率は3%台半ばにとどま

■【石破茂首相の発言】　「税率変更する時に、一体どれくらいの期間がかかるかということでございます」「スーパーを見れば分かりますが、そのシステムを変えるだけで1年はかかるということでございます」　（5月…

【読売新聞】財務省は、少額の輸入品への関税や消費税を免除する制度「デミニミスルール」を見直し、消費税を課税する方向で検討に入った。中国発のインターネット通販サイトなどがこの制度を利用して低価格商品の販売を増やしており、海外と国内の事

「投げ銭」と消費税　ここ数年、数々のライブ配信アプリが誕生したこともあり、ライブ配信は一般的なものとなった。ライブ配信者（ライバー）の収入源は様々であるが[※1]、その代表的なものの一つとして、視聴者（リスナー）からの「投げ銭」による収入がある。今回は、「投げ銭」に関する消費税の課税関係について検討してみたい。 ※1　配信の視聴状況に応じた報酬、広告収入、タイアップ収入等、配信者の事業環境や使用アプリの仕様により様々なものがあり得る。なお、以前の記事『YouTuberの個人事業税と石川県令和4年裁決』も参照されたい。 なお、「投げ銭」の消費税の課税関係については、既に多くの記事・レクチャーがWEBに上がっている。もっとも、比較的簡素に記載されているものも多く、結論に至る理由が明確でないものも散見される。そのため、本稿では、あえてもう少し踏み込んで考えてみることにする。 「投げ銭」の法律構成

政府・与党は、訪日外国人への消費税の免税制度について、出国時に払い戻す方式に見直す方針で、これに伴って来年度の税制改正で50万円の購入額の上限の撤廃を盛り込む方向で検討していることが分かりました。 訪日外国人に対しては、国内の免税店で消費税分を除いた金額で購入できる制度がありますが、大量に購入した免税品を転売し、不正に利益を得るケースが相次いでいると指摘されています。 このため、政府・与党は、購入時にいったん消費税分を支払い、出国手続きの際に払い戻す方式に見直す方針で、制度の詳細について来年度の税制改正で決めるとしていました。 その内容が明らかになり、見直しにあたっては ▽転売対策として設けていた化粧品や食品などの「消耗品」を購入する際の50万円の上限をなくすほか ▽開封の有無が分かる特殊な包装も撤廃する方向で検討しています。 また ▽消費税分の払い戻しは空港などに設置する端末でパスポート

大手デパートの高島屋は、大阪など複数の店で、日本に住む外国人に本来は認められない免税販売を繰り返していたとして、大阪国税局からおよそ5億7000万円を追徴課税されたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税を受けたのは、大阪 中央区に本社がある「高島屋」です。 免税販売は、入国から6か月未満の外国人観光客などには認められていますが、日本に住む外国人は対象にならず店側は、パスポートなどで本人に確認することが義務づけられています。 関係者によりますと、大阪の難波にある「大阪店」や東京の「日本橋高島屋」など複数の店で滞在期間や在留資格などの確認を怠り、日本に住む外国人に高級ブランド品や化粧品などの免税販売を繰り返していたということです。 不適切な免税販売の売り上げは、おととしまでの2年間で合わせて50億円にのぼるとみられ、大阪国税局は、過少申告加算税を含めておよそ5億7000万円を追徴課税し

消費税の新しい税額控除の方式「インボイス制度」が始まってから初めての確定申告が行われたことし、個人事業主からの消費税の申告件数は197万件余りと、去年の2倍近くに増加したことが、国税庁のまとめで分かりました。 制度への登録で新たに納税の義務を負った小規模事業者からの申告が数を押し上げたとみられます。 「インボイス制度」は消費税の納税額を正確に把握することなどを目的に去年10月に始まった新しい税額控除の方式で、事業者が仕入れ先などに払った消費税の控除や還付を受ける場合、「インボイス」という税率ごとの税額を記載したレシートや領収書が必要になりました。 また、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が制度に登録して「インボイス」を発行する場合、従来免除されていた消費税納付の義務を新たに負うことになりました。 国税庁によりますと、制度開始以降、初めての確定申告が行われたことし、個人事業主からの

携帯電話買い取り店の運営会社「富久（とみきゅう）」（東京都豊島区）が、東京国税局から消費税約28億円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材でわかった。米アップルのiPhone（アイフォーン）を中…

消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国（地方分を含む）に

会員制の大型スーパー「コストコ」を運営する日本法人が、外国人客に免税品を不適切に販売していたほか消費税の税額の計算ミスを東京国税局から指摘され、およそ15億円を追徴課税されていたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税を受けたのはアメリカに本社がある会員制の大型スーパー「コストコ」の日本法人で、千葉県木更津市にある「コストコホールセールジャパン」です。 関係者によりますと、「コストコ」の国内の一部の店舗で、大量の家電を一度に購入するなど、転売が疑われる外国人客に免税で商品を販売するなど、不適切な対応が確認されたということです。 また、税額の計算ミスもあったということで、東京国税局は「コストコホールセールジャパン」に対し、去年8月までの5年間で消費税およそ14億円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含め、およそ15億円を追徴課税したということです。 コストコのホームページによりますと、