新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから15日で6年となった。夏と冬に繰り返される流行期の感染報告数は減少傾向となっている。ただ死者数は、2024年が約3万5千人に上り、25年も統計が公表されている8月までで1万6千人を超え依然として高水準。20年1月以降の累計は15万8千人に達する。死者の多くを占める高齢者にはワクチンの定期接種があるが、25年度から自己負担額が大幅に増えた自治体もあり、接種率の低下が懸念される。 新型コロナは、23年5月に感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザなどと同じ5類へ移行。行動制限や感染対策が緩和された。医療費の公費支援も減り、24年4月には治療薬や入院費への補助がなくなった。感染報告数が減った背景には、感染が疑われても受診を控えている影響もあるとみられる。 一方、死者数は多いままだ。人口動態統計によると、23年は3万8086人、24年は3万

コロナワクチンによる後遺症や健康被害が多く報告されていながらも、マスメディアではほぼ報じられていない。そのため、国民の多くがこの問題について、いまだに気づいていない現状がある。 患者や遺族自身が自治体を通して申請する「予防接種健康被害救済制度」（相当の因果関係があると認められた場合、医療費・障害年金・遺族給付を行う制度）によると、2025年9月11日時点で、申請総数1万4189件、認定9290件、死亡認定1035名。他のすべてのワクチンの死亡認定が163名（1977年以降）なので、いかに突出している数字であることがわかる。 それらの隠された闇に光を当てたのが、ドキュメンタリー映画『ヒポクラテスの盲点』だ。 前編記事『「何としてでもコロナワクチン後遺症の実態を記録したかった」東大博士の映画監督が語る“立ち止まる勇気”』に引き続き、監督の大西隼氏にインタビューした。 大西隼監督（©︎志立育/H

新型コロナ後遺症克服に向け新たな研究結果が発表されました。コロナ後遺症の1つ「ブレインフォグ」と呼ばれる症状を訴える患者の脳内を調べたところ、情報伝達に必要なタンパク質の密度が健康な人と比べて高いことが横浜市立大学の研究で明らかになりました。 新型コロナウイルスの後遺症には、倦怠感や味覚障害のほか、頭に霧がかかったような感覚になり思考力が低下する「ブレインフォグ」と呼ばれる症状があります。後遺症の診断は難しく、治療法は現在も確立していません。 横浜市立大学の研究チームは、「ブレインフォグ」の症状を訴える患者30人の脳内を「PET検査」と呼ばれる特殊なCTを使って分析しました。 その結果、30人の患者全員で、脳内の情報伝達に重要な役割を果たす「AMPA受容体」と呼ばれるタンパク質の密度が、健康な人と比べて高いことが分かりました。 横浜市立大学医学部　高橋琢哉 教授 「色がついている領域が『A

熊本大学の本園千尋准教授や東海大学、富山大学、近畿大学の研究チームは、新型コロナウイルスの様々な変異型に対応する強力な免疫細胞と、それを誘導する分子の特定に成功した。この反応は生体内で長期間維持されるという。新たな変異型の流行に対応できる新規ワクチンの開発につながる可能性があるという。成果は英科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載された。新型コロナ感染症では、特定の免疫の型を持つ人

「被害者が泣き寝入りするしかない」誹謗中傷被害後に直面した“壁” ――SNS上での誹謗中傷や脅迫に対して、警察から「自衛してください」と言われたそうですが、なにをどうしたらですよね。 岡秀昭（以下、岡）　「どうやって自衛するんですか」と聞いたら、「Xのアカウントを消すとか、消したくないなら匿名でやってください」と。家へ帰ってから、じわじわと腹が立ってきましたよ。われわれ医者が「もっと重い患者を診ていて忙しいから、あなたは治療しません」と言ったら大問題になるのに。 ――結局、警察は動かなかった？ 岡　警察が動いてくれるのは、こちらが相手を特定した後なんです。匿名アカウントによる誹謗中傷があっても、その相手を探すための「発信者情報開示請求」は、警察はやってくれない。「ご自身で弁護士を立ててやってください」と。自分で費用をかけて相手を突き止めないと、刑事事件にすらならない。この国のシステムは、お

歌手和田アキ子（75）が16日、ニッポン放送「ゴッドアフタヌーン　アッコのいいかげんに1000回」（土曜午前11時）に生出演。マスク着用の重要性について語った。 【写真】マスクした和田アキ子 アシスタント垣花正が、リスナーからのメッセージを紹介。「私は13日にコロナに感染しまして、これがまた妻にもうつっちゃいまして」との内容を読み上げると、和田は「本当ですよ、言いませんでした、先週？　ウチの会社の30代の男の子、コロナで亡くなったんですよ」と神妙に話すと、垣花が「今、亡くなる事例もあるんですって。だから、これ本当に油断できないんですよ」と返した。 和田は「だから、私、またマスクしようと思って。マスクは最大の防御らしいんですよね、近場ではね、ひとごみの中では。たま～にマスク（姿の人を）見ますけど、あんまり、いないんですよね」と話した。 そこに垣花が「全国で7週連続増加というデータがあって、今

新型コロナウイルスの変異ウイルスの流行が広がっている。オミクロン型から派生した変異型「NB.1.8.1」で、通称「ニンバス」と呼ばれる。強い喉の痛みが出る。重症化するリスクは従来の新型コロナとかわらないとされるが、患者数が増えていることから注意が必要だ。厚生労働省によると、8月4日から10日（第32週）の新型コロナウイルスの1医療機関あたりの患者数は6.13人と、この週まで8週連続で増加した。

Published 2025/06/20 12:27 (JST) Updated 2025/06/20 12:41 (JST) 安倍晋三政権が新型コロナウイルス禍対策で全国の世帯に配布した布マスク「アベノマスク」を巡り、業者との契約過程を記した文書の不開示決定の大半を取り消し、国に11万円の賠償を命じた大阪地裁判決が20日、確定した。国が期限の19日までに控訴しなかった。 5日の地裁判決は、調達業者との交渉を記録した電子メールや報告書が1通も作成されなかったとは考え難いとし、保存期間1年未満の文書の作成や存在を認定。不開示決定は保存期間1年未満の文書を探索や開示の対象としなかったことなどが原因で、業者とのやりとりの文書を事務処理上作成や取得した事実がないとしたことは違法だと判断した。

最高裁での合憲判決を受けて記者会見する原告代表者＝東京・霞が関の司法記者クラブで2025年6月16日午後4時54分、猪飼健史撮影 新型コロナウイルス対策の持続化給付金などの対象から性風俗事業者を除外した国の規定が、法の下の平等を定めた憲法14条に反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（宮川美津子裁判長）は16日、「合憲」との判断を示し、国に支給を求めた事業者の上告を棄却した。事業者側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 小法廷は「公費を支出してまで事業継続を支えることは相当ではないと、給付対象から除外したことは不合理とは言えない」とした。裁判官4人の多数意見。弁護士出身の宮川裁判長は「除外に合理的な根拠はなく、違憲だ」との反対意見を付けた。

新型コロナウイルス対策の持続化給付金などの支給対象から性風俗事業者を除外した国の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に反するとして、事業者が国に賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（宮川美津子裁判長）は16日、規定を「合憲」と判断し、事業者側の上告を棄却した。事業者側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 原告は関西地方にある無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）の運営会社。2020年9月、新型コロナの影響で売り上げが減少したとして、持続化給付金200万円と家賃支援給付金約100万円の支給を中小企業庁に申請したが、除外規定に基づき認められなかった。このため、二つの給付金に150万円の損害賠償を加えた計約450万円の支払いを国に求めた。

新型コロナワクチンの接種が日本で始まって約2年半。接種後、副反応の疑いがある死亡例として国に報告された約2千人のうち、死因調査のために解剖されたのは1割程度にとどまることが、朝日新聞の調べでわかった…

日本における2021年の新型コロナウイルス感染症の死亡者数は約14,000人でしたが、数理モデルを用いた解析から、ワクチンに関する誤情報の問題に現実よりもうまく対処してワクチン接種率を上げることができた場合は431人の死亡を回避でき、対応が現実よりもうまくいかず接種率が下がってしまうと死亡者数が1,020人増えると予測されました。 仮に現実よりも3か月早くワクチンを導入できた場合は7,003人の死亡を防ぐことができ、逆にもし3か月遅れた場合はさらに22,216人が亡くなっていた可能性のあることがわかりました。 本研究では、日本において誤情報とワクチン導入のタイミングが及ぼした影響の程度を定量化することに成功しました。今回のモデルとそれによって得られた知見は、つぎのパンデミックが発生した際など今後のワクチン接種戦略を考えるのに役立つものとなります。 東京大学国際高等研究所新世代感染症センター

新型コロナワクチンの無料接種が先月末で終了したことに伴い、廃棄されるワクチンが合わせておよそ2億4000万回分、額にして6600億円余りに上ることがわかりました。武見厚生労働大臣は「獲得競争の中で確保したもので、むだとは考えていない」としています。 新型コロナワクチンを国が直接、メーカーと契約して確保し、無料で接種を行う枠組みは先月末で終了し、厚生労働省は自治体などに対し、使われなかったワクチンは、有効期限内であっても、速やかに廃棄するよう求めているほか、国が保管する分も有効期限が来たものから廃棄することにしています。 廃棄の対象は、契約したおよそ9億2840万回分から、接種した分や海外に供与した分などを除き、およそ2億4415万回分で、額にして6653億円に上るということです。 武見厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し「世界各国で獲得競争が継続する中で、その時々の状況を踏まえて必要なワク

肥満・糖尿病モデルマウスが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の重症化・致死モデルとして有用であることを示した。 2光子励起顕微鏡を用いた生体イメージングシステムを活用することで、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に感染したマウスの肺を生きたまま高解像度で観察することに成功した。 SARS-CoV-2に感染したマウスの肺では、血管内の好中球における細胞間接着分子の発現が増加することにより血管壁への接着性が増加し、その結果として血小板凝集と肺血流障害が引き起こされていることを明らかにした。 COVID-19患者の末梢血単核細胞のscRNA-seqデータの解析により、COVID-19重症患者の好中球において、マウスモデルと同様に細胞間接着に関する遺伝子の発現レベルが健康なグループと比較して上昇していることを明らかにした。 新型コロナウイルスに感染したマウスの肺を生きたまま高解像

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。 例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授（感染症疫学）は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。 人口動態統計のうち、確定数（23年5～12月）と、確定前の概数（24年1～4月）に計上された新型コロナの死者数を集計。その結果、3万2576人となり、65歳以上が約97％だった。同時期のインフルエンザの死者数は2244人。新型コロナは、ウイルスが次々と

解雇に関する規制が厳しい日本では欧米式のレイオフが難しいということもあり、実質的な業務が与えられないいわゆる「追い出し部屋」を設けて従業員に自発的な退職を促すことはこれまでも多々行われてきた。 同社の担当者は、運営中のゲームのサービス終了に関しては総合的に適宜判断をしていると説明。社員が次のプロジェクトに割り当てられるまで一定期間待つ場合もあるが、同スタジオに従業員に自主退職を迫るための部屋は存在しないと述べた。 コロナ禍で定着した在宅需要で業績を大きく伸ばしたゲーム業界だが、感染収束で社会活動が正常化すると人々がゲームに費やす時間が減り、業界全体が低迷から抜け出せないでいる。バンナムＨＤも、ゲームのラインアップ見直しで2023年４－12月累計で210億円の評価損や処分損を計上した、と２月に発表していた。 同社は、スマートフォン向けの「テイルズ オブ ザ レイズ」を終了。また、大型予算を投

大量の在庫が問題になった新型コロナ対策の布マスクを巡り、業者との契約過程を示す文書を開示するよう上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授が国に求めた訴訟で、複数省庁による「合同マスクチーム」のうち業者と直…

【ニューヨーク=吉田圭織】米科学誌セルは20日までに発表された論文で、パンデミック（世界的大流行）を引き起こした新型コロナウイルスの起源は中国武漢市の卸売市場にいたタヌキだった可能性が高いと指摘した。米スクリプス研究所やアリゾナ大学など計23人の研究者が携わった。メタゲノム解析という手法を使い、2020年1月に華南海鮮卸売市場の壁や床などから拭い取られた遺伝子情報を基に市場にいた動物を特定した

猫熊（ねこくま）@孤高のIT戦士⭐️ @negimagurott @ebiebi_pg システムのことをよく知らない人事部が取引のある人材派遣会社だけどシステムちょっとわかる、パーソルに開発を委託し、丸投げで開発した結果よく起こる悲劇。 #システム開発あるある #外注丸投げ 2024-09-01 13:52:46