エミネム @0NsD11KcHW91935 市役所の土木職に20年ほど勤めてきましたが、上下水道は、もってあと20年持つかなぁ?ってところかなと感じています。もう10年もすれば、水道業者のほとんどが60代、70代になるし、職人が居なくなる。新規参入も見込めない。民間委託の話もあるが、民間も人が居ない(´；ω；｀) 2025-12-20 05:36:12

紫藤春香｜はるちん @chuck_abril17 無能なコンサルが税金使い込んで「なんの成果も‼️得られませんでした‼️」って話かと思ったら、DMMが企業版ふるさと納税で４億寄付して控除で実質たった4000万円で自治体に子会社から救急車12台買わせつつリース事業でさらに儲けるっていう節税&利益供与スキームでコンサルが成果上げすぎてて怖かった。 pic.x.com/0i13KWhdJs 2025-12-13 13:11:35 紫藤春香｜はるちん @chuck_abril17 ライター・編集者✍️連載▷晶文社スクラップブック／寄稿▷図書新聞／note『福山雅治でいいのか』『女の子なんだから勉強しなくていいよ、と言った父は死にかけるまで仕事をやめられなかった』 他／「かがみよかがみ」山崎ナオコーラ賞大賞／ 📩shitoharukaあっとまーくhttps://t.co/4apfLHQrK5 ht

国際協力機構（JICA）は国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した。日本とアフリカを双方向に行き来する「人材環流」を見据え、交流を拡大するとしている。山形県長井市がタンザニア、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビークのホームタウンとなった。だが、相手国では移住先であるかのような報道も出ており、4市の住民などに懸念の声も上がっている。 現地は「日本が特別ビザ用意」21日、横浜市で開かれた第9回アフリカ開発会議（TICAD）に合わせた会合で、4市の市長にJICAの宮崎桂副理事長が認定状を交付。今治市はプレスリリースで「人口減少と高齢化が進む地域課題の解決に向けて、若い労働人口の雇用確保といったモザンビークが抱える課題との相互解決を目指して、まずは『架け橋』となる人材の育成をテーマに取り組みを進めたいと考えています」と、将来的に人口減少対策につなげ

みい⿻ 🌸2028 @ouchidemanabo モヤモヤ吐き出し ・地域のスポーツイベントに看護師待機バイトを依頼され参加。 ・当日渡された日当は3000円。 ・区に申請する書類に「1万円受け取りました」のサインをするように要求される。 ・受け取ってない金額のサインはできませんと断る ・皆さんからこうして寄付を集めて、イベントの時のお茶菓子などを提供しているとのこと 何の説明もなく、同意もしていないのに 7000円も私がお茶菓子を寄付したってこと…⁇ 区役所行ってきます。 2025-04-25 08:35:30

お話の概要　弊社が契約していたUiPath（LGWAN-ASP）を解約しました。それに至った経緯とどうすればよかったのかを自分なりに分析しました。 弊社の構成　LGWAN-ASPのCloudPark「自治体向けRPA配信サービス」を契約し、LGWAN接続系とマイナンバー利用系（特定通信）から接続、インターネット接続系には、仮想マシン経由でアクセスする形式となります。 RPAの選定及び理由　RPAにはUiPathを選定しました。導入当時（R2年度）は、WinActorやbizrobo等が候補としてありましたが、以下の理由によりLGWAN-ASPのCloudPark（UiPath）を選定しました。 高速で動作（画面のセレクタ等） LGWAN-ASPなのでどのネットワーク系からも使用可能 仮想画面越しにも動作可能 導入の理由　よく言われるように働き手不足による人的リソースの確保にあります。弊社で

ぎんおう@元金融庁担当記者 @kagachan777 地銀の支店長が「当行の預金がどんどん減っている」と嘆いている。その地銀は個人預金の約７割が６０歳以上の顧客。最近目立つのが、亡くなった後で、都会に住む長男や長女ら子供から、亡父の預金を自分たちの取引銀行である都心の銀行へ預け替えする動きだ。地方からどんどん預金が流出する。相続預金を引き止める策は今のところ「無い」。 2025-01-28 12:56:28

阪神大震災で火災が発生したJR新長田駅南側周辺（左）。再開発され高層ビルが林立する＝神戸市長田区で2024年12月9日、本社ヘリから大西岳彦撮影 神戸市長田区のJR新長田駅を降りて南口から出ると、目の前にはいくつものマンションや商業ビルがそびえる。30年前の1月、この一帯は阪神大震災による火災で焼け野原となった。 復興に向けて、市の中心街・三宮に次ぐ副都心として再生させることを夢見て、市は被災地では最大となる再開発事業を実施した。だが、終わってみたら数百億円の赤字を背負うことに。巨大な復興まちづくりが残した教訓を探った。 「うちは借金だけが膨らんだ」 駅南口から数分歩くと、マンションや商業ビル群の間を貫く天井の高いアーケード街がある。長さは500メートルほどだ。 「ビルばかりが建てられて、空き店舗が増えた。30年たって、うちは借金だけが膨らんだ」。アーケード街の5階建てビルの1階にある日本

国民民主党が掲げる減税案について、村上誠一郎総務相は5日の閣議後会見で、地方税の減収が4兆円にのぼるとの試算を明らかにした。国と地方を合わせた減収分7兆～8兆円のうち過半を占め、地方への影響がより大…

市役所の窓口などで、職員が市民らから理不尽な仕打ちを受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止対策として、庁舎内での撮影、録音を禁止する自治体が増えている。職員や他の来庁者の肖像権や個人情報の保護、SNSでの拡散の抑止などを理由に挙げるが、録音まで禁じることについては疑問の声も上がる。生活困窮者の支援団体は、「生活保護の申請時、録音禁止が悪用されかねない」と懸念しており、運用が注目される。

リソース不足によるデスマーチは珍しくもありませんが、そうしたプロジェクトが真に崩壊する時は目標の達成の見込みが無くなった時です。 具体例として名前を出して申し訳ありませんが、過去の特許庁や京都市のシステム更改案件などが典型です。 デスマーチに陥ったプロジェクトにおいて、出来ることと出来ない事を整理し、優先順位をつけて対応するのは重要な事です。しかし、その結果目標達成の見込みや効果が見いだせなくなった時、モラルハザードに陥りプロジェクトは急速に崩壊に向かいます。 その意味で、全国のシステム標準化プロジェクトは今極めて危うい状況です。 "全国のシステム標準化事務に従事する自治体職員に伝えたい事"にも書きましたが、システム標準化の表向きの目標は標準化基準への適合ですが、真の目的は国の重点計画にあるトータルデザインの実現です。 言い換えれば、今多大な労力をかけてこのシステム標準化を遂行し、標準化基

ホーム会議等地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等課題検討会地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等課題検討会（第1回） 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等課題検討会（第1回） 更新履歴2024年9月4日 令和6年度 第1回共通機能等課題検討会資料および意見集約：最新フラグと履歴番号の設定方法に係るアンケートの結果に一部誤記があったため修正概要日時：令和6年（2024年）6月26日（水）11時00分から12時00分まで場所：オンライン会議議事次第：開会開会の挨拶資料説明課題の対応方針共通機能等課題検討会の役割最新フラグ及び履歴番号に関する課題感・事業者意見の共有今後の進め方質疑応答事務連絡閉会資料令和6年度 第1回共通機能等課題検討会資料（PDF／443KB）（2024年9月4日更新）意見集約：最新フラグと履歴番号の

三十代、元自治体職員の所感。 報復の議員定数半減条例就任してそこまで経っていない頃だっただろうか、副市長人事の同意を議会から得られず、さらに議員提案により副市長の定数を減らす条例が可決成立したことがあった。当時のニュースを見ていたときは、議会の封じ込めを図る姿勢はどうなんだろうと思ったものだ。しかし、その後、今度は氏側が議員定数を半減させる条例を提出した。それっぽいことを並べていたが、まあ報復である。 当然否決されるわけだが、議会への条例提出には、例規審査と呼ばれる体裁、法的整合性などの確認作業があり、付随して議案としての説明文の作成、資料の印刷、マスメディアへの提供も行われる。子供の喧嘩のような仕返しに付き合わされる職員としてはたまったものではない。 氏の支持者には、彼を論理的で是々非々な人間と評する者もいるが、このくだりを見る限り、その評には疑問符がつく。なるほど、深謀遠慮、否決される

河野太郎デジタル相は2024年5月31日、デジタル庁主催の記者会見で、自治体ネットワークの整備に関し今後の方針を明らかにした。会見の中で河野大臣は、自治体がネットワークのサイバーセキュリティー対策として運用してきた「三層の対策（三層分離）」をやめると述べた。 三層の対策とは自治体のネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」と業務に応じて大きく3つに分け、ネットワークごとに扱う情報や外部への接続環境を管理するもの。2015年の日本年金機構による情報漏洩事故以降、自治体は総務省が定めた同対策に従いセキュリティー対策を打ってきた。 だが、ネットワークごとに使う端末を切り替える手間がかかる、端末間でデータを移動させるためにUSBメモリーを使うことで逆にセキュリティーリスクが高まるといった課題があった。河野大臣は会見の中で「1人1台のパソコンで効率的に業務が

地域特産の肉、魚介類、フルーツをはじめ、工芸品など全国各地の自慢の逸品が返礼品として揃っています。また、施設利用券、宿泊券などの特典を提供してくれる自治体であれば、その土地を訪れてみるという楽しみもあります。 寄付先は生まれ故郷に限らず、全国どの自治体を選んでもかまいません。また、ひとつの自治体に限らず複数の自治体に寄付することができます。ご家族やお友達の出身地、旅行で訪れた場所などに寄付をすることでゆかりの地を応援することができます。 ※ワンストップ特例制度を利用する場合は5自治体まで、6自治体以上の自治体に寄付をする場合は確定申告が必要になります。 返礼品をジャンルから探す 寄付先を地域から探す（参加自治体一覧） ふるさと納税を上手に活用すれば「60,000円の寄付をして、58,000円の控除」というように、税金の控除を受けながら全国各地の返礼品を受け取ることができます。 ※2,000

殺人容疑者と区職員の『異様な関係性』背任容疑で職員４人が書類送検...亡くなった男性の弟が証言「俺は容疑者というより役所が許されへん」 ３月２０日、大阪府堺市の中区役所の同じ課に所属する職員４人が書類送検された。隣人男性を殺害した疑いで今年１月に逮捕された男に対して、職員らは生活保護費を不正に支給した背任の疑いがもたれている。「殺人事件」と「職員の書類送検」、この２つには一体どのような関係があったのか。取材班は書類送検される前の職員らを直撃した。 「職員の書類送検」と「殺人事件」 背任の疑いで３月２０日に書類送検された堺市中区役所の生活援護課の職員４人。去年６月、区内に住む男が条件を満たさずに申請した運転免許の取得費用を不適切だと知りながら支給して、堺市に対して約２６万円の損害を与えた疑いがもたれている。 その不適切な金を受給していたのは今年１月に殺人容疑で逮捕された楠本大樹容疑者（３３）

5月から三重県庁がSlackを全庁導入する。2021年8月に感染防止目的で実施していたテレワーク中に試用したところ、職員によるコミュニケーションの維持や、情報の一元管理に役立ったことから、導入に至ったという。セールスフォース・ジャパンが3月7日に発表した。同社によれば自治体の全庁導入は三重県が初という。 三重県は2021年から、DX（デジタルトランスフォーメーション）人材の育成やコミュニケーションツールの導入、データ連携基盤の整備などを掲げた「三重DX」を進めている。Slack導入もその一環といい、今後は組織外とのコミュニケーションが可能になる「Slackコネクト」なども活用。Slackを庁内外でのコミュニケーションの中心に据えるという。 関連記事 Slack vs. Chatwork　ビジネスチャットの思想の違いを探る 今回のSaaS対決では、ビジネスチャットの国内ツートップであるSla

定年で公務員人生を終え、次に選んだ仕事も公務員だった。だが1年経って部下による横領の後始末を負わされるとは、夢にも思わなかった。使い道は、アイドルやネットゲームだと知らされた。「賠償」として、役場か…

「やばい」「嫌がらせ」。Google検索窓に「別子山」と打ち込むと、こんなワードがサジェストされる。愛媛県新居浜市の別子山（べっしやま）地域に移り住んだ地域おこし協力隊員が配信したYouTube動画が話題を呼び、この旧村地帯はいま、世間からそんなイメージを抱かれている。かつて銅山として栄えた別子山は、ここからどう立ち直るか。そもそもなぜ、こうしたトラブルが起きてしまったのか。農山村への移住に詳しい国学院大学の嵩和雄（かさみ・かずお）准教授に聞いた。（河合達郎：岐阜県本巣市地域おこし協力隊、フリーライター） 集落の草刈りのルール ――話題になった「移住失敗」をどうみましたか。 嵩和雄氏（以下、嵩氏）：私は学生時代から約9年間、熊本県小国町に移住し、地域づくり活動に従事していました。当時住んでいた隣町で、集落の草刈りがあった日のことです。 自分の自宅周辺から草刈りをしたところ、その後の飲み会で

Published 2023/02/08 17:15 (JST) Updated 2023/02/09 15:44 (JST) 福井県池田町の広報誌で、移住者への提言として示された「池田暮らしの七か条」に、「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然」といった表現があり、移住者らから「広報誌の表現として不適切だ」と批判が上がっている。町は「意図が分かるようにするべきだった」としつつ、修正予定はないとしている。 町によると人口は約2300人で、例年約20人が県内外から移住している。 町は、住民から「移住者が共同作業に賛同しない」などと相談を受け、33地区の区長会と協議。区長会は七か条を作り、1月中旬発行の広報誌に掲載された。町ホームページでも公開している。