福岡市城南区のマンションで母親と子ども二人が亡くなった事件が1月6日に報じられたのだが、それについて「福岡市で生活保護を断られた母子3人」という情報や「餓死」したという情報が流布していたのだが、この事件に関して福岡市の公式アカウントが「生活保護を断られた」という事実はないとのアナウンスをしている。 https://x.com/Fukuokacity_pr/status/2011041184559612043 この福岡市の認識としては「生活保護を断られた」という部分に対する否定となるだろう。この事件だが実際の報道において、比較的詳細に書かれている記事のRKB毎日放送では、母親は首吊りによる死亡、子ども二人は窒息死であること、マンションの家賃3ヶ月分が未払いである事から「生活に困窮した母親が無理心中を図ったか」という見出しを付けており、記事を読む限りは生活に困っていた可能性そのものは高い。しか

「@Grok 女性をビキニにして」などの指示が物議を醸す、XのAI画像生成・編集機能。これまで全ユーザーに開放されていた同機能が、有料会員しか使えなくなっていることが、1月9日分かった。

「X」の日本法人は1月6日、プラットフォーム上における違法コンテンツへの対応を大幅に強化する指針を公開した。今回の発表は、児童性的虐待素材を含む違法な投稿に対して、投稿の削除やアカウントの永久凍結といった厳しい措置を講じることを改めて明確にした形だ。Xは規約の提示にとどまらず、行政や法執行機関と密接に協力し、法的枠組みに基づいた対応を推進する姿勢を打ち出した。 Xが掲載した案内によると、取り締まりの対象となるのは児童性的虐待素材、いわゆるCSAMをはじめとする法律に抵触するあらゆるコンテンツだ。これらが含まれる投稿が確認された場合、当該ポストの即時削除はもちろん、該当するアカウントに対しては二度と利用を認めない永久凍結の措置を取る。さらに、単なるプラットフォーム内での処分にとどまらず、必要に応じて警察などの行政機関や法執行機関へ情報を提供する。 今回の指針で特に注目すべき点は、独自開発の生

𝕏の各アカウントについて、接続元のIPの管理国情報が載るようになった。ポストの報告（通報）の事由に「市民活動の阻害：選挙やその他の市民活動における有権者の参加、投票抑制、脅迫に関連する誤解を招くコンテンツ」が加わったことから見ても、例えばロシアからの政治干渉のようなものがSNSを荒らしているという認識からの措置と見て間違いないだろう。 接続元国開示で真っ先に注目されたのも、当然のとこながらMAGAや親露派アカウントの接続元だった。 Social Network X Accidentally Uncovers MAGA Bot Networks While testing the new "About this account" feature on social network X (formerly Twitter), users were able to see an account

ロシア、中国による影響力工作が知らず知らずのうちに日本でも始まっている。情報セキュリティ大学院大学客員研究員の長迫智子さんは「彼らは『ディスインフォメーション』を使い、社会の分断と混乱を狙っている」という。その実態と対策をライターの梶原麻衣子さんが聞いた――。 ロシアによる影響力工作の驚くべき現状 ――今年7月に行われた参院選では、政府や一部メディアが「ロシアによる選挙介入という認知戦」の展開を報じました。なぜ「ロシアの介入があった」と判断できたのでしょうか。 【長迫智子氏（以下敬称略）】政府外からコメントできる範囲としては、あくまでも先行研究やSNS上の動向など公開情報からの「推測」になります。 これまでのロシアの選挙介入の前例やロシアのボットネットワークがどれだけ日本で広がっているかなどの分析がアメリカのシンクタンク「大西洋評議会」内にある DFRLab（Digital Forensi

全国各地でクマによる被害が拡大する中、あらぬ方向にクマ問題が飛び火して注目されています。 不運にも、ターゲットになったのは宇多田ヒカルさんでした。 宇多田ヒカルさんは、過去に「ぼくはくま」という楽曲をリリースされていることもあり、その関連で週刊誌によるクマ問題の記事に結びつけられ、本人が言ってないことをまるで発言したかのように誤読させる記事が拡散し、批判の対象になってしまったのです。 しかし、その後、宇多田ヒカルさん本人がSNSで、その記事に対して「世間の憤りを関係無い有名人に向けようとするのやめてほしい」と問題提起を行った結果、事態は反転。 批判の矛先は、その記事を公開した週刊誌と、その記事を転載していたYahoo!ニュースに向かうことになります。 現時点で、この宇多田ヒカルさんの投稿は3800万インプレッションを超えていますから、そのインパクトの大きさが分かると思います。 結果的に、こ

メタが提供するテキストSNSのThreads（スレッズ）が、モバイル端末における世界の日間アクティブユーザー数（DAU）でX（旧ツイッター）を上回ったことが、調査会社Similarwebのデータで明らかになった。Xユーザーが抱える不満を解決するとして始動したThreadsが、週平均のDAUでXを上回るのはこれが初めてのことだ。両者はユーザーと広告主の奪い合いでしのぎを削っている。 9月15日から21日までの1週間、Threadsの平均DAUはわずかにXのそれを上回った。Similarwebのデータによれば、ThreadsのDAUは1億3020万人で、Xは1億3010万人だった。 また、9月20日時点のモバイル端末における全世界DAUは、Threadsが1億2870万人で、Xの1億2710万人を上回った。 2023年にInstagram（インスタグラム）の派生アプリとして登場したThread

marohide🎲 @monsieu_maro2 高校生と話していたら、彼らにとってTwitterは“上の世代だけがやってる文字しか流れてこないダセェSNS”という印象らしく、 「呟きを発信するのも意味不明で怖い」などと散々だったので こちらもついムキになり 「Twitterは世界一面白いSNSだが!?」と普段なら口が裂けても言わんことを言ってしまった。 2025-08-22 20:26:01 marohide🎲 @monsieu_maro2 まあでも 「『呟く』というスタイルが意味不明で怖い」 という感性に対しては、一旦フラットな目線で見てみれば それはまあ、そうかもね とも思う。 2025-08-22 20:31:25 marohide🎲 @monsieu_maro2 基本的に文字しか流れてこないのは個人的にはむしろ嬉しいポイントなのだけど、 試しに自分のタイムラインを高校生に見

オーストラリア・ブリスベン（ＣＮＮ） オーストラリア政府は３０日、１６歳未満の子どものＳＮＳ利用禁止をめぐり、世界最大の動画共有サイト「ユーチューブ」も禁止対象に含めると発表した。 ユーチューブは米グーグルの親会社アルファベット傘下の動画共有サイト。オーストラリアで１６歳未満の子どものＳＮＳ利用を禁止する法律は、フェイスブック、インスタグラム、スナップチャット、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、Ｘ（旧ツイッター）などを対象として１２月から施行される。政府の３０日の発表によると、ユーチューブも禁止の対象となる。 子どもの利用を防ぐ責任はＳＮＳ運営側が負う。違反した場合は約５０００万オーストラリアドル（約４８億円）の罰金を命じられる可能性がある。 ユーチューブの広報は、以前はユーチューブを教材として扱うと明言していた政府が前言を翻したと述べ、「次の措置を検討し、政府との対話を継続する」とした。ユ

兵庫県の斎藤元彦知事の定例会見を巡り、記者が交流サイト（ＳＮＳ）やユーチューブで実名や顔写真などをさらされる事例が相次いでいる。昨年の知事選前から、知事に批判的な質問をした記者の実名を挙げて誹謗中傷する投稿が拡散。所属する報道機関にも抗議が寄せられ、担当替えの検討や、取材活動が制限されるような事態も発生している。専門家は「深刻で異常な事態」と警鐘を鳴らす。 会見は原則として週１回、記者クラブと県の共催で開かれている。２９日の会見では記者の一人が前回の質問後にネットで非難や中傷が殺到し、担当替えが決まったと明かした。その上で「こうやって記者が萎縮すれば、職員や議員も萎縮していく」と問題提起した。

去年の兵庫県知事選挙をめぐり、SNS上で誹謗中傷が相次いだことを受け、丸尾まき兵庫県議が東京地裁にSNSアカウントに関する情報の開示を求めていた問題で、7月18日付で東京地裁から開示請求が認められたことを県議が明らかにしました。 丸尾まき兵庫県議が、28日午後に会見を開き、7月18日付で東京地裁から、Xのアカウントに関する開示決定が出されたことを明らかにしました。請求していた6件のうち5件について決定が出たということですが、うち1件は請求していたアカウント自体が間違っていたということで、事実上すべての開示請求が認められたとしています。 今回の開示請求は、去年11月に行われた兵庫県の斎藤知事の出直し選挙をめぐり、SNS上に誹謗中傷などが溢れたことを受けて行われたものです。開示が決定したアカウントからは、丸尾県議に向けて「斎藤知事おねだりデマを発信」「デマ拡散による知事失脚の主犯格」「前県民局

ドイツの成人の93％はインターネットを利用しているが、フェイスブックやインスタグラムをはじめとするソーシャルメディア（SNS）を利用している割合は51％に過ぎない。米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが行った調査から明らかになった。 それによると、ドイツ人の成人のうち、インターネット利用者とSNS利用者との間には42ポイントの開きがあり、これは調査対象となった国の中で最も差が大きかった。ドイツは他の国よりインターネット利用者の年齢の中央値が高かったが、若いドイツ人のSNS利用率も比較的低いことがわかった。同国では40歳未満の成人の100％がインターネットを利用しているにもかかわらず、SNSを利用しているのは79％に過ぎなかった。ピュー・リサーチの分析によると、ドイツ人はSNSに対して否定的な見方をしているわけではなく、単に関心が薄いようだ。 IT業界を専門とする調査会社レコンアナリティ

SNSでの偽情報や誤情報の拡散が問題になった去年の兵庫県知事選挙で、旧ツイッターのXでは、誤った内容に情報を補足できる「コミュニティノート」と呼ばれる仕組みが、ほとんど機能していなかったことが研究グル…

中学生が使う交流サイト（SNS）はLINE（ライン）とYouTube（ユーチューブ）が突出―。東京都荒川区立中学校の部活動「防災部」に所属する生徒たちが、研究者などの協力を得て区立中学生のSNS使用頻度を調べ、こんな結果をまとめた。ほぼ毎日使うとの回答がラインで84・0％、ユーチューブで71・4％だった。 荒川区は区立全10中学校に防災部や「レスキュー部」を設置している。調査は活動の一環として生徒たちが行い、2024年10～11月、うち9校の生徒計786人が回答した。 その結果、93・9％が自分専用のスマートフォンや携帯電話を持っていた。インスタグラムは「ほぼ毎日」が47・6％、「一度も使ったことはない」が38・7％と割れた。フェイスブックは87・3％、X（旧ツイッター）は51・1％が一度も使ったことがなかった。 家族との連絡手段としてよく使うものを複数回答で尋ねた質問でも「ラインで通話」

リンク はてな匿名ダイアリー 企業のSNS担当してるけどX（旧twitter)以外のSNSは全部使い物にならない あくまでも「企業SNS担当者目線」の話ねブルスカもtiktokもインスタもスレッズもFacebookもmixi2もミスキーもぜーーーーーーんぶダメX（旧twitter)しか使… 621 users 66

あくまでも「企業SNS担当者目線」の話ね ブルスカもtiktokもインスタもスレッズもFacebookもmixi2もミスキーもぜーーーーーーんぶダメ X（旧twitter)しか使い物にならん 理由をつらつらと書き連ねて行く ・tiktokとインスタは住人の平均知能指数が低すぎるこれはモノによる（メシ屋ならむしろインスタ主戦場のほうが良いとは思う）所はあると思うけどうちの扱ってる商材的にもうこの２つはダメ 宣伝にはなるけど購買に結びつくような人間がそもそも使ってない ・日本のFacebookは廃墟これはマジなんだけど日本のFacebookは本当に今廃墟状態です、何にもリーチしません 正確に言うと皆使ってるけど使ってる人が身内専の連絡のみに使ってて交流してない、幽霊が一生同じことやってる感じ ・X(旧twitter)以外の短文型SNSはおすすめ機能がないから論外過ぎるここが一番デカい部分、たま

兵庫県知事選挙でのSNSの運用をめぐり刑事告発されていた、PR会社の関係先が2月7日、家宅捜索を受けました。知事選をめぐっては、そのSNSで、事実に基づかない情報や憶測が拡散されたことも問題となりました。立花…

兵庫県知事選挙でのSNS運用などに関して、再選した斎藤知事と県内のPR会社の代表が公職選挙法違反の疑いで告発されたことをめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部は7日、PR会社などの関係先を捜索しました。 告発では知事側が会社に対し、選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとされていて、検察と警察は今後、刑事責任を問えるかどうか慎重に判断するものとみられます。 目次 斎藤知事 “違反ではない 認識変わらず” これまでの経緯は 兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、知事が兵庫県西宮市のPR会社「merchu」に対し、インターネットによる選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、弁護士と大学教授が去年12月、知事とPR会社の代表についての告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に提出しました。 この告発をめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部が7日、公職選挙法違