北朝鮮を実際に旅してみたら、意外と「普通の国」だった。 北朝鮮のごく平凡な風景と、ごく平凡な日常を見てきたときの話。 北朝鮮を「普通に」旅行したい 私はtwitterで鉄道マニア33人を集めて北朝鮮を旅行したことがある。2016年3月、大学の卒業旅行のことだった。 あれから3年が過ぎ、時は2019年になった。私は再び北朝鮮に行きたいと思っていた。だが、私はもう仕事を始めており、さすがにもう一度33人も集めるような体力も気力もなかった。 なので、今回は見知った友人6名だけを連れて行くことにした。前回33人も連れて行ったのは旅行代金を割安にするためだったが、実のところ33人でも6人でもさほど代金は変わらなかった。最初からこの人数でもよかったな、と思わなくもなかった。 旅行の申し込み先は前回と同じ中国の代理店にした。あれから3年以上経っていたが、担当者も社長も私のことを覚えていてくれた。というか

防衛省によりますと、4日午前、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、東北地方の上空を通過しておよそ4600キロ飛行し、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の太平洋に落下したとみられています。 北朝鮮が日本の上空を通過する形で弾道ミサイルを発射するのは5年前の9月以来です。 今回のミサイル いまわかっていること ▽最高高度は約1000キロ、これまでで最長と考えられる約4600キロ飛行 ▽7時28分ごろから7時29分ごろにかけて青森県上空を通過 ▽7時44分ごろ、日本の東およそ3200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定 ▽IRBM＝中距離弾道ミサイル級以上の射程を有するミサイルと推定 ▽これまで4回発射の中距離弾道ミサイル級「火星12型」と同型の可能性 岸田総理大臣は4日夜、総理大臣官邸で記者団の取材に応じ、4日朝の北朝鮮による弾道ミサイルの発射について「断じて許すことがで

9月5日、韓国紙「朝鮮日報」日本語版に違和感を覚える記事が掲載された。「北朝鮮が咸朴島に日本製レーダー設置、仁川空港・仁川港を探知」との見出しで、〈北朝鮮が西海北方限界線（NLL）近くの咸朴島に探知距離30－60キロの日本製レーダーを設置したことが4日までに分かった〉と伝えている。 咸朴島（ハンバクト）とは朝鮮半島西側、韓国と北朝鮮の間にある無人島だ。記事では、9月4日の国会の国防委員会全体会議で、北朝鮮が咸朴島を軍事要塞化している動きが報告され、これが「9・19軍事合意」（2018年9月19日に北朝鮮と韓国の間で結ばれた軍事的な緊張緩和のための合意）に違反するかどうかを巡り、国防委員会では激しい議論になったと報じている。 しかし、この記事に違和感を抱くのは、韓国政府関係者の言葉として〈咸朴島に設置した日本製レーダーを識別した〉と書きながら、北朝鮮が日本製レーダーを所有していることについて

政府は、北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたものとみられると発表しました。そのうえで「わが国領域には飛来せず、また、わが国排他的経済水域内にも落下しないものとみられる」としています。 北朝鮮は、先月25日から今月16日にかけての３週間余りの間に６回にわたって飛しょう体を発射しましたが、今月20日に米韓合同軍事演習が終わったあと発射したのも今回が初めてです。 アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、今月20日までの米韓合同軍事演習が終われば発射をやめ、非核化に向けた協議に応じる考えを示したと明らかにしていました。 しかし、北朝鮮は23日、リ・ヨンホ外相が異例の談話を発表してポンペイオ国務長官を非難するなど、強硬な姿勢も見せていたことから出方が注目されていました。 北朝鮮としては、みずからの軍事力を見せつけることでアメリカをけん制し、今後の非核化に向けた

北朝鮮は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が15日行った演説で、南北の経済協力を呼びかけたのに対し「再び対話に向き合う考えはない」とする談話を発表しました。 この中で、ムン大統領が、米朝の非核化協議の再開と南北の経済協力を呼びかけたことについて、現在、米韓合同軍事演習が行われていることを理由に「反撃訓練を行いながら堂々と『対話』を持ち出す人物の思考が果たして健全なのか疑わしい。まれに見るずうずうしい人物だ」と批判しました。 そのうえで「何の計算もなく、季節が変わるように、おのずと対話の局面が訪れると妄想している。今後、分かることだが、これ以上言うこともないし、再び対話に向き合う考えもない」として呼びかけに応じない姿勢を示しました。 北朝鮮は、経済協力の前提となる制裁の解除が見通せない中、今月20日まで行われる米韓合同軍事演習を繰り返し批判するとともに、韓国への反発を強めています。 北朝

韓国軍は、北朝鮮が４日午前、東部から短距離の飛しょう体を21分間のうちに数発発射したと発表し、アメリカ軍と詳しい分析を進めるとともに、追加の発射に備えて、警戒と監視を強化しています。 韓国軍の合同参謀本部の発表によりますと、北朝鮮は東部のウォンサン（元山）から東に向けて４日午前９時６分ごろから21分間のうちに、飛しょう体数発を発射しました。 この飛しょう体はおよそ70キロから200キロ飛んで日本海に落下したということです。 韓国軍は当初、飛しょう体について「短距離ミサイル」だとしていましたが、その後の発表で「短距離の発射体」という表現に改めています。 韓国軍はアメリカ軍と詳しい分析を進めるとともに、追加の発射に備えて警戒と監視を強化しています。 韓国メディアは、今回発射されたのがミサイルだった場合、おととし11月に、北朝鮮西部のピョンアン（平安）南道から日本海に向け新型のＩＣＢＭ＝大陸間弾

【ジュネーブ=細川倫太郎】国連世界食糧計画（WFP）と国連食糧農業機関（FAO）は3日、北朝鮮で数百万人に飢餓状態が迫っていると発表した。猛暑や洪水の影響で2018年の農産物の収穫量が490万トンと、過去10年で最低水準となったためだ。すでに人口の約40%にあたる1010万人が食料不足に陥っており、国際的な支援が必要だと指摘した。1月から国民

北朝鮮、ミサイル発射準備か＝製造施設でも動き－米専門家 2019年03月09日21時04分 【ソウル時事】北朝鮮の平壌近郊にあるミサイル製造施設で車両などの動きが活発化していることが、米専門家ジェフリー・ルイス氏の衛星画像分析で明らかになった。北朝鮮北西部・東倉里のミサイル発射場でも復旧の動きが確認されており、米ＣＮＮや公共ラジオ（電子版）はこれらの動きから「北朝鮮が近くミサイルまたは宇宙ロケットを発射するための準備を進めている可能性がある」と伝えた。 ルイス氏は８日付のブログへの投稿などで、ハノイでの２回目の米朝首脳会談前の２月２２日に撮影された衛星画像を分析し、平壌近郊の山陰洞にあるミサイルや宇宙ロケットの製造施設のほか、運搬用の鉄道拠点で動きが見られると指摘した。その上で、ミサイル製造施設や発射場の活動について「近く発射が行われることを示している可能性がある」と述べた。

国連安全保障理事会の専門家パネルは、北朝鮮が洋上で船から船に積み荷を移す「瀬取り」をおよそ150回にわたって行うなど、制裁決議に違反する行為を繰り返しているとする報告書をまとめました。 ことしの報告書は、北朝鮮が去年１月から８月までに少なくとも148回の瀬取りを行って、決議が定める上限の年間50万バレルを超える石油製品を輸入したとしています。 また、北朝鮮は、制裁決議によって、石炭や銑鉄の輸出を全面的に禁止されているにもかかわらず、ロシアの極東の港を経由して、ロシア産と偽って合わせて558万ドル分を輸出したとしています。 さらに、報告書は、北朝鮮が少なくとも15隻の中国漁船に対して、北朝鮮近海での漁業権を販売して外貨を獲得するなど、制裁決議に違反する行為を繰り返していると指摘しています。 一方、報告書は、北朝鮮の北西部ニョンビョン（寧辺）の核施設が去年１月から11月まで稼働していたことを示

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は17日、日本の安倍政権が憲法改正を推進していることについて「軍国主義野望の発露」であると非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。 （参考記事：日韓の「旭日旗掲揚」問題に北朝鮮が参戦！日本の対抗策はこれだ） 論評は「現行憲法を掲げて形式上にでも「平和国家」と自称していた日本が、今やそのベールまで完全に脱ぎ捨てて世界侵略のための危険極まりない戦争国家をつくる道に本格的に乗り出した」と指摘。 日本は「過去の犯罪に対しては少しも認めず、否認、わい曲、正当化し、敗北の復しゅうだけを狙っている危険な国家」だと決めつけ、諸外国に「日本反動層の海外膨張策動に警戒心を高めるべき」と呼びかけた。 （参考記事：日米の「韓国パッシング」は予想どおりの展開） 同通信の報道全文は次のとおり。

中国スマホや、それに付随して世界各地域のスマホ事情をご紹介してきましたが、そういえば、隣国北朝鮮はどうなのでしょうか。経済制裁中なので「国産」しかないドメスティックな市場。 そもそも、北朝鮮人民はスマホを買えるのか。鳳凰網科技に北朝鮮で人気の機種と、人気機種のレビュー記事がそれぞれ公開されていたので、ご紹介します。 なお、元記事の趣旨としては、中国人にとって神秘のベールを被った「よき隣人」、朝鮮人民はどんなスマホを使うのか？朝鮮で2013年以来使用されているスマホ5機種を紹介する、というものです。なんとなくわかるというか、当たり前ですが、中国人が北朝鮮に向けている視線は、日本人のそれとあまり変わりませんね。 では、北朝鮮スマホ5大機種を見ていきましょう。 平壌タッチ 北朝鮮スマホといえば「アリラン」がごく一部でよく知られていますが、そのアップデート、「PyongyangTouch」というス

北朝鮮の労働新聞（電子版）は１７日付で、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が北東部、咸鏡北道（ハムギョンブクト）の経済部門８カ所を視察した様子を報道した。成果が上がっていないダムやカバン工場の実態に正恩氏が激怒し、責任を追及するよう指示したと報じた。 北朝鮮メディアは２日の報道でも、正恩氏が平安北道の紡織工場などを視察した際に関係者を叱責（しっせき）したと伝えた。正恩氏は最近、経済を重視した新政策を強調しており、経済部門の担当者らの一層の奮起を促す狙いがあるとみられる。 １７日付の労働新聞は通常の６ページを１２ページに増やし、９ページにわたって正恩氏の視察の模様を伝えた。正恩氏は漁郎川発電所の建設現場で、「３０年以上経っても工事が完了していない」と指摘。「なぜこうなるまで内閣が対策を立てなかったのか理解できない、言葉が出ない」と激怒した。 また清津のカバン工場の視察では、施設がみすぼ

朝鮮学校の生徒が修学旅行で北朝鮮から持ち帰った土産品を税関で不当に押収されたとして、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は２９日、日本政府に抗議する会見を開いた。徐忠彦・国際統一局長は「日本政府が対話を望むならば、非人間的な措置をやめるべきだ」と主張した。 朝鮮総連によると、神戸朝鮮高級学校（神戸市）の生徒６２人が２８日夜、「祖国訪問」を終えて関西空港に到着した際、約半数の生徒が、税関職員に北朝鮮の国旗などが描かれた化粧品や薬などの土産品を、経済制裁で持ち込みが禁止された輸入品だとして押収されたという。押収品には親族や友人からの贈り物も含まれていたという。 徐氏は「お土産まで取り上げたのは暴挙」と述べたうえで、米朝和解の流れが出てきた中で、「唯一、日本政府だけが敵対行為に固執し、子どもの人権を踏みにじっている」などと非難した。 大阪税関関西空港税関支署は取材に「個別の事案については答えられない

トランプ米大統領の米朝首脳会談に関する発言の全文は次の通り。「会談はとてもうまくいった。（金正恩委員長と）6月12日にシンガポールで会う。今はお互いのことをよく知ろうとしている

北朝鮮は国営の朝鮮中央通信を通じて韓国軍とアメリカ軍の空軍などによる定例の共同訓練を非難し、１６日に予定されている韓国との南北閣僚級会談を中止すると表明しました。 この中で、「会談の中断で南北関係に難関と障害が作られたことは、全面的に南側に責任がある」と主張しています。 また、アメリカに対しても「米朝首脳会談の運命について、熟考すべきだ」として、けん制しました。

北朝鮮の国営メディアは、「日本はすでに解決した『拉致問題』を持ち出して朝鮮半島の平和の流れを阻もうとしている」などと主張し、拉致問題は解決済みだと強調して日本政府をけん制しました。 この中で、「日本がすでに解決した『拉致問題』を再び持ち出すことは、朝鮮半島の平和の流れを阻もうとする愚かな行為だ」として、安倍総理大臣を名指しで批判しました。 そのうえで、２００８年を最後に中断している北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議に触れ、「日本は１０年前にも多国間外交の枠組みの中で『拉致問題』を持ち出して邪魔をした」などと非難するとともに、「国際社会から『同情』を引き出して過去の清算を回避しようとしている」などとして、日本に過去の清算を行うよう改めて要求しました。 日朝関係をめぐっては、先月の南北首脳会談でキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が「いつでも日本と対話する用意がある」と述べたと韓国政府が明

韓国大統領府は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が南北首脳会談が行われた２７日に、２０１５年から導入している、日本や韓国より３０分遅い標準時「ピョンヤン時間」を元に戻し、韓国と同じにすることを表明したと明らかにしました。 これにより、北朝鮮と日本、韓国との時差がなくなることになります。

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は２７日、南北の軍事境界線をまたぐ板門店で１１年ぶりの首脳会談を行い、朝鮮半島の「完全な非核化」実現を目標に掲げた「朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」に署名した。１９５３年７月から休戦状態にある朝鮮戦争を年内に終わらせる意思を確認。文氏が今秋、平壌を訪問することでも合意した。 南北首脳による会談は、２０００年に金大中（キムデジュン）大統領、０７年に盧武鉉（ノムヒョン）大統領が、それぞれ北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記と平壌で会談したのに続いて３回目。北朝鮮の指導者が韓国側に入ったのは史上初めてだ。 会談は、板門店の韓国側の施設「平和の家」などで行われ、うち約３０分間は野外のベンチで２人だけで協議した。宣言への署名後、両首脳は共同発表した。正恩氏にとっては、韓国など西側メディアの前で初めての

北朝鮮との日朝首脳会談の可能性を打診した安倍政権に対し、北朝鮮当局が「一切取り合うな」との指示を出していたことが明らかになった。 平壌の反応が明らかになったのは初めてで、4月27日の南北首脳会談と米朝首脳会談など、国際的対話の枠外に置かれる安倍政権は当面、北との対話の契機をつかめないまま孤立を深めることになる。 歴史的な瞬間となった南北首脳会談。板門店で手を携えながら歩く金正恩労働党委員長（左）と文在寅大統領（右）。Korea Summit Press Pool/Pool via Reuters北朝鮮情勢に詳しい在京消息筋によると、日本政府は3月初めに米朝首脳会談の開催が決まって以降、日朝首脳会談を希望する安倍首相の意向を、さまざまなチャネルを通じ北朝鮮に伝えたという。消息筋は「意向を平壌に伝達したが、本国からは『一切とりあうな』と指示された」と明らかにした。 「謝罪と賠償が先」と最高会議

南北首脳会談を前に韓国の文在寅大統領（右）と手をつなぎ軍事境界線を越える北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長＝27日、板門店（韓国共同写真記者団・共同） 【ソウル共同】「もうたたき起こしません。私が確約します」。27日午前の南北首脳会談で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、昨年まで繰り返した弾道ミサイル発射のたびに韓国の文在寅大統領が未明や早朝から対応に追われたことを挙げ、今後はないと発言した。 韓国大統領府の尹永燦国民疎通首席秘書官が板門店で記者団に説明した。 金氏は会談のため、自身が未明に平壌を出発し、文氏も早起きしたでしょうと前置きした上で「われわれ（のミサイル）のせいで（文氏が）早起きするのが習慣になったのでは」と笑いながら話したという。 金氏は3月に訪朝した韓国の特使団に同様の話をしたことがある。