景色に意味がつくのが好きだ。建物を見上げたとき、ああ建物だなあという以上の感想を持ちたい。たとえば建物の脇にその階に入居する会社の名前をずらずらと書いてみたら、景色が変わって見えたりしないだろうか。 街の景色の上半分は建物だ。建築について詳しければその視界にいろいろなものが見えるのだと思うが、ぼくは今のところ「すごい高いな」くらいの感想しか持つことができず、残念に思っている。 すごい高いな たとえば東京・池袋のサンシャイン60といえば、60階建ての超高層ビルである。子どものころは、二階建ての道路（首都高）の向こうにびっくりするほど高いビルが建っているくらいの認識しかなかったが、いまは知っている。あの中には会社がいっぱい入っているのだ。ただ建っているだけじゃないのだ。 であれば、その中に具体的にはどんな会社が入っているのかを知ることから始めてみようかなと思った。景色が違って見えたりしないだろ

IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2020年版［後編］ ～ パッケージソフトウェア系、SI／システム開発系、クラウド／キャリア系企業 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。毎年恒例の記事を今年も公開します。 上場企業は毎年「有価証券報告書」の発行を義務づけられており、そこには従業員の人数や平均年齢、平均年収などが掲載されています。この記事では、これら公開情報を基に、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均給与が高い順に並べてみたものです。 ただし、持ち株会社など現場の社員の給与を反映していないと思われる企業は基本的にこの調査からは外してあります（例えばコナミホールディングスなど）。日本で上場していない企業（例えば日本マイクロソフトやGoogle日本法人など）も当然ながら含ま

「ロボットにハンコを押させるくらいなら、ハンコ文化をなくすべきだ」「技術の無駄遣いではないか」――ロボットに書類の押印をさせるサービスを巡り、ネットで議論が巻き起こっている。きっかけは12月11日に、デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズが、ロボットとRPAを活用して契約書などへの押印を自動化するサービスを2020年3月に月額制で始めると発表したことだ。 このサービスは、デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続することで稼働する予定。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を自動で担う。ページをめくるたびにカメラが書類を撮影し、システム側で押印欄を識別する仕組みだ。 RPAは、カメラが撮影した書類の画像を分析し、契約書・請求書といったカテゴリー別に分類。種類ごとにフォルダを作成し

日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実

正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」が来年4月にスタートすることに伴い、大企業の5社に1社が正社員の基本給や賞与を減らす可能性があることが5日、人材会社「アデコ」の調査で分かった。政府は同一賃金の指針で、労使合意のない正社員の待遇引き下げを望ましくないとしており、懸念が広がりそうだ。 同一賃金は、能力や成果などが同じ場合、正規、非正規に関わりなく賃金などを同一水準にする考え方で、働き方改革関連法に盛り込まれた。調査は同一賃金が先行導入される従業員300人以上の大企業の人事担当者500人を対象に今年3～4月に実施した。

カガクでネガイをカナエル会社というテレビCMでお馴染みの化学メーカーのカネカが、育休明けの社員に対する対応問題で激しく批判されているようです。 参考：「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃 個人的には、週末に最初にこの騒動を目にしたときには、大企業によくある転勤辞令の行き違いだな、ぐらいの感覚で、ここまで大きく炎上するとは正直思いませんでした。 こういう退職者の退職後の告発は、どうしても当事者にしか分からないことが多く、事実確認ができないため、第三者が判断するのは難しいと考えていたからです。 ただ、その後、この騒動は拡大し、手のつけられないレベルでの炎上騒動になっているように見えます。 土曜日から徐々に騒動が拡大　なぜ、炎上騒動が拡大してしまっているのか、時系列に振り返ってみてみましょう。 ■6月1日　カネカの元社員の妻がツイッターで、夫が育休取得直後に転勤を命じられて、有給も

「カネカで働いていた夫がパタハラに遭った」という趣旨のツイートが話題になっている。呟きは6月1日に投稿されたもので、4月下旬に育休から復帰した夫が、復帰2日後、5月から転居を伴う異動をするよう命じられたという内容だ。 寮から戸建てへ引っ越したばかりであることなどから、会社には異動を1～2か月延期してもらえないかかけあった。しかし聞き入れてはもらえず、有休の消化も認められないまま、5月末日で退職したと説明している。 このユーザーは、カネカと直接名指しで書いていたわけではないが、同社のキャッチコピー「カガクでネガイをカナエル会社」も一緒に投稿。ネット上で注目が集まることとなった。 さらに、これら一連のツイートを受け、同社が企業サイトから、育児休業や男性の育休取得に関するページを削除したという噂が広がった。しかし、同社の広報担当者はキャリコネニュースの取材に対し、「故意に消したものではない」と噂

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日本人が経営の組織はだいたい同じ問題を抱えている で、先日、日本の大手SIerであり、官公庁から大手企業、地方の中小企業にいたるまで多くの組織の情報化を支えてきた富士通グループというステキ法人について、5年勤めたとされる人物が増田（はてなアノニマスダイアリー）で実情記事を書いていて話題となりました。 5年いた富士通を退職した理由 https://anond.hatelabo.jp/20190326233147 あまりにも感動的でストレートな内容だったため、この界隈だけでなく私の生息する社会調査やサイバーセキュリティ関連の皆さんのハートを直撃しました。もうね、キュンキュンしますよ。開発系の人たちの集まるコミュニティでは大盛り上がりでした。さすがに富士通で働いている人からは「そこまで酷い環境じゃないよ」という反論もいくつか出ていまして、細かい点では事実と異なるのかもしれません。 しかし、この記

さいたま市に本社があるコンサルティング会社は、新しい元号が発表された直後に社名を「ＹＩＣコンサルティング」から「令和コンサルティング」に変更しました。 この会社は、中小企業や商工会議所向けの経営支援を行っていますが、改元の節目を迎えてさらに会社を成長させたいとして、先週、新元号を使った社名に変更することを決めたということです。 東京 渋谷区にあるこの会社の事務所では、社員たちが取引先に新しい社名を電話で連絡したりしていて、午後にはさいたま地方法務局に社名変更についての書類を提出し受理されたということです。 「令和コンサルティング」の藤岡壮志社長は「他社がやっていない事業を展開して、新時代を切り開いていくという思いを込めて社名を変更することにしました。名前に負けない会社にしていきたいです」と話していました。 民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」が317万社の情報が登録された自社のデータベー

なぜ・・45歳からのリストラ 先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。 「45歳」 をボーダーラインにして多くの企業で早期退職／希望退職者募集をかなりの企業が行っていることがわかりました。 示し合わせたように45歳が条件になっており、驚きの結果をまとめます。 まとめ 順序に意味はありません。 昭文社（2018/12/13） www.itmedia.co.jp 地図事業を展開する昭文社は12月13日、「出版不況や無料ナビアプリの影響で業績が悪化した」とし、希望退職者を募集すると発表した。45歳以上の従業員80人程度の希望退職を募る。ライバルのゼンリンは「Googleマップ」など無料アプリにデータを提供しており、好業績が続いている。 コカ・コーラボトラーズジャパンホールデ

レオパレス21の業績が赤字に転落しています。 赤字は施工不良問題が要因ですが、テレビ東京「ガイアの夜明け」における告発番組もあり、レオパレス21の企業としての存続に注目が集まっているのではないでしょうか。 今回はレオパレス21が企業として存続できるのかについて、簡単に考察してみましょう。 2018年4～12月決算概要 業績状況詳細 今後の動向 2018年4～12月決算概要 まずは、レオパレス21の足下の決算状況を確認しましょう。日経新聞から以下記事を引用します。 レオパレス、最終赤字４３９億円　４～12月 2019/02/08 日経新聞 施工不良の問題が響いてレオパレス21の業績が悪化している。８日発表した2018年４～12月期連結決算は、最終損益が439億円の赤字（前年同期は128億円の黒字）だった。同社がこの期間に計上する赤字額としては過去最大。補修工事の費用負担などを見込んで損失引当

グローバルウェイは10月23日、「20代が働きやすい企業ランキング」を発表した。調査対象は『日経業界地図 2018年版』(日本経済新聞出版社)に記載があり、対象期間中に「キャリコネ」に20代のユーザーから10件以上の評価が寄せられた企業。「労働時間」「やりがい」「ストレス」「休日」「給与」「ホワイト度」の6項目の評価の平均点(総合評価)が高い企業をランキング化した。調査期間は2017年4月1日～2018年3月31日。 「20代が働きやすい企業ランキング」 1位に輝いたのは「大阪ガス」。理由には「勤勉な方が多く、業務の知識や資格を取得するための勉強会も定期的に開催されているため、社員の向上心を手助けする制度が整っている」(20代前半男性)、「残業はありますが、そこまで多くありません。月30時間程度です。フレックスも導入されており、自由に使用できますが基本的には定時に出退社する人がほとんどです

研究者やグーグル、Apple、CYBERDYNEなど名だたる企業から人材が集まる（画像をタップすると高解像度版を表示します）。取材をもとにBusiness Insider Japanが作成 メルカリが上場し、日本で有数のユニコーン（未上場で企業価値10億ドル以上の企業）とされるプリファード・ネットワークス（以下、PFN）。 トヨタやファナック、日立製作所など日本を代表する技術系大手企業から資金を調達し、事業面でも連携を進める、いま日本でもっとも注目を集めるスタートアップの1社だ。 PFNが開発したオープンソースの深層学習フレームワーク「Chainer」は、世界中の企業や開発者に利用され、AIの研究開発の最前線に食い込んでいる。 そのPFNは、プリファード・インフラストラクチャー（PFI）から分社する形で2014年3月に創業、現在の社員数は150人を超えた。そして、いまなお優秀な技術者が集ま

株式会社サイバーエージェント（代表取締役社長：藤田晋）、株式会社ディー・エヌ・エー（代表取締役社長兼CEO：守安 功）、GMOインターネット株式会社(代表取締役会長兼社長・グループ代表：熊谷正寿)、株式会社ミクシィ（代表取締役社長執行役員：木村 こうき）は、渋谷をIT分野における世界的技術拠点にすることを目的として「SHIBUYA BIT VALLEY（シブヤ・ビットバレー）」プロジェクトを開始いたしました。 渋谷はいま、「100年に1度」ともいわれる大規模再開発が行われ、渋谷駅の改修はもちろん、商業施設やオフィスが入る高層ビルの建設が複数進むなど、商業から産業創出までを担う東京の一大拠点へと変貌しつつあります。さらに渋谷区（区長：長谷部健）は、現在「エンタテイメントシティ」を基本構想に謳い、エンタメに加えてクリエイティブやイノベーションなど様々な創発が行われる街としての成長が期待されてい

IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2018年版［後編］ ～ パッケージソフトウェア系、SI／システム開発系、クラウド／キャリア系企業 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。 上場企業は毎年「有価証券報告書」の発行を義務づけられており、そこには従業員の人数や平均年齢、平均年収などが掲載されています。この記事では、これら公開情報を基に、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均給与が高い順に並べてみたものです。 ただし、持ち株会社など現場の社員の給与を反映していないと思われる企業はこの調査からは外してあります（例えばコナミホールディングスなど）。日本で上場していない企業（例えば日本マイクロソフトやGoogle日本法人など）も当然ながら含まれていません。 本記事は前編で紹介したネッ

IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2018年版［前編］ ～ ネットベンチャー、ゲーム、メディア系 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。 上場企業は毎年「有価証券報告書」の発行を義務づけられており、そこには従業員の人数や平均年齢、平均年収などが掲載されています。この記事では、これら公開情報を基に、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均給与が高い順に並べてみたものです。 ただし、持ち株会社など現場の社員の給与を反映していないと思われる企業はこの調査からは外してあります（例えばコナミホールディングスなど）。日本で上場していない企業（例えば日本マイクロソフトやGoogle日本法人など）も当然ながら含まれていません。 本記事は前編として、ネットベンチャー、ゲーム、メディア系などの

『週刊ダイヤモンド』1月27日の第1特集は、「廃業or承継　大量廃業時代の最終決断」。団塊世代の大量引退時期が迫り、大廃業時代の足音が聞こえている。廃業するか、事業承継を検討するか──。オーナー経営者が大事に育ててきた会社の“最終決断”をどう下すべきなのか。10年後のゴールを目指して、「会社の畳み方・譲り方」を検討してほしい。 大廃業時代が足音を立てて迫っている。 経済産業省が衝撃的なシナリオを提示した。日本の企業の3社に1社、127万社が2025年に廃業危機を迎えるというものだ。このまま廃業問題を放置すると、雇用650万人、ＧＤＰ22兆円が消失してしまうという。 東京商工リサーチによれば、廃業する企業の約半数が経常黒字なのだという。優良企業が大量に退出してゆく姿は異様にも映る。事業がジリ貧になっているわけではなく、後を受け継ぐ者がいないため、仕方なく廃業を選ぶ経営者が増えているのだ。 実

井村ファンド(fundnote日本株Kaihouファンド)風雲急を告げる、助言者の井村俊哉さんと運用者のfundnoteが「信頼関係ない」と受益者の前で大揉めに揉める

財務省は１日、２０１６年度の法人企業統計を公表した。企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は前年度よりも約２８兆円多い４０６兆２３４８億円と、過去最高を更新した。日本の景気は回復基調を続けているが、企業のいわゆる「内部留保」は積み上がっている。 経常利益は同９・９％増の７４兆９８７２億円で、比較が可能な１９６０年度以降で最大。１６年度の前半は英国のＥＵ離脱決定などで円高・株安に陥ったが、その後は持ち直し、自動車やスマートフォン向け電子部品などの好調さが牽引（けんいん）する形で企業業績は回復した。 政府はため込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。１６年度の設備投資額は４２兆９３８０億円で、前年度比０・７％増にとどまる。第２次安倍政権が発足した１２年度以降、内部留保は約１２４兆円積み上が