孫正義は名前にもこだわりを見せる。ヤフーBB以降、コンシューマービジネスでは名前が大事だということを痛感していたからだ。 最初は「ヤフーペイ」という名前を検討していたが、当時はまだ米国ヤフーとのロイヤリティの契約があった。ロイヤリティを払うと薄利のビジネスなので、決済の時に逆ざやが生じる。だからヤフーの名前は使えないということになった。 そこから○○ペイという名称を考え始めた。アリババだと「Alipay」だし、みな○○ペイだったからである。川邊健太郎と小澤で相談し、一つに絞って持って行けば納得してくれるだろうと、 「検討した結果、これ一つになりました」 と○○ペイ案を持っていったが、それでも孫は反対した。 次は逆に、複数の候補を持って行ってその中で決めさせる作戦に出た。 「この中でいいと思うのを言ってください」 と20個ほどアイデアを持っていった。 すると孫はのっけから、 「そもそも、○○

【シリコンバレー=山田遼太郎、東京=四方雅之】トランプ米大統領は21日（日本時間22日朝）、ソフトバンクグループ（SBG）や米オープンAIなどによる米国の人工知能（AI）開発事業への巨額投資を発表した。SBGの孫正義会長兼社長やオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）らが同日午後、ホワイトハウスを訪れて投資計画を表明した。【関連記事】SBGとオープンAI、米オラクルの3社は「スタ

ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が今後4年間に米国で1000億ドル（約15兆円）を投資すると表明することが16日わかった。トランプ次期米大統領との会談で表明する。人工知能（AI）開発向けのデータセンターなどAI戦略を米国で進めるため、トランプ氏と協力関係を確認する見通しだ。孫氏は16日にも米南部フロリダ州の高級リゾート地、パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」を訪問し、会見を

ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は6月21日の定時株主総会で株主の質問に答え、2016年に米NVIDIAの買収を目指して同社のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）と直接交渉したが、不調に終わったという秘話を明かした。 孫氏によると、米カリフォルニア州の孫氏の自宅でフアンCEOと約4時間食事をしながら交渉し、NVIDIAを買収してSBG子会社の半導体設計大手、Armと合併させることを提案したという。AI半導体で業績拡大が続くNVIDIAは今月、米Microsoftを抜いて時価総額世界一の企業に成長しており、孫氏は「逃した魚は大きかった」と言って会場を沸かせた。 NVIDIAとSBGは20年、NVIDIAがArmの株式を取得する契約を締結したが、22年に「規制上の大きな課題があったため」解消。これを受けてSBGは23年、Armを米ナスダック市場に上場させた。孫氏は「神様が

マイナカードで不正に機種変更　ソフトバンク宮川社長「一部の店舗で本人確認が不十分だった」　目視ではなくIC読み取りが求められる 民放が「何者かがソフトバンク契約者本人になりすまし、偽造したとされるマイナンバーカードを使って、ソフトバンクの携帯端末を機種変更し、端末にひも付けられていたクレジットカードで高級腕時計を購入した」事例を報じている。これに関し、ソフトバンクの宮川潤一社長兼CEOは5月9日の決算会見で、「現状、店舗でのオペレーションでは、マイナンバーカードの原本の確認と、本人確認の二重チェックを行う」とし、「一部の店舗でそのプロセスが不十分であった」と述べた。 宮川社長は「ご迷惑をおかけして申し訳なかった」と陳謝し、「二重チェックの再徹底をする」とした上で、「同じようなことが起こらないようにする」とした。その上で、再発防止の具体策は「明かせない」としつつも、「今のシステムの中で、少し

ゴールデンウィークも後半に突入する5月2日夜23時30分、「X」に投稿されたポストが注目を集めた。 《【犯罪に要注意】本日、私が巻き込まれた犯罪について知っていただき、皆様もご注意いただきますことを切に願います。》 投稿はその後、偽造されたマイナンバーカードを身分証にされ、ソフトバンクの携帯を勝手に機種変され、225万円のロレックスの腕時計を購入されるまでの被害の訴えが続く。インプレッション数は260万超。被害にあったのは、大阪府八尾市の松田のりゆき市議だ。 本人に直接、具体的な被害を聞いてみた。 「被害にあったのは、4月30日の15時ころ。外出中に携帯の電波が切れて、どうしようもなくなったので、19時ころ、ソフトバンクアリオ八尾店に行ったら、『機種変更されてますよ』と言われたのです。 愛知県名古屋市のソフトバンク柴田店で最新のiPhoneに機種変された履歴が出てきた。そもそも身に覚えのな

自民党の八尾市議会議員の松田のりゆき氏は、SIMハイジャック攻撃（SIMスワップ詐欺）と思われる事象が発生したことをX（Twitter）にて報告しています。 急に携帯電話が圏外となり、電波障害かと思いソフトバンクショップに原因を確認しに行くと、15時に愛知県名古屋市のソフトバンク柴田店で、議員名義にて最新のiPhoneへの機種変更が行われたとのこと。 議員になりすました犯罪者が偽造マイナンバーカードで機種変更を行っていたそうです。先行事例同様、当然IC読み取りは行っていないということになります。 さらに機種変更したiPhoneを利用してPayPayを5万円チャージして不正利用、さらにソフトバンクカードで12万円を使い込まれてしまったとのこと。 ソフトバンク回線を利用する政治家がSIMハイジャック攻撃を受けた事例は、既に弊誌でもお伝えした通り。手続きにおける厳重な本人確認を行うべきです。 生

「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフトバンクが「パンドラの箱」を明けてしまったようだ。 12月26日まで存在した「完全分離」縛りは「転売ヤー」の餌食--上限4万円ルールの発端に そもそも、12月26日までのガイドラインでは、通信契約とのセットで端末を販売する際には割引額に対して上限2万円という制限が設けられていた。しかし、一部の店舗では、端末に対し

ソフトバンクグループは9月5日、子会社のArm Holdingsの米Nasdaq市場での新規株式公開（IPO）での公開価格の仮条件を発表した。1株当たりの公開価格の仮条件を47ドル～51ドルと設定した。時価総額は最大で約520億ドル（約7兆7000億円）に上る見通しだ。今年最大の上場案件となる見込みだ。 ソフトバンクGはArmの上場に合わせ、持ち株のおよそ1割を売り出す予定。実質保有割合は約90.6％になるが、Armは引き続き同社の連結子会社のままだ。 米Reutersなど複数の米メディアによると、米Apple、米Google、米NVIDIA、韓国Samsung ElectronicsなどがArm株の取得を検討しているという。 関連記事 ソフトバンクG傘下の英Arm、Nasdaqに上場申請 ソフトバンクG傘下の英Armが米Nasdaq以上でのIPOを申請した。同社は買収された2016年に英

しかも、まだ解禁前と聞いていたのに株主総会で質問されて宮川潤一さんが喋ってしまったようで、ならまあ書いてもいいのかなという感じでしょうか。 他社クレカ締め出しの状況については、もうすでに山口健太さんが書いておられるのでそちらをご参照ください。 記事では「差別化が強化された」という表現になってますが、そもそも本件は高いPayPayのQRコード利用者シェアをバックに消費者の選択を排除するアプローチですので、この方針が打ち出されてから独禁界隈がザワザワしていたのは言うまでもありません。ソフトバンクやワイモバイルの契約者だけが使える「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」だけが許されてPayPayが駄目である理由は、ひとえに市場において支配的であるかどうかではないかと思います。 QRコード決済もタッチ決済も一緒くたにスマホ決済にまとめられていてイマイチ信頼できないけど無料でお前らに見てもらえる

ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が会社としてのSBGに対し、個人的に約6800億円の未払い金を抱えていることが、SBGの開示資料などで明らかになった。孫氏は投資事業で自身の関与を明確にし、リスクとリターンを共有するため、SBG傘下の各ファンドに出資する約束をしている。ファンドの運用成績が悪化したことで、未払いとなっている資金が増えた。孫氏はファンド投資家との利害を一致させるため

ソフトバンクグループで代表取締役会長兼社長を務める孫正義氏は11月11日、決算会見の冒頭に登壇。自身の情熱を今後は投資ではなくArmの成長に向けると明かした。また、次回以降の決算会見には登壇せず、同社で専務執行役員CFOを務める後藤芳光氏にプレゼンテーションを任せるとも明かした。 孫正義氏は、コロナ禍の反動による消費の増加や、ウクライナ情勢に起因するインフレによって、株式市場が大きなダメージを受けた指摘。「数年前からビジョンファンドでどんどん投資する方針を発表していたが、今の情勢は上場株であれ未上場株であれ、投資していた会社はほとんど全滅に近い成績になっている。世界中の投資家も大なり小なり傷んでいる」述べた。 続けて「この厳しい情勢のなかで、ソフトバンクとして取るべき道はなにか。ビジョンファンドでこのまま投資を続けるべきなのか、それとも、負債の比率を下げて、手元のキャッシュを厚くして、安全

ソフトバンクグループ（SBG）に2007年3月期以降の15年間で、法人税が生じたのは4期だったことが日本経済新聞の取材で分かった。「法人税ゼロ」の年が繰り返されたのは、税法で非課税となる配当が多いためとみられる。合法な税務処理だが、税負担の軽さについて、現在の税制が妥当なのかなど議論を呼ぶ可能性もある。税負担、利益の0.25%関係者によると、直近15年でSBG単体に法人税が課されたのは10年

米ヘッジファンド運営会社エリオット・マネジメントは、ソフトバンクグループの持ち分をほぼ全て手放した。事情に詳しい複数の匿名の関係者を引用し、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。ソフトバンクＧの株価は報道を受け、一時約2.7％安と下げ幅を拡大した。 同紙によれば、アクティビスト（物言う投資家）として知られるエリオットは数年にわたりソフトバンクＧに投資してきたが、残る持ち分の大部分を売却し、投資を事実上引き揚げることを決めた。 同紙が引用した関係者１人によると、エリオットはソフトバンクＧの孫正義会長兼社長と、同社のさまざまな保有資産の価値と時価総額との大きな隔たりを埋める孫氏の能力に確信を失い、株式を手放す動きに出た。 関係者がＦＴ紙に語ったところでは、今年に入りソフトバンクＧを含むテクノロジー銘柄が激しく売り込まれる中で、エリオットは株式を放出した。正確な規模と時期は明らかでない。

ソフトバンクグループ（SBG）が8日発表した2022年4～6月期決算（国際会計基準）は、純損益が3兆1627億円の赤字となった。同社の四半期決算としては過去最大の赤字で、国内の上場企業としても最大規…

ソフトバンクグループのことし4月から6月までのグループ全体の決算は、最終的な損益が3兆1627億円の大幅な赤字となりました。 世界的な株式市況の低迷を受け、保有する投資先の株式の評価損を計上したことなどが主な要因です。 ソフトバンクグループが8日発表した、ことし6月までの3か月間のグループ全体の決算は、最終的な損益が3兆1627億円の大幅な赤字となりました。 ソフトバンクグループは、傘下のファンドを通じて海外のスタートアップ企業などに投資をしていますが、世界的な株式市況の低迷を受け、保有する株式の評価損として2兆8000億円余りを計上したことが主な要因です。 さらに、円安によってドル建ての負債が膨らんだことも影響しました。 一方、売り上げは携帯電話事業などが好調だったことなどから前の年の同じ時期より6.3％増加して1兆5720億円でした。 会社では、保有する中国のネット通販最大手アリババグ

新宿のサマソニこと新宿三井ビルディング会社対抗のど自慢大会、2025年は1人ココロオドルのターリー屋が優勝

ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長は、2月8日に開いた2022年3月期第3四半期の決算説明会で、米NVIDIAへの英Armの売却が、IT業界や欧米政府らからの反発を受け売却が中止になった件について「なぜそれほどまでに止められなければならなかったのか」と心中を語った。 SBGは2020年9月に、負債削減などの目的のためArmの売却を決定。米NVIDIAと売買契約を結んだ。本契約を巡り、米連邦取引委員会（FTC）は21年12月に半導体市場の競争を阻害するとして買収差し止めを求めてNVIDIAを提訴。英国やEU各国の政府なども反対姿勢を見せた。 孫会長がArm売却を決定した際、「単純に手放すのは嫌なので、ArmをNVIDIAに合併させて、NVIDIAの筆頭株主になりたい」と考えていたという。ArmのNVIDIA子会社化で半導体業界最強の会社を作り、そこの筆頭株主になるのが狙いだった。 孫