精神科医や神経科医ら著名なメンタルヘルス専門家36人は、トランプ米大統領が職務遂行に精神面で適格でなく、米国と世界に「明白かつ差し迫った危険」をもたらしていると厳しく警告する書簡を提出した。書簡は北東部ロードアイランド州選出の上院議員2人により4月30日に議会記録に収載された。この措置に関するプレスリリースは5月5日夜に出された。 議会記録に収載したのはシェルドン・ホワイトハウスとジャック・リードの両上院議員。この書簡は、保守派からリベラル派まで、宗教や経歴も異なる医療専門家らが、異例なほど踏み込んだ内容で、警鐘を鳴らしたものだ。この取り組みを主導しているのは、米精神科医で作家のヘンリー・デビッド・エイブラハム医師。1985年のノーベル平和賞共同受賞者の1人だ。 エイブラハム医師は、「大統領の精神的不安定さと、彼を職から解く必要性について懸念を表明するため、私がともに取り組んできた医療関係

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【4月23日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は今週、米国で最も著名な黒人であるケタンジ・ブラウン・ジャクソン最高裁判事と下院民主党トップ、ハキーム・ジェフリーズ院内総務を攻撃した際、特に侮辱的な表現「低IQ（知能指数）の人（low IQ person）」を使った。 トランプ氏はいつも人を侮辱してばかりいるが、米国では明確な人種差別的なニュアンスを含む「低IQ」という表現は、特に不快感を与えるものだ。 トランプ氏は22日、名門ハーバード大学出身で、黒人女性として初めて最高裁判事に就任したジャクソン氏を「どういうわけか判事の座に就いた、あの新しい低IQの人」と攻撃した。 トランプ氏は、ジャスミン・クロケット下院議員、アレクサンドリア・オカシオコルテ

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領が１２日、自身をイエス・キリストになぞらえた人工知能（ＡＩ）生成画像を交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」​に投稿したが、支持基盤である宗教保守派の一角からも批判の声が上‌がり、画像は１３日に削除された。 トランプ氏は１２日、イランに対する米・イスラエルの攻撃を「非人道的だ」と批判したローマ教皇レオ１４世について、「犯罪に弱腰で、外交政策には最悪だ」と非難。その後、​白いローブを身にまとい、兵士や医療従事者らに囲まれながら横たわる​男性を癒す自身の画像を投稿した。 １３日にホワイトハウスで記者団に対⁠し、画像は「人々を良くする医師としての私を描いたものだ。実際に私は人々を良くして​いる」と弁明し、キリストに見立てる意図はなく、それは「フェイクニュース」だと​述べた。一方、この日も教皇への批判を続け、教皇が法と秩序の問題について

1 トランプ大統領は「次の征服が楽しみだ」と再びイランへの攻撃を警告しました。 アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議が11日に予定されるなか、トランプ大統領はSNSに「イランとの停戦合意が完全に実施されるまでアメリカ軍のすべての艦船、航空機などをイラン国内とその周辺にとどめる」と投稿しました。 もしイランが停戦合意を順守しなければ「前代未聞の大規模で強力な攻撃が始まる」と警告しています。 トランプ大統領は「核兵器の不保持」と「ホルムズ海峡の安全な開放」は以前から合意されていたと主張していて、合意までの間に軍の準備を整えると強調しました。 そのうえで、「次の征服を楽しみにしている」とイランに圧力を掛けました。 8日時点でホルムズ海峡は事実上、封鎖されていて、通過するためには革命防衛隊の許可が必要だということです。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2026

【ワシントン、イスタンブール共同】トランプ米大統領は8日、ABCテレビの電話インタビューで、ホルムズ海峡を通過する船舶の通航料徴収を米国とイランの「共同事業」とする案に言及した。米国が関与することで、海峡の安全確保につながるとの認識を示したという。一方的な主張で、実現の見通しは不明。 一方、英紙フィナンシャル・タイムズは8日、イランが2週間の停戦中、ホルムズ海峡を通航する石油タンカーから1バレル当たり1ドル（約158円）の通航料を暗号資産（仮想通貨）で徴収する方針だと報じた。 イランの石油ガス関連業組合の広報担当者によると、停戦中「全ての船舶が通航可能」だが、海峡が武器輸送に使われないよう監視するため当局が全てのタンカーを検査するとしている。 タンカーは当局にメールで積載物を報告し、イラン側は仮想通貨で支払いを求めるという。無積載タンカーからは徴収しないとしている。通航は海峡のララク島と本

ドナルド・トランプ米国大統領がソーシャルメディアで卑俗語を使ってイランを脅迫したことを巡り、米国政界全般から強度の高い批判が相次いでいる。

米のＮＡＴＯ脱退検討　「張り子の虎」、イラン対応に不満―トランプ米大統領 時事通信 国際報道部2026年04月01日21時47分配信 トランプ米大統領＝３月２９日、大統領専用機内（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英紙テレグラフ（電子版）は１日、トランプ米大統領が同紙のインタビューで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）からの脱退を真剣に検討していると述べたと報じた。トランプ氏は、米イスラエルのイラン攻撃への協力に消極的なＮＡＴＯ加盟国に不満を募らせている。同紙に「（脱退に）再考の余地はない」と語った。 米国に不信、協調機能せず　対イラン、巻き込まれ懸念―ＮＡＴＯ各国 トランプ氏は過去にＮＡＴＯの脱退に言及してきた。インタビューで、トランプ氏はイラン攻撃終了後にＮＡＴＯとの関係を見直すか問われ「イエスだ。（ＮＡＴＯを）張り子の虎だといつも思っていた。（ロシアの）プーチン（大統領）もそう思っている」と述

【速報】米大統領は、イランと早期合意に至らなければ、全ての発電所と油田、カーグ島を破壊すると表明した 2026年03月30日20時48分配信 米大統領は、イランと早期合意に至らなければ、全ての発電所と油田、カーグ島を破壊すると表明した（ワシントン時事） 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 最終更新:2026年03月30日20時48分

（CNN） トランプ米大統領は、連邦捜査局（FBI）の副長官を務めたダン・ボンジーノ氏とのインタビューで、共和党に対し「選挙を国有化」するよう呼びかけた。 2日に放送されたインタビューでトランプ氏は「共和党はわれわれが引き継ぐと言うべきだ。少なくとも15の場所で選挙を引き継ぐべきだ。共和党は選挙を国有化すべきだ」と主張した。 トランプ氏はさらに「不正がはびこる州があり、そこで票が数えられている。私が勝ったのに勝っていないとする州がある。ジョージア州で裁判所命令によって投票用紙を入手できた件について何が起きていたのか見えてくるだろう。興味深いことが明らかになる」と付け加えた。 今回の発言の1週間前には、FBIがジョージア州フルトン郡の選挙管理事務所を捜索していた。CNNはこの捜索について、同郡での不正投票疑惑をめぐり、選挙記録を押収し捜索する司法省の取り組みに関連していたと報じている。 ジョ

【1月12日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は11日、グリーンランドについて「いずれにせよ」米国が領有することになると述べ、米国が行動しなければロシアと中国によって支配されると主張した。 トランプ氏は、北極圏でのロシアと中国の軍事活動が活発化していることを考慮すると、鉱物資源が豊富なデンマーク領土を米国が管理することが国家安全保障にとって重要だとしている。 トランプ氏は「米国がグリーンランドを領有しなければ、ロシアか中国が支配する。それは絶対に許さない」とエアフォースワンの中で記者団に語った。現状では、どちらの国もグリーンランドに対して領有権を主張していない。 トランプ氏はまた、デンマークの自治領グリーンランドとの取引に前向きな姿勢を示した上で「いずれにせよ、グリーンランドはわれわれのものになる」と続けた。 グリーンランドの住民と政党の多くは、米国の支配下に入ることを望んでおらず、グリ

ベネズエラ・スリア州の石油ポンプ＝2027年7月/Federico Parra/AFP/Getty Images/File （CNN） トランプ米大統領は6日夜、ベネズエラが米国に対して、3000万〜5000万バレルの原油を引き渡すと明らかにした。原油は市場価格で販売され、その収益は米国が管理するという。 トランプ氏はSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「ベネズエラの暫定当局が、高品質で制裁対象の原油3000万〜5000万バレルを米国に引き渡すことを発表でき、うれしく思う」と述べた。 トランプ氏は「この原油は市場価格で販売され、その資金は米大統領である私が管理し、ベネズエラと米国の人々の利益となるよう使われる」とした。 トランプ氏は、ライト・エネルギー長官に対し、この計画を直ちに実行するよう指示したとし、原油は貯蔵用の船舶で搬送され、米国内の港に直接運ばれると説明した。 CNNはホ

【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、デンマーク自治領グリーンランドについて「米国の国家安全保障のために必要だ。手に入れなければならない」と語り、領有に改めて意欲を示した。南部フロリダ州で記者団に語った。

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【10月1日 AFP】ドナルド・トランプ大統領は9月30日、複数の戦争解決に貢献したと主張し、自身をノーベル平和賞に選ばないのは米国への「侮辱」になると述べた。 10月10日に受賞者が発表されるノーベル平和賞を長年求めてきたトランプ氏は、パレスチナ自治区ガザ地区での紛争終結に向けた和平案を発表した翌日、改めて自身こそがノーベル平和賞にふさわしいとアピールした。 トランプ氏は数百人の米軍幹部を前にした演説で、「ノーベル賞をもらえるかって？ 絶対にもらえないだろう。何もしていないやつに与えられるだろう」と述べた。 「それはわが国への大きな侮辱になると言っておこう。私ではなく、この国に受賞してほしい」「この国が受賞すべきだ。このようなことはかつてなかった

トランプ米大統領が左派運動の「アンティファ」をテロ組織に指定すると発表/Aaron Chown/WPA Pool/Getty Images （ＣＮＮ） 英国を訪問中の米国のドナルド・トランプ大統領は英国時間の１８日早朝、反ファシズム運動を展開する「ＡＮＴＩＦＡ（アンティファ）」をテロ組織に指定すると発表した。 トランプ大統領は自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルに、「病的で危険で過激な左翼災害のアンティファをテロ組織に指定する」と投稿。「アンティファに資金提供している者に対しては徹底捜査を強く勧告する」とした。 どのような仕組みを使ってテロ組織の指定を行うのかは不明。アンティファには体系だった組織も指導部もなく、具体的に誰あるいは何を標的とするのかは分かっていない。 ホワイトハウス高官は「政治的暴力をあおる左翼組織に対して大統領が講じる多数の行動の一つにすぎない」とＣＮＮに語った。 トランプ

トランプ米大統領が先月、ノルウェーのストルテンベルグ財務相に電話し、「ノーベル平和賞を受賞したい」と伝えていたことが分かった。１３日撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque） ［オスロ　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領が先月、ノルウェーのストルテンベルグ財務相に電話し、「ノーベル平和賞を受賞したい」と伝えていたことが分かった。ノルウェーの経済紙ダーゲンズ・ナーリングスリーブは１４日、情報筋の話として報じた。

米国と中国が貿易上のどう喝を交わし合う中で相場が再び低迷した８日、アックマン氏は関税戦略に「全面的に賛成」する姿勢を強調したものの、９日の最新の関税発動を延期するよう政権に促した。他の国・地域が誠実な交渉を行わなかったら、大統領はその時に「鉄ついを下すことができる」と論じた。 トランプ氏が大統領に返り咲いたとき、多くの企業経営者、プライベートエクイティー投資大手、ヘッジファンド運用者は同氏が米国のアニマルスピリットを解き放ち、少なくとも富裕層向けの減税を行うだろうと期待を寄せた。また、数え切れないほどの一般投資家も同様の期待を抱き、株価は最高値を更新した。 今となっては明白なことだが、トランプ氏が関税に関する公約を実行に移すとは誰も考えていなかった。同氏は世界経済の秩序を根底から覆す覚悟で、約60カ国からの輸入品に基本税率10％の関税を課す準備をしていた。 ７日の市場では目まぐるしい一日と

【ワシントン=赤木俊介】トランプ米政権が9日発表した相互関税の一時停止を巡って、政権の情報管理体制に疑義が生じている。トランプ大統領は一部停止を発表するおよそ4時間前に自身のSNSへ「絶好の買い時だ!!!DJT」と書き込んだ。トランプ氏は米東部時間9日の午前9時37分に「買い時だ」と投稿。同日に発動した相互関税の上乗せ分を90日間一部停止すると発表したのは9日の午後1時18分だった。書き込み

アメリカのトランプ大統領は南米ベネズエラのギャング組織によるアメリカへの侵略を防ぐためとして、裁判所の手続きなしに外国人の拘束や追放を可能にする「敵性外国人法」を適用すると発表しました。 この法律は…

トランプ氏、不支持が支持逆転　「プーチン氏信用せず」８１％―米世論調査 時事通信 外信部2025年02月20日06時48分配信 トランプ米大統領＝１８日、南部フロリダ州パームビーチ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米キニピアック大が１９日公表した世論調査によると、トランプ大統領の支持率は４５％で不支持の４９％を下回った。就任直後の１月調査では支持４６％、不支持４３％だったが、逆転した。また、ウクライナ侵攻終結を巡ってトランプ氏が直接協議に意欲を示すロシアのプーチン大統領について、８１％が「信用すべきでない」と答えた。 「民意」盾に強引な治政　性急な政府縮小で混乱も―第２次トランプ政権１カ月 トランプ氏は就任後約１カ月で、大統領令を駆使し、法の逸脱も指摘される政策を進めている。調査で行政権、立法権、司法権の抑制と均衡について尋ねたところ、計５４％が「あまり」もしくは「全く」機能していないと回