ソニー生命保険で顧客に対する金銭詐取が発生している疑いがあることが22日、わかった。件数は20〜30件規模にのぼるもようで、社内で調査を本格的に始める。金融庁は同社に保険業法に基づく報告徴求命令を出す検討に入った。プルデンシャル生命保険では足元で少なくとも約31億円の金銭詐取が判明しており、同社は顧客からの申し出の精査を進めている。プルデンシャル以外の生保でも広く金銭詐取が広がっている可能性が

16日の東京株式市場、イラン情勢への懸念が後退したことを背景に買い注文が広がり、日経平均株価は終値として初めて5万9000円台にのせ最高値を更新しました。 16日の東京株式市場、取り引き開始直後か…

史上最高値を更新し続けてきた金の価値が、中東での紛争に影響され、急落している。不安定な時代にこそ安定した資産と見なされてきた金に何が起きているのか。定量的金融の専門家が、最新の研究をもとに解説する。 金は、激動の時代における資産の「安全な避難所」という評判を長らく得てきた。しかし、地政学的な混乱と市場のパニックが続いたここ数ヵ月のあいだ、この貴金属は、停泊中の安定した船というよりも、むしろジェットコースターのような動きを見せている。 2026年1月下旬、金価格は1オンス（約31.1グラム）あたり5600ドル（約89万円）近くとなる史上最高値まで急騰し、事実上、1年前の価格の2倍となった。それ以降、金は価値を約20％失っており、中東で大規模な紛争が勃発するなか、急激に下落した。 明確にしておくと、金は歴史的な基準で見れば依然として高水準にあり、過去10年間で300％近く上昇している。この急騰

金融庁が高市早苗首相の名前入りの暗号資産（仮想通貨）「SANAE　TOKEN」に関し、関連業者への調査を検討していることが3日、分かった。携わったとされる企業は、仮想通貨の発行に必要な登録がなく、事実関係を確認する。

カナダ農協・オーストラリア農協はいかにして崩壊したか カナダ、オーストラリアの農協がどうやって崩壊したかは、その現場の近くにいた久保田治己氏が詳しく著書（「農協が日本人の”食と命”を守り続ける！」）で説明しているのだけれど、事情が入り組んでいて、ちょっとわかりにくい面がある。そこで、事実を損ねない形で、なるべくわかりやすい解説を試みる。 まずカナダ農協。カナダはアメリカと違って、ミシシッピ川のような船で穀物を運べる川がなく、鉄道で穀物を運んでいた。鉄道はコストがかかるので政府が補助金を出していたのだけれど、政府はこれを削減してしまったので、ローカル線が廃線に。 ローカル線の駅に穀物倉庫（穀物エレベーター）を配置し、近隣の農家から穀物をかき集めて鉄道で運んでいたのだけれど、ローカル線が廃止になったので、まだ鉄道が走っているところの駅に大きな穀物倉庫を新しく建設する必要が出た。でもカナダ農協は

プルデンシャル生命保険の社員ら約100人が、約500人の顧客に対し、金銭をだまし取ったり、お金を借りて返さなかったりといった不適切な行為をしていたことが、社内調査で分かった。顧客から受け取った総額は…

日本銀行が19日、政策金利を0.75%に引き上げた。30年ぶりの高水準になった。とはいえ、これでは足元の物価高に対してまったく迫力不足だ。　金融市場でも「0.25%幅の利上げでは小幅すぎる」「今後の…

日銀は、19日まで開いた金融政策決定会合で、来年も高い賃上げが見込まれ経済情勢の改善が続くとして、利上げに踏み切ることを決めました。政策金利は30年前の1995年以来の高い水準となる0.75％程度とな…

3件以上の業者から借金する多重債務者が今年3月末時点で147万人に急増し、金融庁が実態解明に向け要因を分析する調査に12月中にも乗り出すことが6日、分かった。物価高が影響した恐れがあり、深刻化が懸念される。同時に複数業者へ申し込む総量規制すり抜けが横行している疑いがあり、業者への聞き取りを視野に入れる。使途確認を強化する監督指針改正も検討する。 貸金業者からの無担保無保証の借り入れが3件以上ある人は、最近10年で最も少なかった2021年3月末の114万人に比べると3割近く増えた。多重債務が一因とされる自殺者も21年ごろから増加、24年は853人だった。金融庁は詳細な調査が必要と判断した。 多重債務を防ぐため、年収の3分の1を超える借り入れができない総量規制が導入されており、業界は信用情報データベースで管理している。複数の貸金業者にほぼ同時に申し込むことで、情報が反映される前に借りる人が増え

タイトルどおり、先日CICに自分の信用情報開示報告書を照会した。 得られた報告書を紐解くと、「ネットの経験知」レベルであったことの幾つかは、「本当だったんだ」という確度をもって断定できるようになった。 そして「信用ブラックになった人間がとるべき行動」や、そうでない人も「自分の信用スコアを最大化する為に採るべき最適行動」について、示唆を得ることが出来た。 このエントリでは、順を追って解説することで備忘録とし、併せて皆さま（特に現在信用ブラックの方）の便益に資されたい。 （読むのが面倒であれば、最後にtipsとして一覧にしている。ただ当たり前のことしか書いてないが。） 時系列その年の元旦。まだ平成だったが、その日、私は借金まみれの生活を自力でどうにかすることを諦め、破産することを決めた。 無気力で自堕落な私がそこから弁護士事務所に向かうのには、更にひと月の時間を要した。 弁護士と今後の対応を協

日本成長戦略会議に「積極財政派」　高市早苗首相トップに始動へ - 日本経済新聞 現在のマクロ経済状況で財政政策を考える場合、最も重要な視点は、税金を取りすぎて緊縮財政になっているか否かという点でしょう。 というのも、日本の財政状況を日銀の資金循環統計でみると、一般政府の資金過不足は急速に改善し、2024年度末時点で資金不足はほぼ解消されつつあります（図表１）。なお、日銀の資金循環統計における一般政府は中央政府、地方公共団体、社会保障基金がすべて統合されています。このため、税と社会保障の一体改革を考えるのであれば、本来このデータで考えるべきであり、国民負担を考える際にも、社会保険料を入れて考えるのが合理的となります。 また、日銀の資金循環統計は世界共通の概念で統一されているため、国際比較の上でも望ましいという特徴があります。例えば日本の予算編成では、債務償還費を含めて国債費としていますが、世

アメリカのジャーナリスト兼作家であるアンドリュー・ロス・ソーキン氏。Lanna Apisukh for BI アンドリュー・ロス・ソーキン氏は、代表作『リーマン・ショック・コンフィデンシャル』で知られるベストセラー作家だ。そんな同氏が、大恐慌を引き起こした悪名高き株式市場の暴落を描いた新著『1929』を上梓した。ソーキン氏は言う。「調べれば調べるほど、そして筆が進むほど、1929年に起こったほぼすべてが、現在とまったく同じであることがわかった」 ニューヨークにあるプラザホテルの東門に向かって歩くうちに、アンドリュー・ロス・ソーキン氏の目はみるみる輝いていった。 到着から数秒もせず、1世紀前にこの有名なホテルで起こったことを語り始めたので、私は慌ててボイスレコーダーを取り出した。 「1929年当時、人々はよくここに集まり、それは常軌を逸していた光景だった。ビジネスマンたちが皆ここで、顔を合わ

［東京　３０日　ロイター］ - 片山さつき財務相は３０日、今回の金融政策決定会合で利上げを見送った日銀の判断を妥当と評価した。テレビ東京の録画インタビューで「現在の景気情勢などを総合的に勘案して、極めてリーズナブルな判断だと思う」と語った。 一方、円の実力は１ドル１２０円程度との過去の発言に関して「今の立場では追認できない」とした上で「昔からそうだが、（為替は）実需とは何も関係のないところで動く」と言及。政府として「ファンダメンタルズを常識的にきちっとした成長路線に乗せ、かつ、国家としての信用を落とさない。この両方は必要」と述べた。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）などの大手金融機関５社のトップは、都内で開催されたシンポジウムで、日本の国債格下げリスクについて「当面は低い」との見解で一致した。写真は高市新総裁。９月１９日、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［香港　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 高市早苗氏は、日本に強硬な保守主義的主張を打ち出す一歩手前まで来た。同氏は４日、自民党の総裁に選出された。約１週間後には日本初の女性首相に国会で選出されることが確実だ。彼女はしばしば自身をサッチャー元英首相になぞらえる。しかし、彼女に「鉄の女」の経済政策を期待する人は、ひどく失望するだろう。 サッチャー氏は高金利を支持する財政規律主義者だった。対照的に、高市氏は５人の党総裁候補の中で唯一、物価高への対応として、政治の師である安倍晋三元首相の超緩和的金融・財政政策への

自民党の高市早苗新総裁は4日の記者会見で「積極財政」を鮮明にした。早期のガソリン減税にくわえ、赤字企業の賃上げを支援すると打ち出した。日銀の金融政策を巡り「責任を持つのは政府だ」と語り、緊密な対話を迫った。党総裁選で「責任ある積極財政」を公約した。4日の記者会見でもガソリン税の旧暫定税率の早期廃止を訴えた。1リットルあたり25円ほどを上乗せしている。地方自治体が物価高対策に使う交付金の積み増し

日本銀行は19日の金融政策決定会合で、政策金利を維持すると決め、追加利上げを見送った。利上げを進める姿勢は維持し、米国の関税強化策が日本の経済・物価をどの程度、押し下げるかを見極めるとみられる。また…

テキサス州のサブプライム（信用力の低い個人向け）自動車ローン会社が突然破綻し、その衝撃は地元の自動車ディーラーから、JPモルガン・チェースやブラックロックといったウォール街の大手金融機関を巻き込むまでに広がった。数百億ドル規模に成長した自動車ローン証券化市場で、痛みが本格化し始めているとの懸念が生じている。 トライカラー・ホールディングスに不正の疑いがかけられているとの報道が出たのは９日夜。同社はその数時間後に連邦破産法第7条による清算手続きを申請した。金利の急上昇と雇用市場の軟化という向かい風が吹く高リスク融資ビジネスにとって、著しい痛みを伴う打撃となった。事情に詳しい関係者によると、連邦検察当局は詐欺疑惑の捜査を開始した。 関連記事：米連邦地検、サブプライム自動車ローン会社の不正疑惑を調査－関係者 何年にもわたり、投資家はサブプライム自動車ローン市場に多額を投資してきた。ウォール街の金

スズキ @makemmd 気づいたらメルカリの金融事業、債権残高が2,481億円まで積み上がっている。。めっちゃ雑に年利5%でも124億円のストック収益。そしてそれがYoY+32%という凄いスピードで積み上がっている pdf.irpocket.com/C4385/hGOm/Eot… pic.x.com/YG78QbazmG 2025-08-29 23:40:15

クック米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事の弁護士は26日、トランプ米大統領にクック理事を解任する権限はないと主張。「書簡１通だけを根拠にクック氏を解任しようとする試みは、事実的にも法的にも根拠がない。違法な行為として訴訟を提起する」と表明した。 クック氏の弁護士アビー・ローウェル氏は先に、トランプ氏の「違法行為」を「阻止するために必要なあらゆる手段」を講じるとしていた。 クック氏はローウェル氏を通じて公表した声明で、「トランプ大統領は『正当な理由』があるとして私を解任しようとしているが、法的な理由は存在せず、トランプ氏にはその権限もない」と指摘。「私は辞任しない。2022年から続けてきたように、米国経済を支える職務を引き続き果たしていくつもりだ」と述べた。 関連記事：クックＦＲＢ理事の弁護士、解任通知に抗議し訴訟を提起へ