経産省レポートが暴いた「ウソ」 外国人労働者がいないと社会が崩壊する――。 こんな言説が支配的だが、経産省が1月26日に発表した「2040年の就業構造推計（改訂版）」は、この大前提を真っ向から覆すものだった。同レポートによれば、現場人材や生産工場従事者、AI・ロボットなどの利活用人材は大きく不足するものの、合理化や事務職における437万人の余剰分などの雇用流動を加味すれば、2040年時点でも「大きな人手不足は生じない」と結論付けている。 しかし、高市早苗政権の方針は真逆の対応だった。レポート発表のわずか3日前の1月23日の衆議院解散直前の閣議決定では、特定技能の対象分野に「リネンサプライ」など3分野を新たに追加。外国人労働力の供給をさらに拡大する決定を下した。これは、同分野で働く日本人労働者の賃上げを抑制する要因ともなる。 しかも、28年度末までの育成就労と特定技能1号における123万人の

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【1月28日 AFP】スペインの左派政権は27日、政令によって不法移民約50万人を合法化する計画を承認した。移民政策を厳格化している他の欧州諸国と逆行する動きだ。 エルマ・サイス包摂・社会保障・移民相は公共放送RTVEに対し、合法化されれば「スペイン国内のあらゆる業界、あらゆる地域」で働くことが可能になると述べ、移民の「プラスの影響」を称賛。 合法化の恩恵を受ける不法移民の人数について、「推定値だが、おそらく50万人程度になるだろう」と述べた。 サイス氏は27日の閣議後の記者会見で、「われわれは人権、社会統合、共存、そして経済成長と社会の結束の両立を基盤とした移民モデルを強化している」と述べた。 合法化の対象となるのは、スペインに少なくとも5か月間

【11月28日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は27日、前日に首都ワシントンでアフガニスタン国籍の男が州兵2人を銃撃したとされる事件が発生する中、「第三世界の国々」からの移民を停止する計画を表明した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「米国のシステムが完全に回復できるよう、すべての第三世界の国々からの移民を恒久的に停止する」と述べた。 またジョー・バイデン前大統領の下で認められた「数百万」の入国許可を取り消し、「米国にとって純資産とならない者は全員排除する」としたトランプ氏は、非米国市民への連邦給付金や補助金を全面廃止し、安全保障上の脅威となる外国人や「西洋文明と相いれない」外国人を国外退去にすると付け加えた。 「これらの目標は、違法で社会秩序を乱す人口を大幅に削減することを目的として推進される」「この状況を完全に治すことができるのは母国への回帰だけだ」 怒りを

【10月17日】 記事の一部を加筆修正 自民党総裁選に出馬している高市早苗が初見発表演説会において刑事事件を起こした外国人についいて、「警察で通訳の手配が間に合わず、不起訴にせざるを得ない」といった旨の発言をしていた。この発言の真偽については毎日新聞「自民党総裁選　高市氏「外国人、通訳間に合わず不起訴」発言　識者「実態と異なる」」、西日本新聞「「外国人が通訳不在で不起訴」「訪日客がシカ蹴る」高市氏発言の根拠は？　専門家反論「実態と異なる」」、山陰中央新報「「通訳いなくて外国人不起訴」？」」（この見出しで他の新聞社の記事がある事から通信社の記事か）などによって識者はその様な実態はないと否定する。また立憲民主党の議員である米山隆一が警察庁に問い合わせたした結果として、”そんな例はない”という返答を貰っている。そして実はこの言説そのものは国会での質疑も存在する。それが2024年3月22日に行われ

政府が、外国人政策の見直しに向けて動き出しました。移民・難民政策に詳しい上智大の岡部みどり教授（国際政治）は、欧州の「失敗」を教訓にすべきだと提言してきました。日本はどのような政策をとるべきなのか、…

国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり、「移民を定住させる」などと誤解に基づいた情報が広がっていることについて、林官房長官は移民の受け入れ促進などは想定していないとして事業の内容を丁寧に説明していく考えを示しました。 先のTICAD＝アフリカ開発会議にあわせJICA＝国際協力機構は国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定し、交流事業を進めるとしていますが、SNSでは「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がっています。 林官房長官は閣議のあとの記者会見で「ホームタウン」の事業について「移民の受け入れ促進や相手国に対する特別なビザの発給を行うことは想定されていない。JICAの研修事業などを通じたインターン生の受け入れを想定しており、研修は期限付きで終了後は出身国への帰国を前提としている」と説明しました。 また、ナイジェリア政府のウ

先週、横浜市で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議にあわせ、JICA＝国際協力機構が交流を後押ししようと、4つの自治体を「ホームタウン」に認定したことに関連して、SNSでは「移民を定住させる制度だ」と…

現在のページ ホーム 組織から探す 企画部 オーガニックシティ推進課 お知らせ JICA アフリカ・ホームタウン認定状交付に係る木更津市の見解 JICA アフリカ・ホームタウン認定状交付に係る木更津市の見解 JICAアフリカ・ホームタウン認定の件につきまして、たくさんのご意見を頂戴し、誠にありがとうございます。 2025（令和7）年8月21日（木曜）に、「第9回アフリカ会議（TICAD9）」のテーマ別イベントとして開催された「JICAアフリカ・ホームタウン・サミット」において、本市がナイジェリア連邦共和国のホームタウンとして認定された件につきまして、一部のSNS等で報じられている移住・移民の受け入れやナイジェリア国における特別就労ビザ等の発給要件の緩和措置などの事実は、本市から何ら要請した事実はなく、また、一切承知しておらず、SNS等で報じられている事実もございません。 本市とナイジェリア

Photo by Mottinn via Wikimedia Commonsいずれこうなるのは避けられなかった「あんなところやこんなところで日本は他の先進国に先駆けている」なんて話をみんなよくする．昔だったら，その手の話題はテクノロジーだった．もっと最近だと，たいてい，セックスしない若者とかの社会の動向が語られる．ただ，ぼくが日本に暮らしていたときには，日本がアメリカの後追いをしてるところに気がつくことがよくあった．ファッション・音楽・文化では，なにかの流行がアメリカで最高潮を迎えてから5年から10年くらいあとになって日本で人気になるように見えた．[n.1] 「アメリカを再び偉大に」(MAGA) やヨーロッパの「ドイツのための選択肢」党 (AfD) の特色である外国人嫌いで陰謀論を好み自国生まれ優先のポピュリズムは，長らく日本の主流政治には基本的に見られなかった．2012年から2020年ま

村上総務相は22日、20日に投開票が行われた参議院選挙で野党が公約に掲げた政策について、「ポピュリズムが正論に勝ってしまうことは正しいのか」と疑念を示しました。 村上総務相は野党が主張していた、物価高対策としての消費税廃止や消費税減税について、「次の世代のことを考えていない。ポピュリズムが正論に勝ってしまうことは、本当に日本の民主主義にとって正しいのか」と、厳しい言葉で野党が公約に掲げた政策に疑念を示しました。 村上総務相はまた、躍進した参政党を念頭に「これから人口がどんどん減って移民の問題も俎上に載ってくると思うが、本当に“ジャパン・ファースト”ということだけでいいのか」と述べ、外国人政策については慎重に考えていく必要があるとの考えを示しました。

収穫の最盛期を迎えたアメリカ・ロサンゼルス北方の広大な農地。しかし、人手不足で収穫が追いつかず、野菜や果物が手つかずのまま畑に放置され、腐り始めています。 農場の人手不足の理由は、トランプ政権による不法移民の取り締まりの強化です。 農家　グレッグ・テッシュさん 「『ICE（移民・税関捜査局）』という言葉を聞いたら、誰も安全だとは思いません。たとえ許可がある人でもです」 先月、ICE（移民・税関捜査局）による不法移民の取り締まりが行われたことで、多くの労働者が摘発を恐れて農場に来なくなったといいます。 農場の労働者 「朝起きる時、恐怖とともに目覚めます。家を出たら、もう二度と戻れないかもしれません」 トランプ大統領は3日の会見で、雇用主の農場が身元を保証すれば、移民労働者の滞在を認めると発言しています。 「農場から労働者全員を奪うようなことはしたくないです」 （「グッド！モーニング」2025

【6月16日 AFP】英当局は15日、数十年にわたって多数の少女や若い女性を性的に搾取してきたとされる「グルーミングギャング」に対する全国規模の摘発作戦を開始すると発表した。 英内務省は声明で「英国の最上級捜査機関である国家犯罪対策庁（NCA）は、ギャングの一員として子どもたちを性的に搾取した加害者を摘発し、刑務所に送るための全国作戦を実施する」と発表した。 イベット・クーパー内相は「警察はすでに800件を超えるグルーミングギャング事件を把握している」と述べた。 内務省発表の数時間前、キア・スターマー首相は各地域の捜査に委ねるという当初の方針を撤回し、全国規模の捜査を支持すると述べた。 グルーミングギャング問題は、イングランド各地での実態が公式報告書で明らかになるにつれ、大きなスキャンダルとなった。 グルーミングギャングはパキスタン系を中心とする男性グループで、主に恵まれない背景を持つ白人

アメリカ西部ロサンゼルスでは、トランプ政権による移民の一斉摘発を発端とする抗議デモに乗じて一部が暴徒化したことを踏まえ、市の中心部に夜間の外出禁止令が出されましたが、夜になっても複数のグループが集まり…

警官とデモ隊が衝突するなか、バイクにまたがりメキシコ国旗を振る男性＝７日、米カリフォルニア州パラマウント/Barbara Davidson/Reuters （ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は、移民の摘発に端を発した抗議活動が続く米ロサンゼルスでの暴動を鎮圧するため、州兵２０００人の派遣を命じる大統領覚書に署名した。ホワイトハウスが７日に明らかにした。 カリフォルニア州パラマウントでは同日、デモ参加者を追い払うため、催涙ガスと閃光（せんこう）弾が使用され、４人が逮捕された。同州議会のホセ・ルイス・ソラチェ議員が明らかにした。 ホワイトハウスのレビット報道官は声明で「これらの作戦は、米国へ不法入国する犯罪者の侵入を阻止し、逆転させるために不可欠だ。今回の暴力を受けて、カリフォルニア州の無能な民主党指導者は市民を守る責任を完全に放棄した」と述べた。 同州のニューサム知事は、州兵の派遣は挑発的で緊

アメリカ西部、ロサンゼルスでトランプ政権が進める滞在資格のない移民の大規模な摘発が相次いで行われ、これに反発した住民と移民当局との間で衝突が起きています。 アメリカのメディアによりますとロサンゼル…

昨年１０月の衆院選では、参政党や日本保守党といった「新興右派政党」が支持を集め、それぞれ３議席を獲得した。今年５月の代表選で続投が決まった神谷宗幣氏は、夏の参院選で６議席を目標に掲げている。 両党の支持者は「外国人を優遇している」「日本の文化が変わってしまう」と口をそろえる。経済の停滞やコロナ禍、インバウンド（訪日客）の増加によって不満が高まる中、排外主義や外国人嫌悪が顕在化している。 ＳＮＳをきっかけに「目覚めた保守層」。なぜ彼らは新興右派政党を支持し、外国人に牙をむくのか。両党の支持者の取材で見えてきたのは、日常生活の不満や危機感にナショナリズムが絡み合って生まれた排外主義だった。（共同通信＝佐藤高立） ▽「日本国は日本人のものである」 ２月９日の午後、和歌山県橋本市の公民館。参政党の和歌山第２支部が衆院議員による講演などのイベントを開いていた。集まった２５人ほどの支持者たちは、４０～

【5月17日 AFP】米国土安全保障省（DHS）は16日、移民が米市民権をめぐって競うリアリティー番組への参画を同省が検討しているとの報道内容を認めた。 報道内容について問われると、DHSは「企画は承認も却下もされていない」とし、「各提案は却下または承認される前に、徹底的な審査プロセスを経る」と回答した。 トリシア・マクラフリン広報担当次官は声明で、「この国では愛国心と市民としての義務を復活させる必要がある。型にとらわれない企画も喜んで検討する」と述べた。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、カナダ系米国人のロブ・ワーソフ氏が企画したこの番組で、参加者は自分こそが最も米国人にふさわしいことを証明するために対決する。 ワーソフ氏は、「これは移民版『ハンガー・ゲーム』ではない」「『負けたら船で国外追放する』という話ではない」と説明しているという。 「ハンガー・ゲーム」とは、テ

当局が移民を拘束するのを「妨害」した疑いがあるとして、米連邦捜査局（FBI）が25日、ウィスコンシン州ミルウォーキー郡裁判所の女性裁判官を逮捕した。裁判官の逮捕は異例。トランプ政権は「不法移民」の摘…

Published 2025/04/13 05:59 (JST) Updated 2025/04/13 23:31 (JST) 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は12日、米国での生活に欠かせない社会保障番号を管理する社会保障局が、実際には生きている移民6千人以上を記録上、勝手に「死亡」扱いにしていたと報じた。トランプ政権は不法移民の強制送還に躍起になっている。法的に死亡扱いとすることで移民を窮地に追い込み、出国を促す狙いとみられる。 同紙によると、死亡扱いされた大半はヒスパニック（中南米系）という。13～16歳、70代～80代の移民も含まれる。ホワイトハウスはいずれもテロや犯罪と関わりがあると説明しているが、詳細は示していない。国土安全保障省や実業家マスク氏が事実上率いる「政府効率化省」が主導した。 社会保障番号は身分証明として扱われ、社会保障局のデータベースは雇用主や銀行、

Pluralistic 選挙に勝つのは思っているよりも簡単だ。さまざまなグループに、手にした権力でキミたちの願いを叶えてやると説得するだけでいい。相反する目標を持つグループにも、同じように説得できればなお良しだ。「何をとっても相容れない人々の連合」は束ねるのが大変だが、その規模は途方もなく大きくなる。 政治学的に見ると「保守主義者」とは、生まれながらの支配者たる少数派と、支配されるために生まれた大多数がいると信じる人々を指す。コーリー・ロビンは『The Reactionary Mind（反動の精神）』で、これこそが保守思想のさまざまな潮流――帝国主義者から、君主主義者、資本主義者、白人至上主義者、女性蔑視主義者、キリスト教至上主義者、ヒンドゥー教至上主義者、パレスチナにおけるイスラエルのジェノサイドを支持する人々にいたるまで――を説明する唯一の特徴だと指摘する。 https://corey