４月９日の定例記者会見で原因を聞かれた斎藤知事は、 「辞退率をふまえて多めに合格を出している。そういった影響から辞退率が増えたと考えている」と回答するなど、ナゾの分析をしてみせた。 地元の関西テレビは兵庫県内の大学生協の話として、知事告発問題の混乱を見た学生本人が兵庫県への⼊庁に不安を訴えたり、親に「やめておけ」「他の所にしておけ」と説得されたりするケースが⽬⽴つ、と伝えている。 在阪記者も、 「職場トップの異常な行動を告発したらつるし上げられて死に追い込まれて……。しかもその中心になって追い込んだ人間を今も県上層部に置いておく。そんな組織に自分の子どもを入れたくないと思う人を責められないでしょう」 と評する。 そんな兵庫県庁の異常事態は、現在進行形だ。 兵庫県では2024年3月、当時の県民局長Ａさんが斎藤知事を告発する文書を県警や県議に送ったことで、知事のパワハラが露呈した。知事の命令を

兵庫県の斎藤元彦知事（48）が、今月3日に行った定例会見は大荒れだった。斎藤氏が最後の質問への答弁を終えることないまま退場したとして、場内に怒号が飛び交う事態になった。以前から「説明責任を果たしていない」と指摘されていた斎藤氏の新たな展開について、元テレビ朝日法務部長・西脇亨輔弁護士は「民主主義の危機」と警鐘を鳴らした。 兵庫県の斎藤元彦知事（48）が、今月3日に行った定例会見は大荒れだった。斎藤氏が最後の質問への答弁を終えることないまま退場したとして、場内に怒号が飛び交う事態になった。以前から「説明責任を果たしていない」と指摘されていた斎藤氏の新たな展開について、元テレビ朝日法務部長・西脇亨輔弁護士は「民主主義の危機」と警鐘を鳴らした。 さすがにこれはまずい。その幕切れはあまりに衝撃的だった。 会見の最後、斎藤氏がフリーライター・松本創氏の質問に答え終えないまま会見場から立ち去ろうとした

政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首が、元兵庫県議で１月に死去した竹内英明氏に対する名誉毀損容疑で９日に県警に逮捕されたことを受け、斎藤元彦知事は１１日の定例会見で「コメントは差し控えたい」と繰り返した。 竹内氏は斎藤知事らへの告発文書問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員を務めた。 遺族や代理人弁護士によると、立花容疑者が、竹内氏について斎藤知事の失職を企てた「黒幕」と名指し、交流サイト（ＳＮＳ）で竹内氏を非難する投稿が拡散。県議辞職後の昨年１２月、立花容疑者が街頭演説で「（竹内氏が）警察の取り調べを受けている」と言及して中傷が激しくなり、竹内氏は今年１月に自死した。 定例会見で斎藤知事は「捜査が続いていることと、個別の事案なので私自身はコメントを差し控えるスタンス」などと言及を避けた。１時間強の会見中、捜査中を理由にコメントを控えた回数は１０回を超え、立花容疑

昨秋の兵庫県知事選で、斎藤元彦知事側がPR会社に選挙運動の報酬として約70万円を支払った疑いがあるとして公職選挙法違反（買収）容疑で告発された問題で、神戸地検は12日、斎藤知事を不起訴にした。　同法…

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

兵庫県の斎藤元彦知事の定例会見を巡り、記者が交流サイト（ＳＮＳ）やユーチューブで実名や顔写真などをさらされる事例が相次いでいる。昨年の知事選前から、知事に批判的な質問をした記者の実名を挙げて誹謗中傷する投稿が拡散。所属する報道機関にも抗議が寄せられ、担当替えの検討や、取材活動が制限されるような事態も発生している。専門家は「深刻で異常な事態」と警鐘を鳴らす。 会見は原則として週１回、記者クラブと県の共催で開かれている。２９日の会見では記者の一人が前回の質問後にネットで非難や中傷が殺到し、担当替えが決まったと明かした。その上で「こうやって記者が萎縮すれば、職員や議員も萎縮していく」と問題提起した。

兵庫県の告発文書問題で、文書を作成した元西播磨県民局長（故人）の私的情報が漏えいした問題を巡り、県職員の男性が１４日、神戸新聞の取材に応じ、政治団体代表の立花孝志氏と会ったことを認めて、「私は単に（情報を）運んだだけ」と漏えい行為への関与をほのめかした。男性は同日、立花氏が尼崎市内で行った街頭演説で、同氏に私的情報を渡した人物として名前を挙げられていた。 男性は取材に対して、立花氏と会って名刺交換をしたと回答。私的情報を渡したかは「記憶にない」「何とも言えない」などと明言を避ける一方で「私はオレオレ詐欺で言ったら、出し子とか受け子みたいな末端」などとも語った。 男性は一連の告発文書問題について「なんでこんなにダラダラするのか。全部情報を出して、みんなに審判を仰いだらいい」と不満を口にした。また、立花氏に実名を挙げられたことには「当惑している」とした。 私的情報は元県民局長の公用パソコン内に

斎藤元彦知事の疑惑を告発する文書を作成した兵庫県の元西播磨県民局長の私的情報が漏えいした問題の第三者調査委員会（以下、第三者委）は、今月27日に報告書を発表した。当時の総務部長（以下、元総務部長）による秘密漏えいを認定するとともに、これが斎藤知事らの指示で行われた可能性を指摘。「知事の指示」に踏み込んだ報告書に激震が走る中、この問題を追い続けた元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、事実の核心を突き詰めないままでの「幕引き」に危機感を示した。 斎藤元彦知事の疑惑を告発する文書を作成した兵庫県の元西播磨県民局長の私的情報が漏えいした問題の第三者調査委員会（以下、第三者委）は、今月27日に報告書を発表した。当時の総務部長（以下、元総務部長）による秘密漏えいを認定するとともに、これが斎藤知事らの指示で行われた可能性を指摘。「知事の指示」に踏み込んだ報告書に激震が走る中、この問題を追い続けた元テレ

一方、同日記者会見した県当局は、知事指示の可能性について第三者委と同じ認識だとしながらも「断定できる判断材料がない」と説明。その上で井ノ本氏を停職3か月の懲戒処分にすると発表した。 昨年3月、当時の西播磨県民局長・Aさんが斎藤兵庫県知事の疑惑をメディアなどに匿名で告発した。それを知った斎藤知事は発信者探しを片山安孝副知事（昨年7月に辞任）や井ノ本氏らに指示。その探索過程で片山氏はAさんの県公用パソコンを取り上げ、中にあった文書ファイルや供述からAさんを告発者と特定した。 このパソコンの中にあったAさんの個人的な文書をプリントアウトし、昨年4月中旬ごろ複数の県議に見せて回ったというのが井ノ本氏の漏えい問題だ。 「文書の大半は私小説か日記か分からない文章ですが、極私的な内容で、他人に知られたくないと思えるものとみられています。井ノ本氏はこれらを見せた県議に『告発文書はこのような人間がつくったも

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県民局長の“私的情報”について、県と第三者委員会は27日、斎藤知事の“側近”だった井ノ本知明元総務部長が元県民局長の私的情報を県議会議員3人に漏洩したと結論付けた報告書を公表しました。報告書では、漏洩行為について「斎藤知事と副知事の指示を受けた可能性が高い」としています。 調査結果を受け、県は井ノ本氏を停職3か月の懲戒処分にすると決定。井ノ本氏の処分について、斎藤知事は「組織の長として深く責任を感じている」として自らの処分を検討していると明かす一方、「漏洩の指示はしていない」と改めて主張しました。 報告書によれば、井ノ本氏は県議3人に対し、私的情報の一部を紙に印刷して見せ、一部を口頭で述べるなどしたとしています。 当初、井ノ本氏は私的情報の漏洩を全面的に否定していましたが、その後の聞き取り調査で、「県議に対し、私的情報を情報共有の意図で口頭で伝えたこと

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県の第三者調査委員会は27日、告発者の元西播磨県民局長（故人）の公用パソコンにあった私的情報を県の前総務部長が県議に漏洩（ろうえい）したと認定し、漏洩が…

「正義の告発を潰すな」手拍子で同調する人も デモの参加者は、「10件のパワハラ認定 知事失格」「正義の告発を潰すな」「斎藤元彦人民共和国はイヤだ」などのプラカードを掲げ、警察に誘導されながら道路を練り歩いた。周囲からは手拍子などで同調する人もいる一方で、斎藤知事の支援者とみられる女性は「捏造通報 探索は合法」とプラカードを掲げ、デモに抗議する人もいた。 街を歩く人は、デモに対して「斎藤知事、こんな嫌われてるん」などと感想を口にしていた。 増山誠兵庫県県議はスタート地点の公園に現れ、自身のYouTubeで生配信する中、デモの参加者から激しいブーイングが起き、警察官が駆けつける一幕も。増山県議は「やばかったですね。めちゃくちゃ取り囲まれました。こういう方々たちが闊歩（かっぽ）しているから兵庫県問題は収まらないのでは」とコメントしていた。 斎藤知事は同時刻に楠木正成役として「武者行列」に参加 デ

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

弁護士で構成する第三者委員会から10項目に及ぶパワハラを認定された兵庫県の斎藤元彦知事は12日に再発防止に向けた研修を受講する。告発文書でパワハラ疑惑を指摘されてから1年余り。「指導の範疇（はんちゅう）」と抗弁してきた斎藤氏は第三者委の提言を入れ、認識を改めて謝罪した。ただ、この間の経緯から不信感を持つ職員も少なくない。研修は関係改善の一歩となるか。 斎藤氏は「いい機会」県庁などで行われる今回の研修は、斎藤氏のみならず、副知事や部次長級の幹部計約200人が受講する大がかりなもの。内容はパワハラ防止のほか、公益通報者保護、個人情報保護など、告発文書を巡る問題で県の対応が疑問視されたテーマを含む。研修は4時間超で大学教授らが講師を務める。 もっとも同時受講させられる形となった県幹部からは「巻き添えのようなもの。休みたい」と斎藤氏へのブーイングの声も上がる。8日の定例会見では「パワハラの指摘を受

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

【速報】兵庫県『消費者庁からのメール』公開　斎藤知事の公益通報者保護法の解釈「公式見解と異なる」　職員「知事だけが理解してくれない」 兵庫県の斎藤知事が、これまで公益通報者保護のための体制整備義務について「外部通報は含まないという考え方もある」と説明したことに対し、先月、消費者庁が県に送っていた「公式見解と異なる」などと指摘したメールについて、8日、県がメールを公開しました。 公益通報者保護法では、公益通報者が不利益な取り扱いを受けないようにするため教育や組織づくりを行う「体制整備」を自治体などの組織に義務付けています。斎藤知事は3月に開かれた記者会見で「体制整備義務には外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べていました。 消費者庁はこの発言をうけて、先月8日、担当者間のやりとりで「公式見解と異なる」とメールと電話で指摘していましたが、

第三者委員会が出した報告書に対して記者会見する兵庫県の斎藤元彦知事＝神戸市中央区で2025年3月26日午後1時34分、梅田麻衣子撮影 12、13日に実施した毎日新聞の全国世論調査で、兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を巡り、県設置の第三者委員会が斎藤知事の行為を公益通報者保護法に違反すると指摘したことについて尋ねたところ、斎藤知事はこの指摘を「受け入れるべきだと思う」との回答が59％を占めた。「受け入れるべきだとは思わない」は12％にとどまり、「わからない」は28％だった。 兵庫県の回答者に限っても5割強が「受け入れるべきだと思う」とし、「受け入れるべきだとは思わない」（2割強）を上回った。第三者委員会は報告書で、斎藤知事が告発者を探し出し懲戒処分としたことは同法に違反すると指摘したが、斎藤知事は「考え方が異なる」として違法性を認めていない。 質問では

斎藤元彦・兵庫県知事の疑惑を調べた第三者調査委員会は、パワハラなどの疑惑を告発した後に自死した元西播磨県民局長・Ａさん（享年60）を斎藤知事らが処分したことは公益通報者保護法違反だと断定した。だが３月26日に記者会見した斎藤知事は「さまざまな意見がある」として、違法だと認めることを拒否した。その直前、複数の県幹部が斎藤知事に「Ａさんの名誉回復を図ってご遺族に謝罪しましょう」と働きかけていたことが分かった。この進言を蹴った斎藤知事に、県職員らの怒りは収まらなくなっている。