iDeCoの拠出枠拡大が話題になっています。「より多く積み立てられる」と歓迎する声が多い中、私はずっと気になっていることがあります。NISAとiDeCoを比較する議論で、ほとんど語られていない重大な論点があるのではないか、ということです。 参考：【2026年12月制度改正】iDeCoの加入可能年齢・拠出限度額が引き上げ（楽天証券） 2026年12月の制度改正（2027年1月の掛金引き落とし分から適用）により、iDeCoの拠出限度額が大幅に引き上げられます。企業年金のない会社員であれば、現行の月2.3万円から月6.2万円へと約2.7倍に拡大します。企業年金ありの会社員や公務員も、iDeCo単体の上限が撤廃され、他制度との合計で月6.2万円まで拠出できるようになります。加入可能年齢も70歳未満まで引き上げられる予定です。こうした改正を受け、「iDeCoをもっと活用しよう」「iDeCoを優先すべ

史上最高値を更新し続けてきた金の価値が、中東での紛争に影響され、急落している。不安定な時代にこそ安定した資産と見なされてきた金に何が起きているのか。定量的金融の専門家が、最新の研究をもとに解説する。 金は、激動の時代における資産の「安全な避難所」という評判を長らく得てきた。しかし、地政学的な混乱と市場のパニックが続いたここ数ヵ月のあいだ、この貴金属は、停泊中の安定した船というよりも、むしろジェットコースターのような動きを見せている。 2026年1月下旬、金価格は1オンス（約31.1グラム）あたり5600ドル（約89万円）近くとなる史上最高値まで急騰し、事実上、1年前の価格の2倍となった。それ以降、金は価値を約20％失っており、中東で大規模な紛争が勃発するなか、急激に下落した。 明確にしておくと、金は歴史的な基準で見れば依然として高水準にあり、過去10年間で300％近く上昇している。この急騰

ラッキーサウンド @LUCKYSOUND 母が死んだときに持ってた株を相続したので株主優待で洗剤とかごま油とかお菓子とかが定期的に家に送られてくるんですが、なんか母から仕送りもらってるような気持ちになるので株はこれからも売らずに持っておこうと思っています。 2026-03-06 01:30:50

朝日新聞の情勢報道では、自民党の圧勝の可能性が出て来た。 おそらくは4年間、高市内閣による「責任ある積極財政」や対中関係悪化が続く。 それを踏まえて、何に投資するべきか。 …とりあえず、外貨預金？

高市早苗首相（自民党総裁）は29日、強い経済をつくるために国内投資を増やしていくと説明した。「為替変動にびくともしない日本をつくる」と強調した。政権が掲げる「責任ある積極財政」のもと、成長が期待できる産業への投資を加速する考えを改めて示

渡邉正裕 @masa_mynews 組織的・継続的な詐欺集団なので業務停止どころじゃなく生保業の免許取り消しで／「プルデンシャルの社員しか買えない株があり、絶対利益が出て元金は保証するからお金を預けてくれないか」と勧誘し、3人から約720万円を詐取していた。東京・汐留支社の30代の元社員は17～23年、架空の投資話を持ちかけ、同社の申込書類も悪用して4人から約5300万円を受け取ったという。 2026-01-16 15:10:23 窓際三等兵 @nekogal21 プルゴリ、あまりにも強い >> プルデンシャルの制度や保険業務とは関連がない手口による不適切な金銭受領も、106人の社員・元社員で発覚した。 合計で498人の顧客に対し、個人的に投資やもうけ話を持ちかけて受け取った金銭を着服したり、金銭を借りて返さなかったりしていた。 x.com/asahicom/statu… 2026-01-

アメリカのトランプ大統領は、機関投資家による戸建て住宅の購入を禁止する措置を取るとSNSで発表しました。住宅価格の高騰が問題となる中、ことし秋に行われる中間選挙に向けて有権者にアピールするねらいがある…

政府、与党が少額投資非課税制度（NISA）に関し、18歳未満の未成年が利用できるようにする方向で検討していることが1日、分かった。子育て世代の資産形成を支援するのが狙いだ。親が子ども名義で「つみたて投資枠」を使うことを想定し、制度設計を進める。0歳から利用できるようにする案も検討する。 2026年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。歴代政権が掲げてきた「貯蓄から投資」の取り組みの一環。民間企業への投資拡大を促し、市場の活性化を通じて経済成長も図る。高市早苗首相は所信表明演説で「成長戦略を加速させるためには、金融の力が必要だ」と述べていた。 未成年のNISAを巡っては、16年から23年まで導入された「ジュニアNISA」があった。成年になるまで投資資金を引き出せないことや、年間投資額が80万円に限られるなどの制約があり、利用者が伸び悩んだ。 現行では、つみたて投資枠は年間120万円の投資がで

ソフトバンクグループは、保有していたアメリカの半導体大手「エヌビディア」の株式すべてを58億3000万ドル、日本円でおよ…

アメリカのジャーナリスト兼作家であるアンドリュー・ロス・ソーキン氏。Lanna Apisukh for BI アンドリュー・ロス・ソーキン氏は、代表作『リーマン・ショック・コンフィデンシャル』で知られるベストセラー作家だ。そんな同氏が、大恐慌を引き起こした悪名高き株式市場の暴落を描いた新著『1929』を上梓した。ソーキン氏は言う。「調べれば調べるほど、そして筆が進むほど、1929年に起こったほぼすべてが、現在とまったく同じであることがわかった」 ニューヨークにあるプラザホテルの東門に向かって歩くうちに、アンドリュー・ロス・ソーキン氏の目はみるみる輝いていった。 到着から数秒もせず、1世紀前にこの有名なホテルで起こったことを語り始めたので、私は慌ててボイスレコーダーを取り出した。 「1929年当時、人々はよくここに集まり、それは常軌を逸していた光景だった。ビジネスマンたちが皆ここで、顔を合わ

セブン＆アイ・ホールディングスは1日、祖業のスーパー、イトーヨーカ堂を含む約30社を米投資ファンドのベインキャピタルに売却したと発表した。業績低迷が続いたスーパーを切り離し、巨大流通グループの事業再編は完了した。

経済評論家の山崎 元さん。正月の昼間から上野の「せんべろ」系酒場へ。夫婦2人で（2019年1月5日）（写真提供・山崎 薫） この記事の写真をすべて見る 忖度（そんたく）ゼロの辛口経済評論家、山崎元さんが65歳でこの世を去ったのは2024年1月1日。20年近く連れ添った妻の薫さんに、元さんとの暮らしやお金について語ってもらった。聞き手は楽天証券の投資メディア「トウシル」の武田成央（さだちか）さん。山崎さんと朝まで飲み歩く仲だった。思い出話とともに場は盛り上がった。【本記事はアエラ増刊「AERA Money 2025夏号」から抜粋しています】 【メディア初公開】経済評論家、故・山崎元さんの妻・薫さんの顔写真はこちら ＊　　　＊　　　＊ （武田）「なぜ楽天証券はこんな人を雇うんだろう」と思ったことがあります。 ロボアドバイザーが資産配分を提案する「楽ラップ」の発表会なのに、楽天証券経済研究所の研

経済評論家の山崎 元さん。緊急事態宣言中、誕生日を自宅で祝った。妻・薫さんお手製のフルコースを前に。白ワインもたっぷりと（2021年5月8日）（写真提供・山崎 薫） この記事の写真をすべて見る 2024年1月1日、65歳でこの世を去った山崎元さんと20年近く連れ添った妻の薫さんがメディア初登場。聞き手は楽天証券の投資メディア「トウシル」の武田成央（さだちか）さん（山崎さんと深酒する仲だった）。薫さんに山崎さんの遺産額、「家庭での山崎さん」についても語っていただいた。【本記事はアエラ増刊「AERA Money 2025夏号」から抜粋しています】 【メディア初公開】経済評論家、故・山崎元さんの妻・薫さんの顔写真はこちら ＊　　　＊　　　＊ ※本記事は後編です。前編はこちら （山崎 薫）とりあえず山崎がずっとお世話になっていた税理士さんに連絡しました。納税者が死亡したときの準確定申告をお願いする

【ワシントン=八十島綾平、ブリュッセル=辻隆史】トランプ米大統領と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は27日、貿易交渉で合意に達したと発表した。トランプ氏によると、米国がEUにかける相互関税や自動車関税の税率を15%に下げる代わりに、EUは米国からの7500億ドル（約110兆円）相当のエネルギー購入や6000億ドル超の対米投資を約束した。米国に巨額投資、詳細は不明英北部スコットラ

羽田空港で報道陣の取材に応じる赤沢亮正経済再生担当相。2025年4月18日（2026年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２６日　ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は２６日夜のＮＨＫの番組で、米国の関税率を１５％まで引き下げたことで１０兆円程度の損失を回避できたと説明した。一方、対米投資の利益配分を米国９割、日本１割にしたことで日本が失うものは「数百億円の下の方」とし、関税引き下げの効果の方が大きいと成果を強調した。 トランプ米政権は日本が５５００億ドル（約８０兆円）を米国に「投資」すると発表しているが、石破茂政権はこの額は出資・融資・融資保証の「枠」だとし、９対１の割合で利益を分ける対象は出資に限るとしている。

日本政府は7月25日、アメリカの関税措置をめぐる日米交渉で合意した内容について詳細を公表しました。 関税 首相“両国 国益に一致” 出席者“合意文書 作成すべき” 関税 首相“両国 国益に一致”…

ふと沸き起こった疑問・・・・ 「マンションのオーナーが中国人に変わったらいきなり賃貸料を値上げされた」 「中国人がマンションを買って規約違反の民泊をしている」というマスコミの報道がありましたよね。 先日はニセコで中国人が建築物を建てて勝手に周囲の樹木を伐採(伐採したのは札幌の日本の建設会社)とか、中国人が日本の不動産を買うというと良い印象があまりありません。特に田舎の人は周囲にハイレベルの中国人の友人などいないからYouTubeやTikTokでそういうのを見て「中国人けしからん、日本から出て行け」になるわけです。 参政党などはこれを利用して外国人には日本の不動産を売ってはならないという憲法素案まで発表しています。 で、中国人とは言わず外国人や外国企業が正規の手続きで購入した不動産も没収すると掲げています。 普通、国としてこんな狂ったことをすればアフガニスタンのタリバンと同じで諸外国から断交

【この記事のポイント】・未完了の建設工事が過去最大級15兆円超・建設就業者が10年で6%減、高齢化率2割・生産性向上課題、IT活用は英仏の5分の1国内で商業施設や工場などの建設が停滞している。建設会社が手元に抱える工事は金額にして15兆円を超え、過去最大に膨らんだ。かねて深刻な人手不足に2024年からの残業規制が拍車をかけている。生産性の向上を急がなければ、民間企業の設備投資や公共投資の制約とな

価値が低く、誰も欲しがらない不動産を「有償で」引き取るサービスが増えている。 売却も活用もできないし、持ち続けるだけで負担になる――。そんな厄介な「負動産」を、引取業者に手数料（所有権の移転登記費用や将来の管理費など）を支払うことで手放せる、というものだ。 引取業者は、新たな所有者としてその不動産を管理をしながら、買い手や活用方法を探っていく。原野商法の被害者や、相続で不動産を取得した人などの「どうにか処分したい」というニーズに応えている。 しかし、一部の引取サービスには「詐欺まがい」の手法もあるとして、「利用は慎重に検討したほうがよい」との声も上がっている。 宅建業免許ない会社が3割 有償引取は、一般的な不動産売買に該当せず、宅地建物取引業法の規制が及ばないケースも多い。 そのため、適正な管理や登記の移転をせずに、金銭だけを受領するようなことができてしまう状態にある。 このような懸念があ

ウォール街の流行語「ＴＡＣＯ（トランプはいつも尻込み）」について問われたトランプ氏、「最も不快な質問」 （ＣＮＮ） トランプ米大統領による度重なる関税発動の脅しにより、ウォール街はここ数カ月、歴史的な激動にさらされている。そして今、投資家らはトランプ氏の言葉をうのみにしなくなったばかりか、多少の皮肉も込めるようになってきた。 投資家の間では、新しいトレーディングスタイル「ＴＡＣＯ」が定着しつつある。ＴＡＣＯは「Ｔｒｕｍｐ　Ａｌｗａｙｓ　Ｃｈｉｃｋｅｎｓ　Ｏｕｔ（トランプはいつも尻込みする）」の略語だ。つまり、トランプ氏の新たな関税発動の脅しに動揺して売りまくってはいけない、いずれ発言は撤回され株価は反発するのだから、というものだ。 英紙フィナンシャル・タイムズのコメンテーター、ロバート・アームストロング氏が編み出したこの造語をトランプ氏が初めて知ったのは２８日。記者からこの言葉に対する反応