The White House @WhiteHouse Wheels down in Beijing! President Donald J. Trump lands for a landmark summit with China, greeted by Vice President Han Zheng during a welcome ceremony. pic.x.com/4q2mATZrn4 2026-05-13 21:46:25

【5月14日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は14日、中国・北京の世界遺産「天壇公園」を訪れたが、その表情は不機嫌で険しいものだった。 中国の習近平国家主席の隣で硬直したように立ち、笑顔も見せず、かつて皇帝が豊作を祈った廟壇にもトランプ氏はほとんど感動した様子を見せなかった。 トランプ氏は、記者団に話す機会をめったに逃さない人物だが、前夜に16時間の長旅を経て北京に到着した後、習氏に案内されながらも珍しく控えめな態度を見せた。 AFPを含む記者団が、習氏との会談がどうだったか尋ねると、疲れている様子のトランプ氏は「素晴らしかった」と応じ、「素晴らしい場所だ。信じられない。中国は美しい」とも付け加えた。 しかし、習氏が台湾を巡る米中の相違が紛争につながりかねないと警告した中、その台湾について話し合ったかどうかという二つの質問には答えなかった。 トランプ氏は約9年ぶりの訪中を前に、習氏から

【北京共同】中国共産党は台湾に対する経済優遇策を発表した。国営通信の新華社が12日伝えた。台湾最大野党、国民党の鄭麗文主席（党首）の訪中を受けた措置。台湾で対中融和的な世論を高めたい思惑とみられる。

中国共産党の最高軍事機関である中央軍事委員会の張又俠副主席が当局の調査を受けているとの情報が飛び交う中、SNS上では張氏が逮捕直前に残したとされる「習近平への公開書簡」が急速に拡散している。 全文4,000字を超えるこの文書は、習近平国家主席の「大院兄弟（同じ敷地で育った幼馴染としての盟友）」の立場から綴られた政治的な遺書とも取れる内容だ。しかし、現時点でその真偽を証明する手立てはない。書簡は2025年12月に口述されたとされ、両者の決裂が決定的となった要因として「軍事委員会主席責任制の私物化」を指摘。さらに、張氏が台湾への武力侵攻に強く反対し、習氏に対して第21回党大会での引退を求めていたことが記されている。

高市早苗首相（自民党総裁）は26日、テレビ朝日番組で台湾有事への対応を説明した。日米が台湾にいる邦人らの退避作戦をするケースに触れ「米軍が攻撃を受けたときに日本が何もせずに逃げ帰るところで日米同盟がつぶれる」と話した。首相は「大変なことが起きたときに台湾にいる日本人や米国人を救いに行かなければいけない」と退避作戦に言及した。「現在の法律の範囲内でそこで起きている事象を総合的に判断しながら対応す

トランプ米政権がベネズエラを攻撃し、同国のマドゥロ大統領を拘束したことについて、中国から統一圧力を受ける台湾では、今回の米国による電撃的な作戦が、中国などへの「抑止力」として作用するとの見方も出ている。 淡江大の林穎佑（りん・えいゆう）副教授は台湾紙の聯合報に対し、米国の素早い軍事行動は「米国の国益のために軍事力を使用するという他国への警告」であり「見せしめ」の効果を生むとの見方を示した。 台湾の国防部（国防省に相当）系シンクタンク「国防安全研究院」の蘇紫雲氏は、米国が今回、マドゥロ氏の居場所特定など正確な情報能力を発揮したとし、「情報が米国の最も重要な戦略的資源であることを示した」と中央通信社に語った。（台北　西見由章） 中国は「一国の大統領に手出し驚愕」一方、中国外務省は3日夜、「米国が主権国家に対し強引に武力を使い、一国の大統領に手を出したことに深く驚愕し、強く非難する」とする報道官

中国軍は、29日から台湾周辺で軍事演習を実施すると発表し、国営テレビは実弾射撃の訓練だとする映像を伝えました。中国外務省の報道官は「『台湾独立』勢力が武力で独立をはかろうとしていることに対する厳しい懲…

【ワシントン=飛田臨太郎】米国防総省は23日、中国の軍事力に関する2025年の年次報告書を公表した。米国側は、中国軍が27年までに台湾侵攻を可能にする態勢構築に向けて「着実に前進を続けている」と分析した。第2次トランプ政権発足後の初めての報告書となり、中国との国防当局の対話を重視する方針も強調した。中国は台湾侵攻のシナリオとして「決定的な勝利」を目指し、米国に対しては核兵器などの領域で「戦略

（台北中央社）台北メトロ（MRT）の台北駅や中山駅付近で19日午後、男が発煙弾を投てきしたり通行人を襲ったりする事件があった。9人がけがをし、うち4人は重傷を負った。 同日夜現場を視察した蒋万安（しょうばんあん）台北市長によると、1998年生まれの容疑者はその後、中山駅付近のビルから墜落した。自殺の可能性が高いとみられるという。 男は台北メトロ台北駅M7出口近くで発煙弾を投てきするなどして通行人の1人に意識不明の重傷、別の1人に吸入性損傷を負わせた。男は中山駅付近に逃走した後、さらに7人を襲い負傷させた。

この写真を見て欲しい。 私みたいな40overのIT屋にとって神のような存在であるオードリー・タンさんだ。しかもタンさんがlaptopで見ているwebサイトは、僕が作ったサービスの繁体字版ページだ。そう、タンさんは僕が載っていた飛行機の隣座席に座っていたのである。私は勇気を出してタンさんに話しかけた。だって人生でこんな機会は二度と来るはずもない。 「不好意思…オードリー・タンさんですよね？」 うおーーーーやはりご本人だった！いや様子おかしいと思ってたんだよ。座った瞬間mac開いて仕事始めたんだけど異常な作業スピードで「なんだこいつ…」とビビり倒した。只者ではない生産性。そしてふとチラ見えしたタンさんのthreadsアカウント。モバイル端末でSNSをやらないという噂通りやんけ…確定演出じゃん… livedoorという会社で昔働いていたことを伝えた。タンさんは「Dan Kogaiさんとは20年

35歳で台湾の初代デジタル発展相に就任し、デジタル化をけん引してきたオードリー・タン氏は、政治とデジタルの分野で屈指の知識人として知られる。AIの技術が急速に発展し、人々の仕事や生活を大きく変えようとしている中で、その変化をどう捉えているのか。米シリコンバレーを訪れた同氏に話を聞いた。 ――AI（人工知能）の普及で、AIコーディング（プログラミング）ツールが広がり、米国の大手テック企業はエンジニアを削減しています。AIと人間の仕事の未来について、どのようにお考えですか？ オードリー・タン氏（以下、タン）　かつて「コンピューター」という言葉は計算を仕事としている人、「プリンター」は活字を扱って印刷する人を指していました。今やこれらの言葉は、すっかり機械を意味するようになりました。劇的に速いスピードで「プログラマー」もまた機械、つまり人間ではないものになっていくでしょう。これは、2年後くらいで

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1 「4662人」これは、ことし7月、アメリカの有力シンクタンクが新たに発表した「台湾有事」が起きた場合の、最悪のシミュレーションで示された日本側の死傷者数です。日中の対立の収束が見えない中、万が一、台湾有事が起きた時、日本で何が起きるのか専門家と共にみていきます。 ■話題の台湾ドラマ“海上封鎖”シナリオ 就任後初めて沖縄県を訪問し、普天間飛行場を視察した木原官房長官。会見で、台湾に近い南西諸島の防衛強化について… （木原稔官房長官）「我が国を取り巻く安全保障環境というものが、戦後最も厳しく複雑になってきているということがございます。南西地域を含めて我が国の防衛態勢の強化、また訓練演習等による抑止力・対処力の向上というものは喫緊の課題であると考えています」 一方、会談した沖縄県の玉城知事は… （沖縄県玉城デニ―知事）「我々は基地の強化が進むことによって、結果的に何らかのきっかけで沖縄が標的

立民の野田代表は党首討論後、台湾有事を巡る首相答弁に関し、記者団に「具体例を言わなくなった。事実上の撤回だと受け止めた」と述べた。

岡田氏は「政治家の一部に非常に不用意な発言が相次いでいる」と唐突に具体例を挙げずに指摘。そして、「例えば失礼ですが、高市総理は1年前の総裁選で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言した。これはどういう場合にそうなると考えていたのか」と質問した。 一国の総理に対し、今年ではなく1年前の総裁選でのテレビ討論での議論について質問すること自体がやや不可解だ。 ただ、高市総理は淡々としていた。 「台湾を巡る問題というのは対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場だ。その上で、いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは発生した事態の個別具体的な状況に即してすべての情報を総合して判断をしなければならない」と答弁。従来の政府見解を踏襲した。 岡田氏はしつこくさらに問いを続ける

発足以来、好調な滑り出しを見せてきた高市早苗政権だが、台湾有事を巡る高市氏の国会答弁を機に日中関係が悪化した。政界きっての保守派論客として知られる高市氏だが、その率直な語り口が政権運営の不安要素になる可能性もはらむ。首相就任前の閣僚時代にも答弁が物議を醸したことがたびたびあった。 高市氏は7日の衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定を巡り、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。歴代政権は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、台湾有事と直接関連付けて明言することを避けてきた。これまでにない踏み込んだ発言だけに波紋は一気に広がった。 台湾問題を「核心的利益の核心」と位置づける中国は、自国民に対する日本への渡航自粛要請や、日本産水産物の輸入の事実上の停止など「対抗措置」を矢継ぎ早に講じ、日

【東京】小泉進次郎防衛相は21日午前の記者会見で、在沖米海軍所属の男が沖縄県内の少女に対する不同意わいせつの疑いで県警に書類送検されたことについて「捜査中の事案であるためコメントは差し控えなければならない」と述べた。

高市早苗首相が台湾有事を巡り、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と発言した。日中関係が急速に悪化する中、この国会答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也・元幹事長が、東京新聞のインタビューに応じた。 民主党政権では外相も務めた岡田氏。高市首相の答弁を聞いた瞬間に「まずい」と感じて話題を切り替えたことを明かし、戦争につながりかねない不用意な発言に警鐘を鳴らした。

2025年11月7日の衆議院予算委員会で、高市早苗総理が中国が台湾に武力侵攻する事態「台湾有事」を巡って、安全保障関連法の規定で集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に当たるかどうかを問われて「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考える」と述べました。 これは、中国が武力行使をした際、日本は参戦すると受け止められる内容で、中国側の最初の反応は駐大阪総領事の「台湾海峡問題に首を突っ込むなら、その汚い首を斬ってやる」とのSNSでの発信でした。これを中国中央の反発を代弁したものととらえず、その言葉だけを巡って中国が失礼だという雰囲気が広がり、だんだん中国側の発言者のポストが上がっていっても対応がまともにとられていません。そして日本への観光自粛、留学自粛、日本アニメ上映延期、日本産水産物輸入停止、と、段階を追って圧力がかけられる事態になっていて、日本バ

【北京共同】中国商務省の何詠前報道官は20日の記者会見で、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を日本が撤回しなければ「断固として必要な措置を取る」と述べ、追加の報復措置を警告した。