ロシアは第二次大戦の対ナチス・ドイツ戦勝記念日とする9日、首都モスクワの「赤の広場」で毎年恒例の軍事パレードを行う。対独戦勝を「国家的偉業」と位置付けるロシアはパレードを国威発揚の場としてきた。ただ、戦勝81年の今年は約20年ぶりに地上兵器の参加を見送り、2022年から続く対ウクライナ侵略に伴う軍事的・経済的な余力低下を示唆した。 パレードに先立つ式典ではプーチン露大統領が演説し、ロシアの前身・旧ソ連が対独戦を勝利に導いたとアピールする見通し。また、ウクライナ侵略を改めて正当化する可能性もある。 式典には、ベラルーシのルカシェンコ大統領やマレーシアのイブラヒム国王、ラオスのトンルン国家主席らの出席が見込まれている。 露国防省は先月28日、今年のパレードには兵士ら人員のみが参加し、戦車や装甲車などの地上兵器は参加しないと発表。「現在の作戦状況」を考慮した決定だとした。航空機による空中パレード

事実上封鎖されているホルムズ海峡を巡り、3月上旬にロシアが関係するとみられるX（旧ツイッター）のアカウントから日本へのエネルギー供給への不安をあおるような発信があり、その後に同様のナラティブ（言説）が短時間で拡散されていたことが専門家の分析で分かった。米国のイラン攻撃が石油不足を招いたとして、過剰に日本国内の反米感情を高め、高市早苗政権の危機対応能力への不信をあおる意図があったとみられる。 分析を行ったのは、明治大学サイバーセキュリティ研究所の齋藤孝道教授で、SNSを舞台にした一連のデジタル影響工作の発端は、3月8日に確認された英文のXの投稿だった。 60％以上の投稿がボットロシアに関係するとみられるアカウントが「日本の大手石油会社がイランによるホルムズ海峡封鎖の中、ロシアからの石油輸入を再開した」と発信した。日本が制裁対象のロシアから輸入を再開した事実はないが、エネルギー調達への不安がく

訓練場で地上ドローンの試験運用を見守るウクライナ兵＝10日/Dmytro Smolienko/Ukrinform/NurPhoto/Getty Images （CNN） 2人の兵士が両手を挙げて投降し、敵が投げる指示に注意深く従っている。はるか昔から変わらない、戦争の一場面だ。 だがこの場面では、敵側に人間の姿が見えない。ロシア兵2人が降伏している相手は、ウクライナ軍の地上ロボットとドローン（無人機）だ。パイロットは前線から何キロも離れた安全な場所で操縦している。 これは戦争の将来像だ。そして今、すでに現実となっている。 作戦を遂行したウクライナ軍第3独立強襲旅団、「NC13」部隊の司令官ミコラ・マカル・ジンケビッチ氏は、CNNとのインタビューで「一発も撃たずに陣地を攻め落とした」と語った。 地上のロボット攻撃システムを担当するジンケビッチ氏によると、昨夏のこの攻撃では史上初めて、地上ロボ

ロシアで無人機戦専門の新部隊が創設され、学生を対象とした隊員募集が活発化している/Photo Illustration by Jason Lancaster/CNN/MADI/Getty Images via CNN Newsource （CNN） 「今年になって何もかも変わった」 「大学の『トップ』たちは今、学生たちに戦争に行くよう呼びかけている」 「大学中に無人機部隊関連のポスターが貼られている。 文字通り至る所に」 「圧力が凄まじい」 これらはすべて、CNNへのダイレクトメッセージでロシア人学生たちが語った言葉だ。報復措置を取られる恐れがあるため彼らの氏名や所属大学は伏せておくが、こうした証言や増え続ける公開情報から得られる証拠は、ロシアが学生に対してドローン（無人機）部隊への加入を誘引、強要するキャンペーンを密かにエスカレートさせていることを示唆している。 このような動きはロシアの

ホルムズ海峡を示す地図と石油樽のイメージ写真。3月26日撮影。REUTERS/Dado Ruvic/Illustration ［東京　１０日　ロイター］ - ホルムズ海峡封鎖でエネルギーの供給不安が高まる中、日本の世論への介入を狙った外国勢力による情報工作の影が広がっている。ロシア政府との関係が疑われるＳＮＳアカウントが３月に、原油調達を巡る偽情報を発信していたことが判明。明治大の齋藤孝道教授らが調査した。 同大サイバーセキュリティ研究所の所長でもある齋藤氏はロイタ​ーの取材に対し「社会の不安を利用して日米の分断を試みた可能性がある」と指摘。その上で、「情報戦では中ロが相互補完的に動く傾向があり、投稿‌の拡散にあたって、中国政府との関係が疑われるアカウント群の関与も確認された」と述べた。一問一答は次の通り。

「どうして誰も戦争を止めないの？」ニュースを見る子どもからの純粋な疑問に、言葉を詰まらせた経験はありませんか？ ロシアの軍事・安全保障が専門の東京大学准教授・小泉悠先生も、高校生の娘を持つ親としてこの複雑な世界に向き合っています。 この記事では、子どもに「戦争が長引く理由」をどう説明すべきか、国際政治のリアルを小泉先生にわかりやすく解説してもらいました。 （全３回の１回目） 小泉悠先生のインタビューは全３回。 ２回目を読む ３回目を読む

ハンガリーにあるドナウ製油所付近のドルジバ・パイプラインの一部。2022年5月撮影。REUTERS/Bernadett Szabo ［モスクワ　２５日　ロイター］ - ウクライナが今月に入って、ロシア有数の石油輸出拠点や主要パイプラインへの​ドローン（小型無人機）攻撃を強化する‌中、ロシアの石油輸出能力の少なくとも４０％が停止状態にあることが分かった。市場データに基づくロイターの算出か​ら明らかになった。

プーチン氏に反旗翻した体制側ブロガー、精神科病院に収容 ロシア　写真3枚　国際ニュース：AFPBB News https://www.afpbb.com/articles/-/3627616 私がウラジーミル・プーチンを支持しなくなった5つの理由。誰かがこれを言わなければならなかった。 1. ウクライナでの戦争。「治安維持作戦」として始まったこの戦争は、すでに確実に100万から200万人の犠牲者を出している。 私が2014年にクリミアの編入を支持したのは、まさにそれが流血を伴わなかったからだった。当時、私たち全員にとって、プーチンは「ロシアの地を統一する者」のように思えた。そして今、私たちがたどり着いたのは――肉弾攻撃、契約兵の欺瞞による誘い出し、その他多くのこと。これらは、特殊軍事作戦（SVO）の参加者なら誰でも証言してくれるだろう。完全に袋小路の戦争、莫大な損失、そしてあと5～10年続

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【3月21日 AFP】ロシアの体制側ブロガーが、突如としてウラジーミル・プーチン大統領を激しく非難した後、第2の都市サンクトペテルブルクの精神科病院に収容された。同病院の職員が20日、AFPに明らかにした。 ブロガーで弁護士のイリヤ・レメスロ氏（42）は、長年ロシア大統領府（クレムリン）の手先として、政権を批判する人々を標的として中傷を繰り返してきた。 だが17日に突如として矛先を転じ、プーチン氏を「戦争犯罪人」と呼び、その「暴政」と「腐敗」を非難した。 この発言は、ウクライナでの「特別軍事作戦」開始から4年が経過し、ロシア国内の反体制運動が完全に壊滅させられている中で、ロシア政界全体に波紋を広げた。 20日、AFPが電話でサンクトペテルブルク第3

ベセント米財務長官は6日、FOXビジネスのインタビューで、ロシア産原油の供給に向けて関連の制裁を緩和する可能性があると示唆した。「数億バレルの制裁対象の原油が海上にある。制裁を解除することで供給を生み出せる」と強調した。米イスラエルとイランの交戦を受けた原油価格の高騰に対応する構え。 米財務省は5日には、インドにロシア産原油の購入を30日間認める措置を講じた。これまでは、米欧が制裁を科すロシアから原油を安価に購入しているとして、インドを非難していた。 また米国際開発金融公社（DFC）は6日、湾岸地域での最大約200億ドル（約3兆円）の損失に対する再保険を提供すると発表した。保険会社のリスクを一部引き受けることになる。業界トップクラスの米国の保険会社を優先パートナーとして選定したと説明した。（共同）

在ウラジオストク中国総領事館はこのほど、ロシアに長期滞在する外国人の成人男性には、1年以上の兵役義務が生じるとして、自国民に向けて注意を喚起した。写真はウラジオストクで撮影。 在ウラジオストク中国総領事館はこのほど、ロシアに長期滞在する外国人の成人男性には、1年以上の兵役義務が生じるとして、自国民に向けて注意を喚起した。 中国総領事館によると、根拠法はプーチン大統領が2025年11月5日に署名した、第821号大統領令（ロシア連邦国籍加入申請の受理およびロシア連邦長期居留許可の発行に関する暫定法）だ。条文によれば、18歳から65歳までの完全な行為能力を有する外国籍の男性がロシアでの長期居留許可を申請する場合、ロシア軍またはロシア連邦緊急状況部救助軍事部隊で少なくとも1年間服役することに同意する契約に署名し提出せねばならない。ただし、ロシア兵役委員会が発行した兵役契約の解除または服役に不適合で

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「ロシアは核使用を本気で検討していた」軍事評論家の小泉悠さんが明かす。中止した理由とは？【ウクライナ戦争】ロシアがウクライナ全土に武力侵攻を開始してから、2026年2月で4年を迎えました。BuzzFeed Japanでは『現代戦争論』（ちくま新書）を2月5日に上梓した東大先端科学技術研究センター准教授の小泉悠さんにインタビューしました。

ロシア軍の兵士らが、ウクライナ前線のロシア側で起きている過酷な実態を、BBCに明らかにした。2人の兵士は、命令を拒否したとして兵士がその場で処刑されるのを目撃したと語った。 現在、逃亡中のこの2人は、ロシア国外の非公開の場所からBBCのドキュメンタリー番組「The Zero Line: Inside Russia's War（ゼロ・ライン：ロシアの戦争の内側）」の取材に応じ、目撃した惨状について語った。 イリヤ氏（35）は、徴兵される前は特別支援を必要とする子どもたちを指導していた。前線から逃げて前線に戻ることを拒否したとされる兵士4人を、指揮官が至近距離で射殺するのを目撃したと、イリヤ氏は述べた。味方の兵の殺害は、ロシア軍内で「ゼロ」という隠語で呼ばれる行為だ。

ロシアのプーチン大統領/Photo Illustration by Alberto Mier/CNN/Getty Images （CNN） 2022年2月24日未明。ウクライナ首都キーウのホテルの凍てつく屋上に立っていると、国境地帯に部隊が集結しているとはいえ、ロシアがウクライナに全面侵攻するとはその時点でもほとんど想像できなかった。 確かに、クレムリン（ロシア大統領府）の強力な指導者プーチン大統領は、ロシアのハードパワーを行使するのを好むようになっていた。プーチン氏がチェチェンやジョージア、シリアで行った戦争、さらにクリミア半島やウクライナ東部での軍事行動はいずれも、比較的少ない代償で成果をもたらした。 だが、ロシアに次ぎ欧州で2番目に大きな国であるウクライナに侵攻すれば、壊滅的な事態になりかねない。プーチン氏のような冷徹な戦略家であれば当然、思いとどまるはずだった。 どうやら私の間違い

【読売新聞】　【キーウ＝倉茂由美子】ウクライナを侵略するロシア軍は、ドローン（無人機）を使い、民間人を狙い撃ちする攻撃も行っている。ウクライナ南部ヘルソンでは、露軍が占領するドニプロ川東岸から操縦訓練の一環としてヘルソンへの攻撃を繰

ナイジェリアの旗を掲げる軍用ヘリコプター（2023年5月29日撮影）。（c）KOLA SULAIMON/AFP 【2月18日 AFP】他のアフリカ諸国の国民と同様にナイジェリア人もだまされてロシア軍と契約させられ、ウクライナでの戦闘に参加させられているとの報道を受け、ナイジェリア外務省は15日、だまされてロシア軍と契約させられないよう国民に注意を呼び掛けた。 ナイジェリア外務省は声明で、「ナイジェリア国民が違法に契約兵にされ、外国の武力紛争に参加させられる事例が増加しており、深刻な懸念を抱いている」と述べたが、ロシアの名前は挙げなかった。 調査団体「オール・アイズ・オン・ワグネル」が先週発表した報告書によると、ナイジェリア人少なくとも36人がロシア軍と契約させられてウクライナの前線に投入され、うち5人が戦闘で死亡した。 外務省は、「このような不幸な状況の犠牲者となった複数のナイジェリア人は

【読売新聞】　【キーウ＝倉茂由美子】ウクライナ侵略を続けるロシア軍は、多数の戦死者を出しながらも、兵士を次々と送り込み戦闘を優位に進めている。前線では強引な勧誘で集めた契約兵らの命を軽んじる扱いが横行する。捕虜となった露軍兵らが、兵

【2月17日 AFP】2月11日から15日にかけて、ウクライナはロシアから201平方キロの領土を奪還した。ロシア軍のスターリンクへのアクセス遮断が影響した可能性がある。米戦争研究所（ISW）のデータに基づくAFPの分析で16日、明らかになった。 奪還地域はロシア軍が2025年12月に前進した面積とほぼ同等で、2023年6月の反攻以降、ウクライナ軍が短期間で奪還した土地としては最大となった。 こうした状況について、米シンクタンクのクリティカル・スレット・プロジェクトと連携するISWは「ウクライナ軍の反撃は、ロシア軍のスターリンクへのアクセス遮断を利用している可能性が高い。ロシアの軍事ブロガーは、これが戦場での通信や指揮統制に問題を引き起こしていると指摘している」と述べた。 軍事オブザーバーらは今月5日、前線でロシア軍が使用するスターリンク端末に障害が発生していると指摘した。これに先立ち、米実

ロシアによるウクライナ侵略が始まってから間もなく丸4年がたつ。東京大学准教授の小泉悠さんは「実際に戦争に行ってるのは、貧しい人たちだ。それゆえ政権へのダメージが少ない」という。『世界の大転換』（SB新書）より、関東学院大学准教授の小林昭菜さんとの対談を紹介する――。（第5回） ロシアの戦死者は17万人にも及ぶ 【小泉】アメリカ国防情報局（DIA）の見積もりでは、2025年3月時点でのロシアの戦死者は17万人とされています。25万人というデータもありますが、17万人だってとんでもない数字です。アフガン戦争は10年やって戦死者が約1万5000人ですからね。戦死者の3、4倍の重傷者が出ているとすれば、50万人から70万人が傷を負って帰ってくる。 この人たちのメンタルヘルスが加われば、抗うつ剤の処方が1.5倍になるでしょう。さらに「連邦軍の兵士として戦った結果」というのならまだしも、「ワグネル」み

リトアニアの首都ビリニュスに設けられた仮設の追悼所。死亡したロシアの反体制指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の写真と花が供えられている＝2024年/Petras Malukas/AFP/Getty Images （CNN） ロシア政府への批判を公言していた反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏が2年前に死亡した問題で、欧州5カ国は14日、南米のヤドクガエルに含まれる致死性の毒「エピバチジン」によって獄中で殺害されたとの見解を示した。 声明によると、ナワリヌイ氏の遺体から採取したサンプルを分析した結果、「エピバチジンの存在が確定」した。ロシアでは自然界に見つからない物質だという。 声明を発表した英国、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダの5カ国は、ナワリヌイ氏が極北の刑務所に収容されていた当時、ロシア政府には「この毒を投与する手段と動機、機会があった」との見方を示した。 また「手段と動機、