東芝は２６日、会社のロゴを１０月１日に刷新すると発表した。不正会計の主導的役割を果たした故西田厚聡氏が社長時代に導入し、２００６年から使ってきた「Ｌｅａｄｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（リーディング　イノベーション）」を廃止する。一連の不正会計や業績悪化に区切りを付け、負の遺産と決別する。 「リーディング　イノベーション」は「次… この記事は有料記事です。 残り157文字（全文322文字）

東芝が上場廃止した上で経営再建を進めることに。不正会計問題発覚後から続いてきた負の歴史から、脱却できるのでしょうか。

東芝は２３日、２０１９年度入社の新卒採用計画を５５０人とすると発表した。１８年度入社見込みは２２０人で、倍以上の採用となる。経営難のため１７年度、１８年度と採用を抑制してきたが、資本増強などで債務超過の解消が確実になったことから、成長事業を担う人材確保に力を入れる。 東芝本体と１７年度に分社した「東芝エネルギーシステムズ」（川崎市）など事業子会社４社の合計で、事務系１２０人、技術系４００人、技能系３０人を採用する。選考と採用は各事業会社が… この記事は有料記事です。 残り335文字（全文557文字）

東芝は、主力取引銀行の三井住友銀行元副頭取で、投資ファンドの日本法人会長を務める車谷暢昭氏（６０）を会長に迎える。就任は４月となる見込みで、近く正式決定する。東芝は企業再建の経験があり、原発業界に詳しい車谷氏の起用で、経営再建につなげたい考えだ。 車谷氏は三井住友銀行で企画部門が長く、福島第１原発…

経営再建中の東芝は、日曜夜の国民的アニメ「サザエさん」（フジテレビ系）と、人気ドラマ「半沢直樹」などを世に送った「日曜劇場」（ＴＢＳ系）の番組スポンサーを来年３月末に降板すると正式決定した。米ニューヨークの繁華街「タイムズスクエア」のビルに掲げてきた巨大な電飾広告も来年前半に取りやめ、経費削減を進める。 東芝は、サザエさんの放送が始まった１９６９年１０月からＣＭを提供。「下町ロケット」などを放送してきた日曜劇場のスポンサーも通算で５０年を超え、ともに家族がそろって見ることができる長寿番組だ。

経営再建中の東芝は２４日午前、千葉市の幕張メッセで臨時株主総会を開いた。負債が資産を上回る債務超過を回避するため、稼ぎ頭の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に売却することや、６月の定時総会で報告できなかった２０１７年３月期決算を含む有価証券報告書など３議案が承認された。 綱川智社長は冒頭、メモリ売却交渉が迷走したことなどに対し、「度重なるご迷惑、ご心配をおかけし心からおわび申し上げます」と陳謝した。

経営再建中の東芝は２４日午前、千葉市の幕張メッセで臨時株主総会を開いた。負債が資産を上回る債務超過を回避するため、稼ぎ頭の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に売却することなど３議案への承認を求めた。 綱川智社長は冒頭、「度重なるご迷惑、ご心配を心からおわび申し上げます」と陳謝した。２０１７年３月期決算を含む有価証券報告書に対し、監査法人から決算の一部に不適切な部分がある「限定付き適正意見」が付いたことや、東芝メモリを売却せざるを得なくなったことを説明した。 東芝メモリの売却手続きについて、綱川社長は「来年３月末までに売却を完了させたい」との考えを示した。３月末に債務超過を解消できなければ上場廃止になる。売却については３分の２以上の賛成を得ることが必要で、承認される見通し。

経営再建中の東芝は２８日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」について、米ファンドのベインキャピタルが主導し、韓国の半導体大手ＳＫハイニックスが参加する「日米韓連合」に売却する契約を結んだ。２０日の取締役会で売却を決議し、両者で詰めの協議を行っていた。来年３月末までに売却を完了させ債務超過の解消を目指すが、協業先の米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）との係争や各国の独占禁止法審査というハードルが残っている。 日米韓連合は、東芝メモリ買収のための特別目的会社（ＳＰＣ）「パンゲア」を設立。パンゲアに対し、東芝が３５０５億円を再出資するほか、ベインが２１２０億円、東芝メモリの取引先の光学ガラスメーカー、ＨＯＹＡが２７０億円、ＳＫハイニックスが株式に転換できる社債などで３９５０億円、米アップルなど米国のＩＴ企業が議決権のない優先株で合計４１５５億円を拠出する。このほか、取引銀行団が６０００億円を融資し、買

東芝は２５日夜、三井住友銀行など主要取引銀行を集めた会合を開いた。半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却契約が遅れているものの、締結に向けて努力していると説明し、９月末で期限が切れる融資枠の延長に理解を求めた。 東芝は２０日の取締役会で、米投資ファンド・ベインキャピタルが主導する「日米韓連合」を東芝メモリの売却先に決定。その際、契約を「近日中」と発表していたが、締結が遅れている…

【ＮＴＴ東日本（東京都）－東芝（川崎市）】九回裏１死三塁、サヨナラ打を放ちチームメートに祝福されるＮＴＴ東日本の目黒（上）＝東京ドームで２０１７年７月２４日、森園道子撮影 社会人野球の第８８回都市対抗野球大会（毎日新聞社、日本野球連盟主催）は第１１日の２４日、東京ドームで準決勝２試合を開催。第１試合はＮＴＴ東日本（東京都）と東芝（川崎市）が対戦。ＮＴＴ東日本が劇的なサヨナラ勝ちで、両チーム合わせて６人の投手をつぎ込む総力戦を制し、６年ぶりの決勝進出を決めた。 ○ＮＴＴ東日本（東京都）１－０東芝（川崎市）● ＮＴＴ東日本（東京都）がサヨナラ勝ちで投手戦を制した。互いに無得点の九回１死二塁から喜納が三盗に成功。目黒が右前適時打を放ち、試合を決めた。救援した野口、末永の継投がはまり、先発・堀とともに零封リレーを完成させた。

【東芝（川崎市）－ホンダ熊本（大津町）】東芝先発で好投した加嶋＝東京ドームで２０１７年７月２１日、渡部直樹撮影 社会人野球の第８８回都市対抗野球大会（毎日新聞社、日本野球連盟主催）は大会８日目の２１日、東京ドームで２回戦３試合。第１試合は東芝（川崎市）とホンダ熊本（大津町）が対戦。東芝が都市対抗初登板となった２年目左腕・加嶋らの継投でホンダ熊本を１点に抑え、準々決勝進出を決めた。 ○東芝（川崎市）４－１ホンダ熊本（大津町）● 東芝（川崎市）が小刻みに加点した。五回に小川の適時三塁打と佐藤旭の犠飛で２点を先取し、七回は井川の適時打、九回は代打・吉田の適時二塁打で加点した。先発の加嶋は九回途中まで１失点と好投。

３月期決算連結業績見通しについて記者会見する東芝の綱川智社長＝東京都港区の東芝本社で２０１７年５月１５日、丸山博撮影 東芝の綱川智社長が１５日午後、東京都内の本社で記者会見し、２０１７年３月期の連結業績見通しを発表した。最終（当期）損益は９５００億円の赤字（前期は４６００億円の赤字）で、３月末時点の債務超過額は５４００億円に上る見通し。 東芝は当初、東京証券取引所に提出する「決算短信」を１５日に発表する予定だった…

東芝は、決算の会計監査を担当するＰｗＣあらた監査法人を変更する方針を固めた。東芝は２０１６年４～１２月期連結決算について、同監査法人から「決算内容は適正」との意見を得られないまま異例の発表に踏み切っていたが、その後も意見対立が続き、解消のめどが立たないため。既に準大手の監査法人に後任となるよう打診しており、１７年３月期決算で適正意見を得ることを目指す。 東芝とＰｗＣあらたは、経営破綻した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の元幹部が、損失を少なく見積もるよう部下に圧力をかけたとされる問題などを巡って意見が対立。過去にさかのぼってさらに詳細な調査を求めるＰｗＣあらたに対し、東芝は「不適切な圧力は調査で判明したが、決算への影響はない」と結論付け、監査法人の意見なしで１６年４～１２月期決算を発表した。

東芝が米原発関連の巨額損失を穴埋めするために実施する半導体メモリー事業の売却先選定を巡り、駆け引きが白熱している。３月末に締め切った１次入札に手を挙げた１０陣営前後のうち４陣営が有力候補に残るが、それぞれに有利な点、不利な点があり、売却先選びは難航しそうだ。 １次入札を踏まえ、東芝は四日市工場（三重県四日市市）で半導体メモリーを共同生産する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）▽韓国の半導体大手、ＳＫハイニックス▽台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業▽米半導体大手ブロードコムと米ファンド、シルバーレイク・パートナーズの連合－－の４陣営に売却先候補を絞った模様だ。 東芝と最も関わりが深いのはＷＤ。四日市工場では２０００年から巨額の設備投資を共同で進めてきた。ただ、ＷＤは今月、「売却はＷＤの同意が必要とする契約を東芝と結んでいる」として東芝に独占交渉権を求める文書を送った。もっとも、交

東芝子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）が米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を適用申請して経営破綻したのは、先進国での原子力発電所建設の行き詰まりを鮮明にした。２０００年代前半から世界の原発需要が高まった「原発ルネサンス」も１１年の東京電力福島第１原発事故の発生によって幻と終わり、先進国の原発関連企業は苦境に陥っている。今後は原発の立地先も建設を担う企業も、中国やロシアなどの新興国に移る流れが加速しそうだ。【ワシントン清水憲司、ロンドン三沢耕平、北京・赤間清広】 「期限までに完成できるとは思っていない」。米南部ジョージア州公共事業委員会のティム・エコール委員は断言する。ＷＨと東芝は同州でボーグル原発３号機を１９年１２月までに、４号機も２０年９月までに完成させる約束だったが、現時点の進捗率は３割にとどまる。ＷＨが破産法を適用申請して経営破綻する前から、地元州政府も半

経営再建中の東芝が、国内テレビ事業の売却を検討していることが１０日、分かった。既に海外のテレビ事業から撤退し、国内向けのみ事業を継続していたが赤字続きだった。米原子力事業会社ウェスチングハウスの法的整理で出る巨額損失を少しでも埋めたい考えだ。 売却を検討しているのはテレビ事業子会社「東芝映像ソリューション」（青森県三沢市）。中国の家電メーカーなどが関心を示している模様で、売却額は数百億円規模を見込む。２０１７年度中の売却を目指している。 東芝は１９６０年に国内初のカラーテレビを発売、現在は「レグザ」ブランドで展開している。テレビ事業の業績は韓国や中国メーカーの攻勢とともに悪化。１５年の不正会計問題発覚後のリストラで、海外でのテレビの自社開発、販売から完全に撤退し、他社にブランドを供与して使用料を得るビジネスに切り替えていた。

東芝子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）は米現地時間の２８日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を米裁判所に申請する。東芝も２９日に取締役会を開き、ＷＨの申請決定を承認する。東芝はＷＨを決算の連結対象から切り離し、新たな損失の発生リスクを防ぎ、巨額損失を出した海外原発事業から撤退する。 ＷＨは米国で４基の原発を建設中だが、２０１１年の東京電力福島第１原発事故後の安全規制強化で工期が遅れ、追加の建設コストが増加。これにより東芝は１７年３月期連結決算に７１２５億円の巨額損失を計上し、債務超過に陥ることが確実となった。今後、さらに建設コストが増加して東芝の損失が膨らむ恐れがあるため、ＷＨの破産法申請で連結対象から外し、債務を確定させて損失の拡大を回避する。