基地建設反対運動が続く沖縄県の辺野古沖で、抗議団体「ヘリ基地反対協議会（反対協）」が運航する小型船2隻が転覆し、女子高生（17）と船長が犠牲となる痛ましい事故から約2か月。団体側のずさんな対応に批判が集まるなか、新事実が発覚。5月18日発売の本誌『週刊ポスト』（2026年5月29日号）で中国事情に精通する紀実作家の安田峰俊氏が、その詳細をレポートしている。 「私の後ろに見えるのが辺野古海域です。米軍基地の建設により……」。今年2月に公開された中国語の報道動画。辺野古の海を背景に語る女性は、米国務省から中国共産党の「プロパガンダ機関」と認定されているメディア『環球時報』の記者・邢曉婧氏だ。 動画には、彼女らがしっかりとした船室のある観光用グラスボートに乗り込む姿が映っている。当局の警告音声が響くなか、「ここで写真撮ってもいいですかね？」「自由に撮っていいよ！」と、米軍基地に接近して制限区域を

米ホワイトハウスの大統領執務室で会談する高市早苗首相（左）とトランプ米大統領＝2026年3月19日、ホワイトハウス公開 「日本史上、選挙で最も大きな成功を収めた。人気があり、力強く、偉大な女性だ」 3月に開かれた日米首脳会談で、トランプ大統領がそう言って高市早苗首相を持ち上げたのは記憶に新しい。 女性で初めて首相の座に就いて半年。高市氏は2月の衆院選での歴史的大勝を背景に「国論を二分する政策」の実現へ突き進む。 だが、「高市現象」とも呼ばれた自民党の雪崩的勝利は、本当に高市氏への国民の熱烈な支持の表れだったのか。 中央大の橋本基弘教授（憲法学）は、高市氏のパーソナリティーばかりに注目した「分析」に違和感を覚える一人だ。 国会の予算審議前の「電撃解散」、導入から30年がたった選挙制度の問題点――。歴史の分岐点にもなり得る先の選挙について、橋本教授とともに改めて考えたい。【聞き手・石川将来】

近年、海外圏を中心に、日本の漫画業界に関するある種の“テンプレ的誤解”が広がっているようである。すなわち、「日本の漫画業界は男性中心で、女性作家は不利な立場に置かれている」という認識である。 これが話題となった契機の一つが、『とんがり帽子のアトリエ』の作者である漫画家・白浜鴎へのインタビューだった。講談社USAに掲載されたこの記事は、白浜氏による先人へのリスペクトに満ちた回答に対し、「男性中心であった漫画業界がごく最近になって改革され、女性作家が増えた」といった方向へ話を誘導しているように見える、多くの女性作家たちを無視しているとして、強い批判を受けた。 https://x.com/KodanshaManga/status/2044883720981647525 この一連の論争の中で、「鋼の錬金術師」の作者・荒川弘が“性差別を避けるために男性名義を使った”という説明が流通し、それを前提とし

改憲反対集会、30代参加が最多　国会前、人流データ分析で判明 | NEWSjp 高市政権による憲法改正に反対する市民団体が8日に国会前で開いた集会の参加者のうち、年代別の最多は30... 11 users NEWSjp

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

X（旧ツイッター）上で2月下旬、音楽評論家で作詞家の湯川れい子さん（90）の投稿を巡り、ある議論が交わされた。9歳で終戦を迎えた湯川さんが戦争への思いをつづったところ、「戦争を体験していない」と意見され、猛反論した。「戦争」とは、爆弾や銃弾が飛び交う戦場だけを指すものなのか。戦争の影響を受けた時代を生き抜いた当事者は体験者であるはずでは。今回の議論から考えた。（山田雄之、松島京太）

NHKのテヘラン支局長がイラン当局に拘束され刑務所に収監されているとイラン国外に拠点を置く放送局が明らかにしました。 ロンドンに拠点を置く放送局「イラン・インターナショナル」などによりますとNHKのテヘラン支局長が24日までにイラン当局に拘束され、政治犯を対象とすることで知られるテヘラン北部の刑務所に収監されているということです。 逮捕容疑は不明ですがイランでは大規模な反政府デモが続いていて、関連する内容を取材する多くのジャーナリストが拘束されています。 NHKは「報道は承知していますが、現段階でお答えできることはありません」とコメントしています。

イランの首都テヘランで今年1月に邦人1人が現地当局に拘束され、解放されていないことが25日、明らかになった。尾崎正直官房副長官がこの日の記者会見で語った。複数の海外メディアは、NHKの川島進之介テヘ…

アメリカの汚い金持ちことエプスタイン氏にまつわる事件の資料、通称エプスタインファイルが公開されて色々と話題になっているようですが、どうも、ネットで又聞きした情報を元に「こんなひどい事件があったなんて……」と明後日の方向に集団ヒステリーを起こしている方々が目につきます。 いつものごとく放置していても良かったのですが、流石に陰謀論者が増えすぎていると思ったので、盛大に冷水をぶっかける意味でこの記事を書いています。 あらかじめ断っておきますが、エプスタインと言う人物がカリブ海の私有島で、かなりエグい性犯罪を行っていた。というのはすでに裁判にかけられて有罪が確定しているわけですから、そこを否定する気はありません。金持ちが女遊びをいくらしようと本人の勝手だと思いますけど、人身売買や性犯罪を我々の社会と法は許してはいけないのです。 結局エプスタインは刑務所で不審死（自殺とされているが不審な面多し）とい

記者が取材する様子を撮影した動画などを、侮辱的な言葉とともにネット上にアップする行為が行われることがあります。東京新聞記者も、そうした行為の対象となっています。記事、取材活動に対する、事実に基づいた批判・論評の範囲を超え、記者個人への侮辱や人格攻撃、プライバシー侵害などがあった場合、東京新聞は、発信者情報開示請求及び、損害賠償請求、刑事告訴を含め厳正に対処します。

高市首相が1月23日に衆議院を解散し、同月27日公示、2月8日投開票の日程で「第51回衆院選」を行うことを表明しました。関連するニュースを特集します。

1月20日放送の『ひるおび』（TBS系）が、高市早苗首相を激しく批判する内容となっており、議論を呼んでいる。 「前日の19日、高市首相は23日に衆院を解散すると発表しました。通常国会の冒頭で衆院を解散し、2月8日に投開票をおこなう総選挙に踏み切る方針を明らかにしました。理由について『高市早苗が内閣総理大臣でいいのかどうか。主権者たる国民のみなさまに決めていただく。私自身も進退をかける』と説明しています」（スポーツ紙記者） この決断に対し、スタジオでは疑問や批判が相次いだ。 「毎日新聞論説委員で、元首相官邸キャップの佐藤千矢子氏は『解散する理由になるのか?』『ちぐはぐ感があって、国民が納得するのか』と指摘しました。政治ジャーナリストの田崎史郎氏も『国会で選ばれてるんだから、当然、続けていいんでしょ、と。なんでそれを国民に問うの?』『自分の気持ちだけでやっている』と首をかしげていました。ジャー

東京新聞は9日、1日付朝刊やオンラインサイトに掲載した特別報道部長コラム「新年に寄せて」を削除したと発表した。「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」と冒頭に記述され、同紙はこの部分を「誤りでした」とした。「冒頭部分が誤りである以上、コラムとして成立しなくなるため、全文を削除して深くおわびします」と釈明した。 「あふれている状況にない」9日付朝刊と同日配信のオンラインサイトで釈明記事を掲載した。特別報道部長は西田義洋氏。 「中国なにするものぞ」などのコメントを巡っては、SNS上で実在が疑問視されていた。 同紙は問題のコメントについて、西田氏が昨年1年間のX（旧ツイッター）で検索して見つけたと主張。その上で「投稿内容を見直したところ、対立をあおる意図で使われているとはいえず、引用に適したものではありませんでした」と

ジャーナリストの青木理さんが3月下旬、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金、午前8時）で10年間務めたレギュラーコメンテーターを降板した。強権的な安倍政権や、強まる「嫌韓」「ヘイト」の風潮に対し、穏やかな語り口で「モノ申す」姿勢が印象に残る。だがツイッターなどではたびたびバッシングされ、「嫌いなコメンテーター」ランキングの上位にランクインしたことも。その一方で、降板が発表されると「何らかの圧力か」といった臆測が飛び交った。実のところはどうだったのか。【江畑佳明/学芸部】 ざわつくツイッター 3月23日のオンエア中、この日限りでの降板が発表された。その場で青木さんはこう述べた。 「（僕は）飽きっぽいし、へそ曲がりだし、たぶんすぐクビになるだろうしと思っていたら10年も続いちゃって。楽しかったしやりがいもあった」 するとツイッターでは、「真っ当でわかり易（やす）いコメントが好きだっ

フィンランドの事件2025年12月、フィンランドのミス・フィンランドであるSarah Dzafceが、Instagramでアジア人を侮辱する「釣り目」ジェスチャーを行った写真を自ら投稿し、大きな批判を浴びた。Dzafceは"kiinalaisenkaa syömäs"（"中国人との食事"）とのキャプションとともに、釣り目ジェスチャーをしている写真を投稿していた。この行為は人種差別的だとされ、ミス・フィンランドのタイトルは剥奪された。主催者側は差別行為を一切容認しないと声明を発表し、Dzafceは謝罪した。 Miss Finland stripped of crown following apparent racist gesture. Yle News. 11.12.2025フィンランドからの擁護する声このフィンランドの「釣り目」ジェスチャー事件に対しては、擁護する声も一定数出てきた。特に

【ニューヨーク共同】映画「スタンド・バイ・ミー」で知られる米映画監督ロブ・ライナーさんが14日、ロサンゼルスの自宅で妻と共に死亡しているのが見つかった。警察は殺人事件とみて捜査している。米メディアが報じた。

首相官邸の公式ホームページに成り済ました偽サイトの設計図に当たる「ソースコード」に、ロシア語が含まれていることが12日、セキュリティー会社「トレンドマイクロ」の調査で分かった。

■受賞者と解説は以下のとおり。 【年間大賞】 「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」 ▼受賞者は、内閣総理大臣・高市早苗さん。 ここのところとんと聞かなくなった気合の入った物言いに、働き方改革推進に取り組む経済界はド肝を抜かれた。午前3時の公邸入りはさらなる物議をかもし、議員宿舎のファックス紙詰まりという報道もあったが、一方で共感した昭和世代も実は多かったのではないか。「仕事ってそういうものだったな」と。多様性を尊重する働き方を実現しているところもあれば、道半ばのところもあるのが現実だ。初の女性総理、働いて働いて働いて働いて今があるのは間違いない。国内・外交、問題は山積み。どれも油断は許されない。働いて働いて働いて働いて働きながらも、人を活かし自分を伸ばす、高市流「シン・ワークライフバランス」で、強靭で幸福な日本をつくっていこうではありませんか。 「エッホエッホ」 ▼受賞者

中国から日本への「水産物の輸入停止」を巡り、外務省内部に、共同通信の報道への不信感や反発が渦巻いていることが「週刊文春」の取材で分かった。日中対立の裏側でメディアが絡んで起きていた大混乱、そして外務省側の怒りの理由とは――。 高市早苗首相の台湾有事に関する「存立危機事態」の国会答弁をきっかけに、対立が強まる日中関係。答弁は11月7日だったが、徐々に中国政府の対応は強硬化した。