インターネットを通じて海外で日本のテレビ番組を視聴できるサービスを提供するのは著作権法違反だとして、ＮＨＫと在京キー局５社が、運営会社にサービス停止と計約１０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は１８日、請求を棄却した１、２審判決を破棄し、サービスは著作権を侵害するとの初判断を示した。そのうえで、審理を２審・知財高裁に差し戻す判決を言い渡した。 判決により運営会社側の敗訴が事実上確定した。同業者はサービス停止を迫られることになりそうだ。差し戻し後に賠償額などが審理される。 被告は「まねきＴＶ」の名称でサービスを提供している「永野商店」（東京都文京区）。同社によると、番組送信用の市販機器を購入して同社に預け、入会金１万円と月額使用料４８００円を支払えば、海外や東京から離れた地域でもキー局の番組をリアルタイムで見ることができる。 訴訟では、番組提供がテレビ局側の

小学教諭が保護者を提訴＝「相次ぐ抗議で不眠症」−さいたま地裁支部 小学教諭が保護者を提訴＝「相次ぐ抗議で不眠症」−さいたま地裁支部 担任する児童の保護者から長期にわたる抗議を受けたことで不眠症になったなどとして、埼玉県の市立小学校に勤務する女性教諭が保護者を相手取り、慰謝料５００万円を求める訴訟をさいたま地裁熊谷支部に起こしていたことが１８日、埼玉県教委などへの取材で分かった。 　県教委などによると、保護者からの抗議が始まったのは、担任する児童と同級生との間にトラブルが起こった昨年６月から。児童の保護者は教諭に対し、連絡帳で何度も苦情を寄せたほか、市教委にも教諭の言動に関するクレームを伝えた。さらに、教諭が給食指導中に児童の背中に触れただけで、暴行罪で県警に被害届を提出したという。 　教諭は９月に入って「担任を降りたい」と申し出るなど思い悩んだ末、「このままだと犯罪者にされる」と考えて弁護

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長野県の北アルプス槍ケ岳で行われた日清食品のＣＭ撮影をめぐり、インターネット上で不適切な書き込みがあったとして、ＣＭ制作会社「葵プロモーション」（東京）が掲示板「２ちゃんねる」の管理者に掲載内容の削除や発信者の情報開示を求める仮処分を申し立て、東京地裁がいずれも認める決定を出したことが２１日、分かった。　同社によると、決定は１９日付。既に決定通り書き込みは削除され、ネット上の住所に当たる「ＩＰアドレス」の開示も受けたという。同社はさらに書き込みをした人物の特定も検討している。　対象の書き込みは９月１１〜１２日の４件で、ＣＭ制作の経緯などの社内の内部情報などが掲載されていた。同社は「社員名などの個人情報や守秘義務違反にあたる内容があり、営業上の不利益になると考え法的対応を取った」としている。　ＣＭ撮影は環境省が事前に夏山シーズンの混雑などのため自粛を要請したが、８月３日に槍ケ岳山頂で実施され

ウサギの女の子のキャラクター「ミッフィー」の生みの親であるオランダの作家ディック・ブルーナ氏（８３）が、サンリオのウサギのキャラクター「キャシー」がミッフィーを模倣し著作権を侵害したとして、サンリオに関連製品の生産停止を求める訴訟を起こしたことが２０日分かった。　訴えを起こしたのは、ブルーナ氏の著作権を管理するオランダ企業メルシス。　オランダのメディアによると、１９日にアムステルダムの裁判所で第１回口頭弁論が開かれ、ブルーナ氏側は、サンリオがキャシー製品を生産することで著作権を侵害していると主張。サンリオが生産停止に応じない場合は、１日５万ユーロ（約５６０万円）の罰金を科すよう裁判所に求めた。判決は１１月２日の予定。　サンリオ広報は「ミッフィーとキャシーは類似していないと考えている。裁判を通じて当社の考えを主張していきたい」とコメントした。（共同）

ソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション」などに使用されたソフトの情報を読み取る装置に関する発明対価をめぐり、同社元社員、久米英広さん（５８）が同社に発明対価の一部として計１億円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が１９日、知財高裁であった。塚原朋一裁判長は請求を退けた１審東京地裁判決を変更、同社に約５１２万円の支払いを命じた。　久米さんは昭和４９年に入社し、平成１６年に退社。開発時は係長だった。装置は６年に発売されたプレイステーションや後継機のプレイステーション２などにも使用された。　塚原裁判長は、「原告の開発した装置がプレイステーションに使用され、同社は利益を得た」と判断。また、原告側は、同社と開発者側の貢献度を半々と主張していたが、塚原裁判長は、開発者側の貢献度を３％と認定し、支払額を算定した。　久米さんは判決後の会見で、「裁判所には自分の貢献度を認めてもらった。金額については何とも言

８年の争いに決着…肖像権裁判で選手会側の敗訴確定 菓子の選手カードやゲームソフトで使われる選手の氏名や肖像を使用する許諾権が、球団と選手のどちらにあるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は１５日付で選手側の上告を退ける決定をした。「許諾権限は球団側にある」とし、選手側を敗訴とした一、二審判決が確定した。 肖像権の使用料は、球団側が受け取って選手に一定割合を配分する形を取っている。選手側はこれに反発して、肖像権の使用許諾権限は球団にないとして所属球団を訴えていた。しかし、東京地裁、知財高裁で敗訴。選手会前会長のヤクルト・宮本慎也ら２９人が最高裁まで争っていた。 一、二審判決では、球団と選手の間で結ばれた統一契約書に「肖像権は球団に属し、球団が宣伝目的のため、いかなる方法で利用しても異議を申し立てない」との規定があることを重視し、商業利用についても「宣伝目的だ」と

「ゆうメール」先に商標登録＝ＤＭ業者が使用中止求める−東京地裁 「ゆうメール」先に商標登録＝ＤＭ業者が使用中止求める−東京地裁 商品カタログなどの配達に使われる郵便事業会社（日本郵便）の「ゆうメール」について、同じサービス名を先に商標登録したダイレクトメール（ＤＭ）発送会社「札幌メールサービス」（札幌市）が、名称の使用中止を求めて東京地裁に提訴していたことが５日、分かった。５月に第１回口頭弁論が開かれ、日本郵便側は争う姿勢を示した。 　日本郵便のサービスは、２００７年まで「冊子小包」という名称だった。重さ３キロ以内の印刷物やＣＤ、ＤＶＤが対象で、手紙などの信書は扱わない。地域指定すれば、全戸配達も注文できる。 　訴状などによると、札幌メール社は０３年、「広告物の各戸配布など」の分野の商標として「ゆうメール」を特許庁に出願し、０４年６月に登録された。 　同社側は、日本郵便がＤＭ、カタログなど

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パチンコ攻略法の雑誌広告を見て購入した情報が虚偽で被害を受けたとして、堺市の会社員男性（29）が雑誌発行元の「未来インターナショナル」（大阪市）と広告代理店「クエスタ」（東京）に255万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、大阪地裁であった。後藤誠裁判官は「広告内容を何ら確認していない」として両社に約76万円の支払いを命じた。 男性の弁護団は「非常に画期的な判決だ。悪徳商法広告の安易な掲載に対し警鐘となる」と評価した。 判決は「広告に対する読者の信頼は、雑誌や発行者に対する信頼と全く無関係ではない。雑誌社や広告代理店は読者に不測の損害を及ぼすことを予見した場合には、真実性を調査確認する義務がある」と指摘した。 その上で「日額10万円以上」などとした打ち子募集広告に関し「真実性に疑念を抱くべき特別の事情があった」として両社の過失を認めた。ただ、男性の過失についても「相当に大きい」とし

職場でのセクハラを指摘した後に解雇されたとして、イタリアの高級ブランド「プラダ」の日本法人「プラダジャパン」（東京都港区）元部長の日本人女性（３６）＝渋谷区＝が、地位確認などの請求を退けた東京地裁の労働審判に異議を申し立てていたことが分かった。１６日に元部長が会見し明らかにした。元部長側は今後、地裁に準備書面を提出し、民事訴訟に移行する。　元部長の代理人によると、元部長は昨年３月に日本法人に就職。国内外の４２店舗の販売指導などを担当していたが、９月に人事部長から呼び出され、「髪型を変えろ」「やせろ」などと指摘を受けた。このことをイタリアの本社に報告したが、今年３月に解雇を通告された。　プラダ側は元部長に解雇の理由を「虚偽の事実を吹聴し、社内に混乱をもたらした」などと説明。元部長は「真実は法廷で明らかになる」としている。　元部長は、地位確認と慰謝料１７００万円などを求める労働審判を昨年１２月

インターネットの掲示板「２ちゃんねる」上の書き込みをめぐる名誉棄損訴訟で、被害者の代理人となった新潟市の弁護士が、２ちゃんねる側から「損害賠償金」を受け取ることに成功したと公表した。２ちゃんねる側はこれまで、裁判所から支払い命令を受けても応じなかったとされる。出版物の印税に目をつけたアイデアを「画期的」と評価する声もある。 　新潟合同法律事務所（新潟市）のホームページで「取り立てに成功した」と公表したのは斎藤裕弁護士。２ちゃんねる管理人だった西村博之氏を相手にした訴訟を東京地裁に起こし、損害賠償を被害者に支払うよう命じる判決を勝ち取った。だが、西村氏は応じなかった。 　そこで、２ちゃんねる上の書き込みをもとにした書籍「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺（おれ）は限界かもしれない」を２００８年６月に出版した新潮社側を相手に、西村氏側に支払う予定の印税を被害者に支払うよう求めて東京地裁に提訴