1 ウクライナへの全面侵攻以降、ロシア軍の戦死者が50万人近くに上るとイギリスの情報機関が明らかにしました。 イギリスのGCHQ（政府通信本部）のキーストバトラー長官は27日の演説で、2022年2月の全面侵攻以来、「50万人近くのロシア兵が戦死している」と述べました。 また、プーチン大統領が「戦場で後退を余儀なくされていることを示している」と指摘しました。 一方、ウクライナ側の戦死者についてゼレンスキー大統領は今年2月の時点で5万5000人と明らかにしましたが、アメリカのシンクタンク「CSIS（戦略国際問題研究所）」は去年12月までに約10万人から14万人が戦死したと推計しています。 ゼレンスキー大統領は今年3月、フランスメディアの取材に対し、去年後半から今年2月までのロシア軍の死傷者数が一月あたり3万人から3万5000人に上り、ウクライナ側との比率は約1対8だと述べています。 また、3月

陸上自衛隊の部隊が新しいロゴマークを公式X（旧ツイッター）に投稿したところ、「好戦的」といった批判がネット上で相次ぎ、公開から3日で使用が中止された。陸自トップの荒井正芳・陸上幕僚長は19日の会見で…

警視庁四谷署が、海上自衛隊の1等海尉、伊東真也容疑者（49）を覚醒剤取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕していたことが同署への取材で分かった。　署によると、伊東容疑者は4月28日午前2時50分ごろ、東…

１２日に開かれた自民党大会で、陸上自衛隊員が国歌を歌っていた。自衛隊法６１条は自衛隊員の政治的行為を制限しているが、防衛省や自民党は、党大会での国歌の歌唱は「問題がない」とする。ただ、自衛隊には政治…

第93回自民党大会を終え、国歌斉唱を務めた陸上自衛隊中央音楽隊の鶫真衣3等陸曹（右）と並ぶ小泉防衛相＝12日、東京都内 12日に開かれた自民党大会で、陸上自衛隊中央音楽隊の鶫真衣3等陸曹が国歌を斉唱した。自衛隊法は「隊員は選挙権の行使を除き、政治的行為をしてはならない」と制限しており、交流サイト（SNS）や野党からは同法に抵触するのではないかとの指摘が上がっている。 自民の鈴木俊一幹事長は13日の記者会見で「個人に対してお願いした。国歌を歌うこと自体は政治的な意味があるものではなく、特に問題がない」と述べた。 中央音楽隊のホームページによると、鶫陸曹は国立音楽大学などで声楽を専攻し、陸自で初めてとなる声楽要員として2014年に入隊した。

【ワシントン共同】米NBCテレビは2日、ヘグセス国防長官が米軍の幹部人事に介入し、十数人の黒人や女性の昇進を阻止したり遅らせたりしていると報じた。人種や性別、バイデン前政権との関係性が理由とみられている。複数の当局者の話としている。 昇進の候補者は陸海空など各軍が審査し、推薦する。軍内部の申し立てや調査で候補から外れるケースはあるが、通常は国防長官が介入することはないという。 NBCによると、2日に退任が発表されたジョージ陸軍参謀総長は最近、一部の陸軍当局者の昇進が阻止されている件を話し合おうとヘグセス氏に面会を求めたが、拒否された。

2月末、イスラエルとアメリカによるイランへの攻撃が始まった（Barks / Photolibrary） 2月28日、イスラエルとアメリカによるイランへのミサイル攻撃をきっかけに、中東では力の応酬が広がっている。イスラエル国内の世論調査ではユダヤ系国民の93％がイランへの攻撃を支持しているという。2年半前から続くガザ侵攻をめぐって国際的な批判が強まる中でも、イスラエル社会の強硬姿勢は変わっていない。なぜイスラエルでは激しい軍事行動が支持されるのか、イスラエル人に尋ねることにした。取材から見えてきたのは、「私たちは譲歩したのに攻撃された」「これは全世界のための正義の戦争だ」という認識と、パレスチナ側との深い断絶だった。（文・写真：ライター・伊藤めぐみ／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） イスラエル人はイラン攻撃をどう見ているか「今、このメッセージを避難シェルターのある我が家から送っ

政府は31日、米軍などへの後方支援活動が可能となる「重要影響事態」の認定をめぐり、「国連憲章上違法な武力行使」に協力することはない、との考えを示す答弁書を閣議決定した。2015年の安倍晋三首相（当時…

在日ロシア連邦大使館は、クズネツォフ公使参事官が3月27日に衆議院第一議員会館で「ウクライナ危機について講演を行った」と発表した。 ロシア側のSNS投稿によると、「元国会議員、日本の政界関係者、専門家、自衛隊関係者」など約100人が出席した「セミナー」では、クズネツォフ公使参事官が「前線の現状や、特別軍事作戦区域に隣接する地域に住む民間人に対してウクライナ当局が実行している犯罪について」も情報提供したという。 会場には日ロ両国の国旗に加え、2014年に親ロシア武装勢力が一方的にウクライナからの“独立”を宣言し2022年にロシアが併合した未承認国家「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の“国旗”も掲げられ、実質的にはロシアによるウクライナ侵略を正当化する集会だった。 議員会館の会議室を利用するには、議員による予約が必要で、FNNの取材に対し、日本維新の会の池畑浩太朗衆院議員は、自ら

「もし日本が戦争に巻き込まれたら……」親なら誰もが一度は抱く不安です。これまでどおりの「戦争は悲惨だ」という平和学習だけで、子どもたちは激動の時代を生き抜けるのでしょうか。 「私自身も、か弱い存在である娘を厳しい世界に送り出したくないという想いがありました」と語るのは、東京大学准教授の小泉悠先生。 未来を担う子どもたちへ、私たち親が今、家庭で伝えるべき「本当の平和教育」のメッセージを、小泉先生に教えてもらいました。 （全３回の３回目） 小泉悠先生のインタビューは全３回。 １回目を読む。​ ２回目を読む。

連日ニュースから流れる「グローバルサウス」や「多極化」といった言葉。子どもに聞かれて、正確に答えられる大人は少ないのではないでしょうか。 今回は、複雑化する世界情勢と現代の戦争のリアルを、東京大学准教授・小泉悠先生にわかりやすく解説してもらいました。 （全３回の２回目） 小泉悠先生のインタビューは全３回。 １回目を読む。 ３回目を読む。

──望ましいのはロシアを追い出すことですが、それは難しいのでしょうか。 小泉先生：そこが今の世界のジレンマなんです。ロシアを追い出そうとしてウクライナを強く支援しすぎると、ロシアは核を持っているため、追い詰められて核兵器を使う可能性があります。 西側の国々、特にアメリカの前・バイデン政権時代は、「やりすぎて核戦争になったらどうしよう」という懸念を常に抱えていました。だから、ウクライナがロシア軍を本当に追い出すための「十分な支援」を、最後の最後でしきれなかったという側面があります。 一方で現・トランプ政権は「ロシアと一緒に、ウクライナに降伏を強要すればいいじゃないか」というアプローチを取りましたが、これも上手くいきません。アメリカが首根っこを摑んで命じたぐらいで、ウクライナという国はロシアに降伏したりはしないからです。結局、アメリカの支援も方針も、どっちつかずの状態になってしまっているのです

X（旧ツイッター）上で2月下旬、音楽評論家で作詞家の湯川れい子さん（90）の投稿を巡り、ある議論が交わされた。9歳で終戦を迎えた湯川さんが戦争への思いをつづったところ、「戦争を体験していない」と意見され、猛反論した。「戦争」とは、爆弾や銃弾が飛び交う戦場だけを指すものなのか。戦争の影響を受けた時代を生き抜いた当事者は体験者であるはずでは。今回の議論から考えた。（山田雄之、松島京太）

「戦争は理不尽に、向こうからやってくる」 小泉悠が語る、ウクライナ侵攻が日本にとっても他人事ではない理由 小泉悠『現代戦争論』（ちくま新書） ロシア情勢研究の第一人者であり、その鋭い分析と誠実な語り口で絶大な信頼を集める小泉悠。2022年の侵攻開始直後に刊行されベストセラーとなった『ウクライナ戦争』（ちくま新書）から3年、戦争は出口の見えない未知の領域に突入しようとしている。 待望の新刊『現代戦争論』（ちくま新書）は、凄惨な犠牲のデータから、プーチンが膨大なコストを払ってまで侵略を継続する政治的背景、そして古典的な消耗戦への回帰まで、変容する世界の姿を克明に描き出した一冊である。 「戦争は理不尽に、向こうからやってくる」。ロシアはなぜ侵略に及び、ウクライナの戦火はなぜ止まないのか。泥沼化する欧州の戦場から見えてきた戦争の本質と、その教訓をいかにアジアの生存戦略へと繋げるべきか。激変する世界

【読売新聞】　【キーウ＝倉茂由美子】ウクライナを侵略するロシア軍は、ドローン（無人機）を使い、民間人を狙い撃ちする攻撃も行っている。ウクライナ南部ヘルソンでは、露軍が占領するドニプロ川東岸から操縦訓練の一環としてヘルソンへの攻撃を繰

「戦争に参加する気はなかった」近年、台湾で有事をにらんだ民間防衛（全民国防）の準備がすこしずつ進んでいるのはご存じだろうか。昨年9月には、台湾国防部が改訂版の『全民国防手冊』（全民国防ハンドブック）を公表、全戸に無料配布をおこなっている。災害や有事の際の市民の対応や、敵国（＝中国）によるフェイクニュースの流布などへの対策をまとめた内容だ。他にも最近の台湾では、敵国の侵略を受けた際の対処を教える民間団体がいくつも成立している。 こうした動きの大きなきっかけのひとつが、2022年2月に勃発したウクライナ戦争だ。ある国家を一方的に自国領とみなした専制国家による侵略行為。そんな戦争の構図が、中国の習近平政権の圧迫を受ける台湾を刺激している。開戦から時間が経って市民の関心は低下したものの、それでも日本よりはウクライナ情勢への注目度は高い。 民間国防の教育・啓発をおこなう民間団体「黒熊学院」のオフィス

【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場の返還を巡り、米国防総省が２０２５年９月に米政府監査院（ＧＡＯ）に提出した公式回答文書で、名護市辺野古の代替施設では能力が不足するため、代替となる「長い滑走路」が選定されるまで普天間飛行場は日本側に返還しないと明記していたことが１４日までに分かった。名護市辺野古に代替施設が完成しても、普天間返還が実現しない恐れがある。

無人機を使って避難したウクライナ兵の治療にあたるスタッフ＝11月、ウクライナ・ドネツク州コンスタンチノフカ近郊/Iryna Rybakova/Ukrainian Armed Forces/Reuters キーウ（CNN） ウクライナ東部の戦場を3時間かけて運ばれる間、マクシムが感じた時間は永遠にも思えるものだった。マクシムは重傷を負い、ずぶぬれのまま、無人の小さなカプセル型の車両に閉じ込められていた。疲れ果て、孤独で、恐怖に震えていた。 だが、何度も脱出に失敗し、脚に止血帯を巻いたまま無人地帯に33日間身を潜めてきたマクシムにとって、これは生き延びるための最善の、そしておそらく唯一の機会であることは明らかだった。 爆発物を積んだロシア軍のドローン（無人機）が前線周辺の数十キロにわたって飛び交うなか、これまでのような医療救助はほぼ不可能になっている。そのため、ウクライナ軍が遠隔操作する避難用

北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は11日、ロシアが今後5年以内にNATO加盟国を攻撃する可能性があると、強い警告を発した。 ドイツでの演説でルッテ事務総長は、「ロシアはすでに、我々の社会に対する秘密工作を激化させている」と発言。「我々は、祖父母や曾祖父母が耐えた規模の戦争に備えなければならない」と述べた。

1ヶ月経ってしまったが、四中全会の欠席者についてまとめた。 2022年10月に選出された中央委員は205人だった。2024年7月の三中全会で李尚福、李玉超、孙金明の3人が党籍を剥奪され、候補委員だった丁向群、于立军、于吉红の3人が中央委員に昇格した。 三中全会では外交部部長だった秦刚が辞表を提出しており、4人減ったのに対して、補充されたのは3人なので、三中全会終了時点の中央委員は204人ということになる。 今年10月の四中全会では何卫东、苗华、唐仁健、金湘军、何宏军、王秀斌、林向阳、秦树桐、袁华智と一挙9人が党籍を剥奪された。彼らは李尚福らと同様に四中全会までに中央委員を解任されている。 候補委員からの繰り上げは于会文、马汉成、王健、王曦、王永红、王庭凯、王新伟、韦韬、邓亦武、邓修明、卢红の11人となった。 四中全会時点での委員は204人のはず。対して出席者は168人なので、36人が欠席し