画像説明, 中国外務省の毛寧報道官（写真）は今回の事件について把握していないと述べた（2025年11月撮影）

中国軍で相次ぐ高官の失脚は、ついに制服組トップの張又俠・中央軍事委員会副主席に及び、習近平（シーチンピン）国家主席の3期目で最大の政治事件に発展した。例外なき粛正によって、習氏の「一強」を印象づける…

ただ今御紹介いただきました清水でございます。 今日の講演では、昨今、米中対立や、アメリカとウクライナの資源協定の中で話題になっているレアアースとはどのようなものなのか、また、中国が供給の大半を握っているレアアースのサプライチェーンはどうなっているのか御紹介しながら、外交の材料としてどのように使われているのか、企業にとってどのようなインパクトがあるのかといったことについてもお話ししたいと思います。 私はもともと地質学を専攻していましたので、どちらかというと技術系の人間なのですが、最近は、経済産業省、環境省、外務省、内閣府の委託調査や、自動車、電子機器など製造業のリサーチコンサルティング業務のほか、ISO/TC323（Circular Economy）、ISO/TC298（Rare Earth）などでISOの規格原案作成にも携わっております。 また、資源が限られている日本にとって本当の問題は何

1960年代から記者をしている私は、世界中で40以上の戦争を取材してきた。冷戦が頂点に達した後、ふっと消滅するのを見た。そして私は、2025年ほど気がかりな年は見たことがない。それは、複数の大規模な紛争が激しく同時進行中だからではない。むしろ、そのうちの一つが、ほかと比べものにならないほど地政学的に重要だと、次第に明らかになりつつある。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、自国内で続く今の紛争が世界大戦にエスカレートする可能性があると警告してきた。紛争というものを約60年にわたり観察してきた私には、彼の言う通りだという、嫌な感じがしている。

ホッテントリ時の宣伝用：「最終兵器彼女」の1巻が20%ポイント還元中です！ 最終兵器彼女（１） (ビッグコミックス) 作者:高橋しん小学館Amazon 世界最大のヘッジファンドのドンが以前から提唱している「レイ・ダリオ」カーブが話題になっていました。 レイダリオカーブ、もう16まで来てるじゃん。 pic.twitter.com/NbmOiYU8EZ— Leona priv/acc (@leo_hio) 2025年4月9日 これについて、レイ・ダリオ本人からもトランプ関税に絡めて緊急メッセージが有りました。 https://t.co/Xpdl8fYoBg— Ray Dalio (@RayDalio) 2025年4月7日 全員読んでおいたほうが良いと思うので日本語訳のっけときます。 トランプがなぜこれほどまでに「わたしたちにとっては自滅策にしか見えない政策」を強引に進めているかについて理解する

「年収2000万円でも、一瞬で人生が詰む」 こうした刺激的なフレーズとともに、年末の中国ネット界で「斬殺線（キル・ライン）」という不穏な言葉が話題となりました。 中国SNS(微博)のホットワードもともとゲームの世界で「即死」を意味するこの用語が、今、アメリカを嘲笑する意図で大量消費されています。中国ではしばしば、当局の意向を汲んだ「官製流行語」が広まりますが、今回もその典型に近いと私は見ています。 しかし、これまでの流行語とは決定的に違う点があります。それは「潤（ルン）」と呼ばれる国外脱出組を中心とした、いわば「情報の越境者」たちの存在です。 「この流行語は何の目的で放たれ、どのように虚構が暴かれたのか」 この記事では、現代中国の情報空間で起きている摩擦をお伝えします。 「潤（ルン）」とは英語の「run（逃げる）」の発音が似ていることから、中国社会の「生きづらさ」（政治的抑圧、過酷な競争、

道を埋め尽くす色とりどりのヘルメット。中国でこういった光景は当たり前となりました。もはやフードデリバリー員のいない風景を想像することはできません。 しかし、その「当たり前の日常」の裏側で深刻な変化が起きています。 2025年12月22日、湖南省長沙市。ある住宅地の前を、抗議の声を上げるフードデリバリー員の集団が埋め尽くしました。 時を同じくして、12月初めに国営放送（CCTV）とプラットフォーム大手が制作したPR動画が猛烈な批判を浴び、公開停止に追い込まれました。 いったい、中国ではいま何が起こっているのか。今回の記事ではフードデリバリー員から見えるリアルな中国社会と、その背後に潜む「断裂」を解説します。 「新ブルーカラー」の爆発的増加フードデリバリー員は今や中国経済を支える巨大な労働力となっています。 中国ではネット配車やデリバリー、宅配といった業種は「新型就業形態」とされ、いわゆるギグ

逮捕前、取材に応じる香港紙「リンゴ日報」の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏＝2020年7月/Vincent Yu/AP 香港（CNN） 香港紙「リンゴ日報」の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（78）が香港国家安全維持法（国安法）違反などの罪に問われた裁判で、香港の裁判所は15日、黎氏に有罪判決を言い渡した。今回の裁判は、中国政府の統治下で香港の自由が縮小しているかどうかを測る試金石とみられ、注目を集めていた。 香港で広がった民主化を求める大規模な抗議活動を受けて、国安法は2020年に施行された。黎氏は国安法に基づき起訴された最も著名な中国政府批判者のひとり。 黎氏は、中国共産党に対する批判的な論調で知られた「リンゴ日報」を創刊した。同紙は21年に当局の圧力で廃刊に追い込まれた。 黎氏は、終身刑を科される可能性がある。量刑は後日、言い渡される。 15日の判決言い渡しで、裁判官は黎氏について、

国際ロマンス詐欺から投資詐欺、オンラインカジノ詐欺まで世界中をターゲットに詐欺をしまくって、先月には国際犯罪集団として指定されたのが東南アジアの国・カンボジアを拠点に活動する大企業「太子集団（タイヅジイトゥアン／プリンス・グループ）」だ。 【写真】カンボジア西部のポイペトにある「園区（詐欺パーク）」 実はこのグループの支社は日本にもある。ということで、東京と大阪にある事務所に突撃、日本人関係者への取材も敢行した！　さらには同社の出自を調べると、そこには中国政府とのつながりも......。 【「国際犯罪集団」の毒牙は日本にも】 現在、「太子集団」という中国系大企業が国際ニュースになっているのはご存じだろうか？ 近年、日本を含む全世界に多大な被害を与えている特殊詐欺。その元締として、カンボジアに本社を置く同社が、各国で制裁を受けているのだ。 その規模は想像を超えている。10月16日、米国財務省

2025年11月14日に中国から日本への渡航自粛勧告が出されてから約半月が経った。 ロケットニュースでは、浅草、渋谷、京都などインバウンドで大賑わいだった街はどうなっているのかをお伝えしている。 さて、今回私が訪れたのは上野のアメ横。ここ数年は中国からの観光客急増の影響かガチ中華の店が増えており、ちょっとしたチャイナタウンのようになっていたのだが……。 ・普段を知ってる街 家から行きやすい繁華街ということもあって、上野にはよく行っている。ちなみに、通っていた美容クリニックも上野にあったので、上野の普段の様子は知っているつもりだ。 御徒町や松坂屋から上野駅に抜けるときに、近道になるのがガード沿いのアメ横なのだが、ここ数年はあまりに人が多すぎて、歩くのに難儀するので避けていた。そして、ドラッグストアで何か買おうとすると、観光客の爆買いによってレジは長蛇の列という感じだった。 ・道によって混雑具

外交専門誌『外交』Vol.94が発行されました。特集は「中国習近平体制をめぐる思惑」です。外交専門誌『外交』は、『外交』編集委員会が幅広い視点から、日本を取り巻く国際情勢の現状、外交に関する各界各層の様々な議論を広く紹介する、国内唯一の外交専門誌です。ぜひご愛読ください。 特集：中国習近平体制をめぐる思惑（PDF） 対談　習近平体制個人独裁への政治力学 鈴木　隆（大東文化大学教授）×川島　真（東京大学教授） 「玉虫色のコミュニケ」に浮かぶ中国政治の対立軸（PDF） 中央軍事委員会に起きている異変（PDF） 「パックスチャイナ」は来ない（PDF） 技術大国中国のAI最前線（PDF） 「香港」中国式開発は浸透するか（PDF） インドと中国緊張はらむ大国間関係（PDF） 中央アジア諸国で拡大する中国の存在感（PDF） 『外交』誌に関する情報は『外交』ホームページをご覧ください。（電子書籍版は近日

1 台湾の外務省にあたる外交部は台湾海峡で中国との衝突が起きた場合、日本が協力して台湾を防衛するかどうかは分からないとする分析内容を議会に報告しました。 外交部は高市早苗総理大臣の台湾を巡る国会答弁の影響などについて、議会から分析を求められていました。 台湾メディアによりますと、外交部は24日の報告で、いわゆる「台湾有事」に関して日本政府は戦略的に曖昧（あいまい）な立場を維持していると指摘したうえで、日本政府の意思決定はアメリカの動向や日本の世論など、多くの要因の影響を受けると分析しました。 そして、高市総理の答弁内容から直接、「日本が台湾を防衛する」と解釈するのは難しいという判断を示したということです。

1ヶ月経ってしまったが、四中全会の欠席者についてまとめた。 2022年10月に選出された中央委員は205人だった。2024年7月の三中全会で李尚福、李玉超、孙金明の3人が党籍を剥奪され、候補委員だった丁向群、于立军、于吉红の3人が中央委員に昇格した。 三中全会では外交部部長だった秦刚が辞表を提出しており、4人減ったのに対して、補充されたのは3人なので、三中全会終了時点の中央委員は204人ということになる。 今年10月の四中全会では何卫东、苗华、唐仁健、金湘军、何宏军、王秀斌、林向阳、秦树桐、袁华智と一挙9人が党籍を剥奪された。彼らは李尚福らと同様に四中全会までに中央委員を解任されている。 候補委員からの繰り上げは于会文、马汉成、王健、王曦、王永红、王庭凯、王新伟、韦韬、邓亦武、邓修明、卢红の11人となった。 四中全会時点での委員は204人のはず。対して出席者は168人なので、36人が欠席し

中国がなんで高市の発言にあんなに過剰な反応しているかほとんどの人はわかってると思うけど一応補足 まず勘違いしちゃダメなのは台湾有事に対して日本が直接武力的介入できる法的根拠は何もなく誰もそんな話はしてないってのは抑えてね 1. 台湾有事（中国による海峡封鎖）が発生 2. アメリカが介入 3. アメリカと中国が軍事的に衝突 ここまで起きてはじめて集団的自衛権により日本が介入する根拠が生まれるわけだ だから完全に無関係ではないけど今回の高市発言に対して台湾を国家として認めてる認めてないとかいう話をする人はちょっとズレてる（対処の姿勢としては完全に無関係ではないけどね） あくまで日本政府の根拠は台湾の援護ではなくアメリカの援護だから で、それも踏まえてなぜ中国がこんなに激しい反応をしているかと言うと 日本の介入自体がそこまで嫌なのではなくてその発言が藪蛇的にアメリカの台湾に対する姿勢に影響するリ

【北京共同】中国外務省の毛寧報道局長は18日の記者会見で、日中関係の悪化について「根本的な責任は高市早苗首相にある」と名指しで強く非難した。

作ってあげてるよね。 高市首相の熱心な支持者の間では「あれは来援した米軍に対する武力行使のことを言っているんだ」みたいな擁護が出回ってるので質疑の全文を眺めてみたけど、いや、その解釈は無理があるだろう、というか、このままだと「台湾に対する武力行使」だと明言しかねないからって岡田が日和ってるじゃん。 〇岡田委員　海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。 例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。 〇高市内閣総理大臣　これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれま

「欲望の翼」「恋する惑星」「ブエノスアイレス」「花様年華」などで日本でも非常によく知られる香港映画界の巨匠ウォン・カーウァイ（王家衛）監督のキャリアが終わった、と大騒ぎになっている。久しぶりにメガホンをとって大ヒットさせたドラマ「繁花」に関わった制作スタッフがあまりの待遇のひどさに監督の私的な会話の録音を暴露し、その中には中国共産党を批判した内容も見られたからだ。 カーウァイ監督は上海生まれで幼少期に移住した香港で育ち、1990年代以降、叙情的な画（え）作りと独創的な作風で国際的な名声を確立した巨匠だ。事前に計画するというよりは現場で撮影しながら脚本を考えるタイプで、結果として一作撮影するのにも非常に長い時間がかかることでも有名だった。あまりの拘束時間の長さやリテイクの多さ、指示の曖昧さにキャストが不満を漏らすことも多く、インタビューなどでは頻繁に「完成した本編を見るまで自分が演じたのがど

高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、中国による台湾への侵攻を巡り、「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と述べ、集団的自衛権の行使が可能になるという認識を示した。特定の国を名指しして、自衛隊の防衛出動につながる事態の想定を明らかにするのは極めて異例だ。 立憲民主党の岡田克也元外相の質問に答えた。首相は「台湾有事は深刻な状況に今、至っている。最悪の事態も想定しておかなければいけない」と指摘。存立危機事態の認定に当たっては、個別具体的な状況を総合的に考慮すると説明した上で、判断基準の一つとして「例えば、台湾を中国が支配下に置くためにどういう手段を使うかだ」と語った。例示として、民間船舶を動員した海上封鎖であれば「存立危機事態には当たらない」と話した。（川田篤志）

8月14日、ノルウェー・サンドビカで、ノルウェーの公共交通事業者ルーターが保有する中国メーカー「宇通（Yutong）」の電気バスが車両テストを受けている。［写真　AP＝聯合ニュース］ 北欧で運行中の中国製電気バスについて、メーカー側が遠隔でアクセスできることが判明し、ハッキングなどセキュリティに対する懸念が高まっている。欧州電気バス市場でシェアトップを占める中国バスメーカー、宇通（Yutong）が製造した電気バスだ。 ノルウェー最大の公共交通事業者ルーターは先月28日、中国製電気バスに深刻なセキュリティホール（脆弱性）が見つかったと発表した。今年夏、宇通製電気バスとオランダ製VDL電気バスを対象にセキュリティテストを行ったところ、宇通の電気バスにルーマニア製SIMカードが搭載されていることを確認したという。 ルーターによると、中国メーカー側は該当のSIMカードを通じて遠隔でソフトウェア更新

寝そべり族をめぐっては最近、自身のライフスタイルを記録することで知られる複数のブロガーから、動画の削除やアカウントの禁止が報告されていた 記事より引用「寝そべり族（躺平）」とは2021年に生まれた流行語で、日本でいう「働いたら負け思想」の中国版です。この言葉は断続的に規制されてきた経緯がありますが、今では中国の誰もが知る当たり前の言葉です。 本稿では、なぜ今になって大規模な制限がされているのか、現状とその理由について考察します。 消された「寝そべり族」今年の8月から9月にかけて、多くの寝そべり族系のアカウントが凍結されました。本稿では、その代表の一例として「小A在上网」を取り上げます。 この70.5万のフォロワーがいるインフルエンサーが投稿した動画は簡単に紹介できます。 「若者が働かずに街のネットカフェでゲームをし、次の日は別の街のネットカフェでゲームをする」 小A在上网の日々このインフル