ＴＢＳ系報道番組「情報７ｄａｙｓニュースキャスター」が、二重行政を批判するため通常ではない手順で業者に道路清掃をやらせて放送した問題をめぐり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会の川端和治委員長は１７日、総務省がＴＢＳに行政処分を下したことは、表現の自由を萎縮（いしゅく）させかねず「重大な懸念を抱かざるをえない」との談話を発表した。　ＴＢＳは４月１１日の番組で、大阪府の委託を受けた業者が、国道と府道の交差点で清掃車のブラシを舗装路から離し、清掃を中断する様子を撮影し、「国道の通る交差点は国が掃除することになっている」との説明を付け、「二重行政の無駄」を象徴する事例だとして放送した。これに対し、総務省は「事実を正確に報道しなかった」として厳重注意の行政処分を下していた。　川端委員長は、委員会としての対応策を検討しているうちに行政指導があったとして、総務省は放送界側の自律的な対応

落伍弟子さんの目の錯覚を誘うグラフの受け売りで申し訳ないが，都立高校教科書採択結果のPDFの図がすべて3D円グラフになっており，目の錯覚で誤解が生じやすい。例えば右図で日文は啓林の2倍あるのに中心角は啓林のほうが大きく，面積比でもほぼ互角に見える。情報リテラシーではっきり「3D円グラフは使うな」と教えてほしい。 Rのヘルプの「pie」の項目にも次のようにあるように，そもそも円グラフが良くない。 Pie charts are a very bad way of displaying information. The eye is good at judging linear measures and bad at judging relative areas. A bar chart or dot chart is a preferable way of displaying this ty

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チベット問題をめぐるネット上の情報戦 2008年3月24日 国際情勢 コメント： トラックバック (0) Sarah Lai Stirland [チベット人による抗議行動は、3月中旬時点で中国全域に広がっている。抗議行動が起こっている地域をまとめた地図。] チベット自治州の州都ラサおよびその周辺地域では、中国に抵抗する勢力が3月14日(現地時間)に暴動を起こしたことをきっかけに、不安定な情勢が続いている。 AP通信は、中国政府が、国内の主なウェブポータル上に、チベット暴動に参加した21人の「手配写真」を掲載していると伝えている。写真が掲載されたポータルサイトの1つへのリンクはこちら。 フランスのテレビ局の関連サイトによると、『MSN China』や『Yahoo! China』も、短期間ではあるが、手配写真を掲載したという。これについては、この記事を投稿した時点では確認できていない。 21日

*勝手に期待寿命が温度と正比例したと仮定 この表からわかることはハードディスク温度が60℃を超えると寿命が大変短くなってしまうことだ。とくに65℃を超えると即死することがわかる。実際十年前に初めてベランダサーバに挑戦したときそれは証明された。お盆休みを利用しての工作ゆえ当然炎天下での実行となったが、換気扇を設置するなどの熱対策をまったく考慮しなかった為、当時高価だった新品ハードディスクを即死（24時間以内）させた。 たった今筆者のハードディスクのS.M.A.R.T.情報をHD Tune（本ページで使用している多機能フリー版のダウンロードは　こちら:）というソフトを使って確認してみた。 HD Tune画面 現在このページの編集作業をしているPCには、3.5インチベイにハードディスク１台だけを搭載し、ハードディスクの直前に92mm(9ｃｍ)ファン、ケース後部にはやはり92mmファンを設置して、

1956年にアメリカ合衆国の心理学者のポール・ミール（英語版）が、興行師のP・T・バーナムの "we've got something for everyone"（誰にでも当てはまる要点という物が存在する。）という言葉に因んで名付けた。アメリカ合衆国の心理学者バートラム・フォアラー（英語版）名をとってフォアラー効果（英語: Forer effect）とも呼ぶ[1]。被験者に何らかの心理検査を実施した上で、その検査結果を無視して、事前に被験者の検査結果とは無関係に用意した「あなたはロマンチストな面を持っています」「あなたは快活に振舞っていても、心の中で不安を抱えている事が有ります」などといった多くの者達に該当する性質を、診断結果として被験者に知らせた場合に、被験者の多くが自分の診断は適切だと感じてしまう。この現象を「バーナム効果」と呼んでいる。 1948年に、フォアは学生達に性格について心理

これを書くかどうか悩んだが軽く少しだけ書いておこう。日本の政局とアジア情勢の見取り図みたいなことだ。今週のニューズウィーク（８・１５／２２）の記事”蘇る「失われた10年」の悪夢”が面白かったのでそれを引くことになる。オリジナルの"A Symbolic Whipping"の含みがわかりづらいが。 要点は二つある。一つは、中国経済バブルの崩壊に日本がどう備えるかということに関連してだ。参院選で大敗し安倍首相が退任するかという文脈で。 この局面で日本の首相が交代すれば、アジア諸国に及ぶ影響は大きい。日本の景気回復は、アジアとくに東南アジアの成長と投資の原動力になっている。中国経済のバブルが崩壊するときには（時間の問題だろう）、日本経済が堅調かどうかで、アジア経済のこうむる打撃の大きさが変わってくるだろう。 筆者ジョージ・ウェアフリッツは随分踏み込んで書いていると私は思う。つまり、中国経済バブルの

玄界灘海難事故（げんかいなだかいなんじこ）とは、2003年（平成15年）7月2日と7月6日、福岡県沖の玄界灘において、海上衝突予防法を無視した二隻の大韓民国の貨物船が日本の漁船および水産庁の漁業取締船に相次いで衝突した連続海難事故である[1][2][3][4]。 いずれの衝突事故においても大型であった韓国籍の貨物船は無傷であったが衝突により重大な被害を受けた日本船に対する救助活動は一切行わなかった[1][2][3][4]。 2003年7月2日、福岡県沖の玄界灘でパナマ船籍、韓国興亜海運社所有の貨物船「フン・ア・ジュピター」（3372トン・16人乗り組み）が巻き網漁船「第18光洋丸」（135トン・21人乗り組み）と衝突した[1][2][5]。第18光洋丸の乗組員17名が海に投げ出されたため、直後から日本の漁船の船団は救出活動を開始したが、貨物船は救助を行わず傍観していた[1][2]。死者1名

＜「昔は良かった」的な論客は、昔の少年は倫理観があって、今の少年は全然ダメだ、心の教育が必要だ、みたいなコトを言いがちです。 教育については、単なるノスタルジーや感情論に基づく政策論争が多すぎるように感じます。 教育改革も、少年犯罪対策も、統計に示されている客観的事実を踏まえた上で議論を進めていく必要があるのではないでしょうか。 誤った情報や誤解に基づく政策論争は、政策論争を不毛にし、政策の質の低下につながります。＞　えと、極めて真っ当、まさにその通り！の一文なんですけど、これを書かれているのは、衆院の教育再生特別委員会委員でもある自民党の衆院議員さん。 　＜衆議院議員 山内康一 の「公募新人奮闘記」 「凶悪化する少年犯罪」のウソ＞ 芹沢一也氏の「ホラーハウス社会」を読まれての一文です。「安全安心対策」とか言えば、共産党まで諸手をあげて関連予算に賛成する「安全メルトダウン」「安全神話の崩壊