横浜市消防局の救急隊が通報を受けて駆け付けた際、現場マンションの玄関扉を破壊したとして、マンションオーナーが市に交換費用など約２８万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、横浜地裁であった。高木勝己裁判長は市の違法性を一部認め、２５万円余りを支払うよう命じた。 判決などによると、同市中区にあるマンションの居住者の親族から２０２２年２月、「新型コロナウイルス陽性で自宅療養中の居住者と数日間連絡が付かない」と１１９番通報があり、救急隊員が臨場。玄関扉は施錠され、居住者や管理会社に連絡が付かなかった。隊員が通報者の承諾を得て、バールで玄関扉を壊して立ち入ったが、居住者は不在だった。 高木裁判長は判決理由で、消防法を根拠に扉の破壊の違法性が阻却されるとの市側の解釈について、火災発生時などを想定しており、「新型コロナという疾病の場合を対象にしたとはいえない」と指摘。隊員の行動は「やむを得ない行為」と

ラーメンチェーン店「AFURI（らーめん阿夫利）」を運営するAFURI社が、神奈川県伊勢原市の酒蔵、吉川醸造が販売する日本酒「雨降（あふり）」を商標権侵害で訴えてから、間もなく3年になる。 訴訟が明るみになった際、権利侵害を訴えたAFURI社に対する批判的な意見が目立ったことを覚えている方も多いのではないだろうか。 批判の大きな理由は、どちらのブランド名も、伊勢原市の歴史的名所である「大山阿夫利神社」と、その神社が山頂に位置する山岳「大山（別名・阿夫利山）」の略称・愛称である「阿夫利（あふり）」に由来していたからだ。AFURI社が、地域に根差した名称に独占権を主張して、同じ阿夫利をルーツに持つ地元企業を脅かす構図に映ったのだ。 この侵害訴訟は現在も東京地裁で審理中だ。それだけでなく、両者はAFURIの商標を巡る複数の訴訟や審判を抱えており、トラブルは長期化の様相を呈している。そして、この争

経済産業省及びIPAでは、「Society 5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会 報告書」（2025年5月公表）を踏まえて、情報処理技術者試験における試験区分体系の見直し等に向けた検討を行ってきました。 今般、受験を検討されている方や関係者の皆様に早期に情報提供するために、見直しのポイントや見直し後の試験区分体系、出題範囲等の案について、現時点での検討状況を公表します。 なお、公表内容は現時点での検討状況であり、今後、変更が生じる場合がありますので、ご了承ください。 1．「データマネジメント試験」（仮称）の新設 AI活用において求められる、主にビジネス部門を想定したデータの整備・管理に関するスキルを習得し、評価するための試験として新設。 幅広いビジネスパーソンの受験を想定し、ITパスポート試験の次のステップの試験として位置づけ。 2．「ITパスポート試験」の出題構成の変更 出題分野を

福島県いわき市の市立中学校で、3月11日の給食の献立として「赤飯」を用意したものの、当日になって提供を取りやめた問題が議論を呼んでいる。 いわき市によると、当日の朝、被災者を名乗る人物から学校に1本の電話があった。震災で家族を亡くしたという人だったが、電話では赤飯の廃棄まで求めることはなかったという。 ●「家族を地震で亡くした」という人から届いた朝の電話 いわき市学校支援課によると、3月11日、いわき市の小名浜学校給食調理場が担当する5つの中学校で提供する予定だった2100食分の「赤飯」を廃棄し、代わりに防災倉庫などに用意していた缶詰入りソフトパンを提供した。 同課によると、3月11日の朝、5校のうちの1校に「匿名」の電話がかかってきたという。 「家族を東日本大震災で亡くした。給食に赤飯が出るということで、経緯について教えてほしい」 学校とのやり取りの中で、電話の主は「わかりました。来年以

解体工事業で外国人が増加する一方、不適切な施工が確認されているとして、国土交通省は初の実態調査を行う。全国に計約8万5千社ある解体事業者の賃金や施工状況、事故状況などを調べる。特にトルコ国籍のクルド人らによる解体事業者が集中する埼玉県川口市などには、同省が個別の聞き取りも行ったという。 調査では、企業規模や請け負う工事の規模、技術者や労働者の賃金、施工状況や事故状況、課題などについて幅広く具体的に把握する。9月末までに報告書をまとめる。 建設業で外国人労働者が増加するなか、関東地方の解体業の業界団体から昨夏、粉塵（ふんじん）や騒音、振動の対策を取らずに工事を進めるといった不適切な施工をする事業者があるとの情報が寄せられた。 国交省は、このうち東京都と埼玉県、同県川口市について電話で聞き取り調査を実施。「外国人が増えている」「不適切な施工が出ている」といった声があったという。 河野太郎元外相

【読売新聞】　国立の博物館や美術館の運営について、文化庁は来年度から５年間の次期中期目標で、収支均衡を目指した数値目標を定めた。未達成の場合、閉館も含めた再編を検討する。国費に頼らない財務構造への転換が目的で、中期目標には訪日外国人

全国の12県警が2020～24年度の5年間、警察官や一般職員からの公益通報を一件も受けていなかったことが、毎日新聞の調査で判明した。通報件数が5年間で1件だけだったのも7府県警に上った。 大半の警察は数千人の職員がおり、専門家は「この規模で通報がゼロなのはあり得ない。制度が機能していないことを意味する」と指摘する。多くの警察で公益通報制度が形骸化している実態が浮かんだ。 職員2万人超の大阪府警もたった1件 公益通報は、勤務先の不正に気づいた職員らが通報し、調査や是正につなげる制度。通報先は、勤務先に伝える「内部通報」と、監督官庁や報道機関などに告発する「外部通報」に分かれる。 毎日新聞は25年11～12月、内部通報件数や通報制度の周知方法などについて47都道府県警にアンケートを実施。通報窓口となる各警察の監察部門にも取材した。

内閣府が、今月の障害者週間に合わせて、手話が脳の活性化や記憶力向上につながるとの科学的裏付けのない動画を公開し、批判を受けて削除していたことが分かった。関係者が25日明らかにした。

どせいちゃん🎀 @Talking_Crag 五條市、勤務態度等に問題のある新採職員を試用期間延長の末、分限免職へ ↓ 職員「私は無遅刻無欠席で、仕事は早くないけど真面目に取り組んだ。納得いかない😡」 ↓ 記者「市役所の判断は妥当か？公務員の安泰神話は崩壊…😭」 記事を見る限り、お察しなんだよなぁ… news.yahoo.co.jp/articles/5e535… 2025-12-13 12:18:32 リンク 集英社オンライン “公務員でもクビになる時代” 五條市役所で初の分限免職、当該職員が語った「私だけ当たりが強かった」処分は妥当だったのか？ | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け 「公務員は安泰」と言われる時代は終わりつつあるのかもしれない。長年、「クビにならない」と言われ続けてきた公務員だが、能力不足を理由に分限免職処分になるケースが各地で増加している。分限免職処

東京都 @tocho_koho これ知ってる？年間1.5兆円💴もの都税が都民のために使われず、全国に分配されているってホント🤔⁉ 実は、「偏在是正」の名の下に、都民の皆様が納めた貴重な税金のうち、年間約1.5兆円が国に奪われ、地方交付税等として分配されています。 🤔都税は東京の行政サービスに使われるべきものでは？ 都はこれまで、高校授業料や給食費無償化など、国の責任において実施すべきものに、先駆的に取り組んできました。 都民の皆様が納めた税金は、本来こうした東京の行政サービスの充実のために使われるべきものです。 🤔なぜ東京だけ税収が奪われる？ 人口1人当たりの一般財源額でみれば、都は全国平均（22.9万円）と同水準（23.8万円）であり、是正すべき「偏在」は存在しません。他の道府県も税収は上昇局面にあるにも関わらず、なぜ東京だけが税収を奪われるのでしょうか。いわゆる「偏在是正措置」

北海道の積丹町で、猟友会がクマ出没の際の出動を拒否していた問題が、町議会副議長による謝罪文書の受け渡しなどにより、ようやく解決しました。積丹町長の松井秀紀氏は「１１月１３日から猟友会の活動を再開していただけるという風に決定いたしました」と会見で述べました。 この問題は、９月に体重２８４キロのクマが捕獲された際の駆除をめぐり、町議会の海田一時副議長が猟友会のハンターらに「辞めさせてやる」などと発言したことに、猟友会が反発し、町からの出動要請に応じない事態になっていたものです。以前、海田副議長はＨＴＢの取材に対し、謝罪しない意向を示していました。 その後も町内では小学校の近くなどでクマの出没が相次ぎましたが、ハンターによる駆除ができず、町民の不安が高まっていました。 １２日、和解に向け町と猟友会との間で話し合いが行われました。駆除現場に現れた海田副議長とのトラブルを受け、駆除の際に第三者を入れ

いわき信用組合に対する行政処分について 金融庁は、本日、いわき信用組合（以下「当組合」という。本店：福島県いわき市、法人番号：5380005005753）に対して、下記のとおり行政処分を行いました。 記 １．命令の内容 協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第26条第１項に基づく命令 （１）健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下を実行すること。 ①　今回の処分を踏まえた経営責任の明確化（これを踏まえた責任追及を含む。） ②　反社会的勢力等との取引を直ちに遮断する（捜査機関への告訴等の検討を行うことを含む。）とともに、反社会的勢力等の排除に係る実効性のある管理態勢を確立すること ③　当組合の全役職員が法令等遵守に関して金融機関の職員として備えるべき知見を身に付け、健全な企業風土を醸成するため、全ての役職員に対して少なくとも一定期間通常業務から完全に離れて、研

1 ■クマ“出動拒否”に渦中の町議「僕は悪くない」 北海道積丹町議会　海田一時副議長（74） 「（Q.猟友会に謝罪はしない？）しない」 「（Q.なぜしないのか？）僕は悪くない」 「なんで謝らなければいけないの？これは反撃ですから、このテレビを通じて。今まで我慢してたけど」 地元猟友会がクマ駆除の出動を約1カ月拒否していますが、その原因とされる人物が北海道積丹町の海田副議長です。 ■副議長からハンターらに暴言 先月27日、海田副議長の家の近くでわなに掛かったクマの駆除のため駆け付けたハンターたちに海田副議長から暴言があったといいます。 海田一時副議長　関係者への取材による 「こんなに人数が必要なのか」 「金もらえるからだろう」 「おれにそんなことするなら駆除もさせないようにするし、議会で予算も減らすからな」 「辞めさせてやる」 ■発言は本当にあったのか？本人に直撃 このような発言は本当にあっ

奈良市議・へずまりゅう氏（34）が14日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、同僚議員からの指摘に反論した。 同市議・柿本元気氏はXで「動物は喋れませんよ。でも市民は喋れる。そんな声が届いてないのっておかしいですよね？動物を何だと思ってるんですか？」とへずま氏の一般質問での発言を引用すると「こんなん笑うやん。1回笑った後にもう1回噛み締めてまうし、慰めてあげなあかんと思うやん」いい、終了後に「へずまお疲れ！ダダ滑りやったな」と肩をたたいた理由について説明。 また「初議会はどうでしたか？あなたが言う『給料泥棒の議員』はどれだけいましたか？ひと昔前とは違い、多くの議員が自身の分野に力を尽くしていたと思います」とし「少なくとも議案も読まず議会に参加した議員はあなただけでしたね。他人のことよりまず実力をつけましょ」と指摘していた。 これを受けて、へずま氏は「議案読みましたよ。読まずにとかあなただ

国際協力機構（JICA）が千葉県木更津市など国内4市をアフリカ4カ国の「ホームタウン」に認定し、政府などに批判が殺到した問題で、外務省が交流サイト（SNS）上の「炎上」再発を防ぐため、今後は外交政策を発信する際にSNS上の反響を考慮するよう省内に注意喚起した。同省幹部が10日、明らかにした。 同省幹部によると、今後は同省の各部署の…

追記あらぬ誤解が発生しつつあるので明記しておきますが、私は京大やレノバを含めた洋上風力業界とは一切関係のない一般人増田です…… ---- 2021年に端を発するためか、そもそも何が起こったのかを知らぬままSNSで騒がれている様子が散見されたので、読みづらくならない範囲でまとめたいと思う。 （三菱商事の社長会見ライブを見ていて、彼らの責任の重さが伝わってこなかったので、書くことを決めた） 1. 再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募洋上風力発電の事業は、基本的に「海域を占有して発電を行う権利」を国が事業者に与える仕組みで進められている。 海は公共財であり、漁業者や航路利用者との調整が不可欠なため、「公募占用制度」と呼ばれる仕組みが導入され、国が事業者を選定する。 流れを単純化すると次のようになる。 国が「この海域を洋上風力に使ってよい」と指定事業者が「発電規模」、「価格（いくらで電

愛知県豊明市は、市民が仕事や勉強以外の余暇時間にスマートフォンやタブレット端末を使うのは1日2時間以内を目安とする条例案を、今月開会の市議会定例会に提出する。条例に強制力や罰則はなく、施行は10月1日とする。市によると、時間を明示した「スマホ使用条例」は全国初。 市は福祉施策を進める中で、子どもがスマホにのめり込み過剰に使う事例や、親が乳幼児に長時間使わせる事例などを把握し、対策を検討する中で条例制定を決めたという。 条例案には、睡眠時間確保のため、子どものスマホの使用を小学生までは午後9時、中学生以上は午後10時までを目安とすることも盛り込む。 スマホやタブレットの他、ゲーム機器やパソコンなども対象とし、家庭でのルール作りを推奨する。 小浮正典市長は「スマホが便利な生活ツールであることを前提に、社会問題として適正使用を市民に考えてもらいたい」としている。

僕は給食会社の営業部長だ。電話があった。「お盆休み明けに申し訳ないですけれど」という前置きから始まったそれは、某市役所の担当者からの問い合わせであった。内容は某市役所内にある食堂についてだ。春先に市役所食堂運営業者選定へのエントリーを打診されたのを思い出した。それまで市役所食堂を営業していた個人業者のおじさんが廃業することになったのだ。条件が悪かったので断った。平日ランチタイム３時間で平均１００食あったが、その食数では利益が出ないといって辞退したのだった。あれから数か月。市役所食堂をとりまく状況が変わったのだろうか。 「ズバリ聞きます。食数が何食あれば当食堂の運営はできますか」担当者はたずねた。「食数が少ない」という理由で辞退したのを覚えていたのだろうね、食数に着目して質問してきた。実は食数の少なさ＝売上不足を理由にしたけれども、その他の条件も良くなかったのだ。触れなかったのは面倒だったか

市街地に出没したクマとイノシシを銃駆除できる「緊急銃猟」制度が9月1日に始まるのを前に、北海道猟友会は20日、現場で状況に応じて発砲を断って良いと道内の全71支部に通知する方針を固めた。緊急銃猟により人身被害などが起きた場合の補償制度が設けられておらず、ハンターが発砲の責任を負う可能性があるためという。 クマやイノシシによる市街地での出没の増加や相次ぐ人身被害を受け、国は鳥獣保護管理法を改正。これまで市街地や夜間の発砲は原則認められず、警察官の許可が必要だったが、市町村の判断で発砲できるようにする。