はじめに―文科省報告書公開の経緯2026年3月、同志社国際高等学校の研修旅行中に発生した「辺野古沖ボート転覆事故」で、当時高校2年生の武石知華さんが命を落とされました。 学校側の説明は十分とは言えず、ご遺族は「なぜ娘は命を落とさなければならなかったのか」と、訴え続けてこられました。 4月24日、文部科学省が学校法人同志社・同志社国際高校に立ち入り調査に入り、その調査報告と文科省の見解が、文科省HPで公開されました。 「教育に関わるすべての方に読んでほしい」というご遺族の願いに、文部科学省が対応したものと判断されます。 報告書は、同志社の安全管理体制の欠如だけでなく、教育基本法が定める政治的中立性の原則に反する行為を根拠と共に明確にしています。 さらに、同志社側が「落ち度」を認める説明を行っていたことも記されています。 本記事では、文科省が「教育基本法違反」と判断した根拠、同志社側が認めた「

「CISOがおさえておきたいAIセキュリティの基本」 公表にあたって AIの利用が急速に進んでいますが、AIを利用する上でのセキュリティ対策、つまり「CISOがおさえておきたいAIセキュリティ」は、あまり整理されていないように思います。 CISO支援WG内でCISOにとってのAIセキュリティを議論をしましたが、 議論の基盤となるセキュリティモデルが不確かで、有意義な議論になりませんでした。 この資料は、「Security Days Spring 2026 Tokyo」で講演する機会を頂いた際に、WG内でのこれまでの議論を踏まえ、AI利用に係るセキュリティモデルの土台として作成したものに、「AIに係るセキュリティインシデント事例」を追加するなど、一部の内容を追記し、見直したものです。 AIの利用環境はあまりにも急速に変化しているため、資料として公表した時点で、既に過去のものとなっている内容も

チームみらいの安野貴博党首は25日の記者会見で、年収に応じて給付額が変動する「所得連動型給付」の案を発表した。給付の対象は個人とし年収540万円程度を上限にする。与党が主張する2年間の食料品の消費税率ゼロの対案と位置づけた。例えば年収300万円の単身世帯なら年4万円程度の給付になると試算した。働き控えにつながらないように、所得が増えるにつれて給付額がなめらかに減少する仕組みにした。想定する給付

沖縄県名護市辺野古沖の船舶転覆事故で、文部科学省が同志社国際高（京都府）の学習が政治的中立性に反すると判断し、学校側に是正を指導したことについて玉城デニー知事は24日、「教育に対する不当介入」と批判した。 同日、沖縄市内で開かれた集会で支援者に語った。 文科省の通達で、沖縄の平和教育が「瀬戸際に立たされていると言っても過言ではない」と指摘。平和学習で現場を訪れ、関係者の証言を通して歴史を学ぶ機会が奪われかねないとして「沖縄の歴史がまるでゆがんだ教育であったかのような言論には絶対負けない」と述べた。

名護市辺野古沖で同志社国際高校の生徒を乗せた船２隻が転覆し、女子生徒と「不屈」の船長が死亡した事故。松本文科大臣は学校への見解を示したうえで、辺野古新基地建設に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法に反すると指摘しました。 これに対して玉城知事は「踏み込みすぎではないか」との見解を示しました。今回の文科省の対応について、専門家の意見も交えながら考えます。 今月２２日、文部科学省は辺野古沖での船の転覆事故をめぐり、同志社国際高校が実施した研修旅行について見解を出しました。 そのなかでは、事前の計画や当日の対応、安全管理など著しく不適切であったとして、法人と学校の責任は極めて重大であると指摘しました。 そして、学校における校外活動の安全確保を徹底することや、生徒・保護者に寄り添った誠意ある対応を行うことを指導するなか、適正な教育活動が実施されることを担保するための取り組みの徹底を求め

続いてはシリーズでお伝えしている「沖縄と自衛隊」です。戦争を批判的に捉えられるようになるためにも戦争が起きてしまう仕組みを理解したうえで平和に向かって動ける人材を一人でも多く生み出そうと教育の現場で奮闘するひとりの教員がいました。 琉球大学　山口剛史教授「確認してみよう。ゼレンスキー大統領は市民に対して何を求めていましたか？書かれてるところに傍線を引いてみて、お互い確認してみてください」 ロシア軍の侵攻が始まったその日、ゼレンスキー大統領が市民に向けて語った言葉に線を引く学生たち。ウクライナはその後、国民に対して総動員令を出して、侵攻してきたロシア兵に対しては銃を使用しても罪を問わないという法をつくりました。 琉球大学　山口剛史教授「ここで考えてみよう。あなたがウクライナ市民だったらこの大統領の呼びかけ、政府の政策に賛同しますか、しませんか。その理由も合わせて書いてみよう」 一斉にペンを走

「チャプレン」と呼ばれる男性牧師から性暴力を受けたと民事裁判で認定された女性が21日、被害後に加害側を支持する声明などで名誉を傷つけられたとして、別の牧師3人とキリスト教系の新聞2紙を相手取り、計3…

連立政権合意書に署名をする自民党の高市早苗総裁（右）と日本維新の会の吉村洋文代表（左から2人目）。対日投資の審査を強化する方針も盛り込まれた＝国会内で2025年10月20日、平田明浩撮影 毎日新聞は23、24の両日、全国世論調査を実施した。国会では憲法改正を巡り、緊急時の国会議員の任期延長や内閣の権限強化について議論が進むが、今回の世論調査では有権者の理解が十分に進んでいない実態が浮かんだ。 緊急事態条項について自身の考えに最も近いものを選んでもらう質問では、「わからない」との回答が最多の38％に上った。2番目に多かったのは「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」の29％で、「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」15％▽「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」11％▽「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」6％――と続いた。 自民党と日本維新の会の与党は連立政権合意で

ロシアは23日夜から24日にかけて、ウクライナ各地で大規模な攻撃を実施した。ウクライナ当局によると、首都キーウなどで計4人が殺害され、約100人が負傷したという。ロシア国防省は、攻撃に極超音速ミサイル「オレシュニク」を使用したと発表した。 ウクライナ空軍によると、23日午後6時以降、ミサイル90発とドローン600機の飛来が確認された。初期のデータでは、ウクライナ側は弾道ミサイルおよび巡航ミサイル55発とドローン549機を撃墜もしくは迎撃。ミサイル19発は目標に到達しなかった可能性があるが、ミサイル16発とドローン51機が54地点を直撃したという。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領によると、キーウが主な標的だったものの、他の地域も攻撃を受けた。多数の住宅、学校、ショッピングセンター、緊急サービス施設、オペラハウス、博物館などが被害を受けたという。

4月1日、モスクワでロシアのプーチン大統領（右）と会談したアルメニアのパシニャン首相（ロイター）ロシアが、近年不和の目立つ南カフカス地方の旧ソ連構成国アルメニアに対する圧力を強めている。プーチン露大統領は今月、仮にアルメニアがロシアから離れれば、ウクライナの「二の舞い」になる可能性があると警告。ロシアがアルメニアに武力行使する可能性を示唆したとも受け取れる発言をした。プーチン氏はなぜこれほど強い言葉を使ったのか－。 「EU加盟問題が発端」「アルメニアの欧州連合（EU）加盟計画には当然、特段の検討が必要だ」 プーチン氏は5月9日の記者会見で、ロシア主導の経済共同体「ユーラシア経済連合（EAEU）」に加盟してきたアルメニアが昨年、EU加盟手続き開始を定める法律を発効させたことを念頭にこう述べた。 プーチン氏はアルメニアがEAEUの枠内で経済的利益を得てきたとしつつ、「（EU加盟という）決定がア

「ファシズム」という言葉は強い印象を与えるため、現代政治を語る場で使うと「大げさだ」「歴史的な悲劇を軽く扱っている」と受け取られることがあります。しかし、歴史家のルトガー・ブレグマン氏は自身のYouTubeチャンネルで公開した動画の中で、現在のアメリカにはファシズムの10の兆候がすべて見られると主張しています。 10 Signs of Fascism. America has all of them. - Rutger Bregman https://rutgerbregman.substack.com/p/10-signs-of-fascism-america-has-all You're Not Overreacting. This Is Actually Fascism. - YouTube ブレグマン氏によると、ファシズムには完全に一致する単一の定義があるわけではありません。イタリ

2025年度の実質賃金は前年度比0.5%減、4年連続のマイナスとなった。メディアはこぞって物価高による節約志向の高まりを伝えている。しかし一方で、にわかに増えているのが、普通に働いて豊かになった「いつの間にか富裕層」だ。2010年代以降、アベノミクスによる株高の恩恵を受けた会社員である。その影で、いまや社会の7人に1人を占める「アンダークラス」が一大勢力に。固定化される身分格差の元凶とは？ ココがポイント純金融資産1億円を超える日本の富裕層・超富裕層は、株高や円安、そして地道な資産運用を背景に過去最多となる165万世帯へ 出典：Yahoo!ファイナンス　「富裕層＝東京」はもう古い？過去最多「165万世帯」に急増した日本の富裕層と、地方で加速する新富裕層のリアル　2026/4/22(水) 上位10%）に属する世帯の貯蓄に占める株式（投信を含む）の割合は24%（略）平均世帯（827万円）の19

ロシアのプーチン大統領は19〜20日の訪中で内心、悔しい思いを味わったに違いない。切望していたガスパイプライン「シベリアの力2」の建設について、習近平（シー・ジンピン）国家主席から最終合意を引き出せなかった。ロシアから中国までモンゴル経由で天然ガスを運ぶ巨大事業だ。対ロ制裁で欧州市場を失うなか、プーチン氏は何とか実現にこぎつけたかったはずだ。中国は足元を見透かし、ガス購入の値引きを求め続けてい

2025年の今頃、Claudeはコーディングができる「それなりのツール」だった。1年後の今、開発者たちはClaudeが書いたコードを読まずにリリースし、アンソロピックは「ClaudeにClaudeをビルドさせたい」と語る。ソフトウェア開発の常識が、たった1年で塗り替わった。 by Will Douglas Heaven2026.05.25 0 この記事の3つのポイント AIコーディングツールが急速に普及し、開発者の半数以上がAI生成コードをレビューせずリリースする段階に アンソロピックはClaudeが自律的にテスト・修正・学習する完全自動化を目指し、自己改善機構を実装 自動化の恩恵が語られる一方、コード品質の劣化・セキュリティリスク・開発者スキルの空洞化という構造的懸念も summarized by Claude 3 5月19日、ロンドンで開催されたアンソロピック（Anthropic）のソ

以下、プレスリリースの全文を掲載しています 業界初「アイスコーヒー専用バリスタ急須」誕生——珈琲歴30年のバリスタ監修、Makuakeにて5月25日先行販売開始プロの一杯を、自宅でたった2分で。熱湯で旨味を一気に引き出し、純チタン製オリジナルアイスキューブで−20℃急冷。雑味が出る前に温度で味を止める「温度設計」という新発想のコーヒー急須。 コーヒー器具ブランド「BREWCRAFT（ブリュークラフト）」は、2026年5月25日（月）9:00より、応援購入サービス「Makuake」にて、「アイスコーヒー専用バリスタ急須」の先行販売を開始した。 https://www.makuake.com/project/barista-icecoffee/ 本商品は、アイスコーヒーの「抽出温度」に着目した業界初のアイスコーヒー専用のコーヒー急須。 常滑の職人が開発した国産の蓋なし急須と、オリジナルの純チタ

沖縄県名護市辺野古沖の小型船転覆事故で、研修旅行中だった同志社国際高校（京都府）の女子生徒らが亡くなったことを受け、文部科学省は、同校の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると認定した。…

治安機関の極秘文書を公開する！ 国家情報局設置を目指して走る高市早苗政権。それは統治の強化に向けた政権の意志であると同時に、そもそも「監視と弾圧」を旨とする日本の治安・情報機関の本性の反映でもある。長年の取材からそのことを知り尽くす青木理氏が、自ら入手した極秘資料をもとに緊急警告する。（ジャーナリスト・青木理／サンデー毎日5月31日号掲載） これから紹介するのは、いわば“古文書”である。だが、残念ながらその中身はまったく古びておらず、いままさに国会で審議中の重要法案―国家情報局などを創設する法案の危うい本質を見事に浮かびあがらせる。 いまから四半世紀以上前、1990年代半ばから後半にかけて通信社の社会部記者だった私は、警視庁公安部を筆頭とする治安機関の取材に這(は)い回った。その過程では各治安機関の内部文書も大量に入手し、一部は所属通信社で報道し、今国会の審議でもその報道内容をもとに野党議

いま中国から日本へ移り住む人が増えている。多くの資産を持つ富裕層の移住も増加。ＡＩを使った新たな事業を日本で生み出す起業家も登場している。日中関係が冷え込む中で、なぜ日本への移住＝「潤日」が増えているのか。取材を進めると、日本政府が在留資格の要件を厳格化する中、大都市のみならず地方でも、企業への投資など、新たな動きが起きている実態も見えてきた。移住者たちは、私たちの社会・経済に何をもたらすのか？

令和8年5月22日 文部科学省 文部科学省では、本年3月16日に沖縄県名護市の辺野古沖で発生した、同志社国際高等学校における研修旅行中の重大な事故に関し、事案発生以降、所轄庁である京都府を通じて累次の確認を行ってきました。また、学校法人同志社を所轄する行政機関として、4月24日に京都府と連携して現地調査を行ってきました。これらを通じて、これまでに把握した事項及び文部科学省の見解は、（別添）のとおりです。 これを踏まえ、文部科学省として、学校法人同志社に対して改善を求める指導を行うとともに、同志社国際高等学校の所轄庁である京都府に対しても、同校に対する指導を要請しました。 （別添）同志社国際高等学校の研修旅行等について（これまでの把握事項と文部科学省の見解） (PDF:374KB) お問合せ先

2007年の高校歴史教科書検定で、沖縄戦での集団自決（強制集団死）に日本軍の強制に関する記述が削除・修正された問題について、当時の文部科学省の教科書調査官が「発端は安倍晋三内閣の発足」と著書で明ら…

沖縄県の玉城デニー知事が24日に出席した支援者集会の会場に、「殺しに行く」と玉城氏への殺害予告があったことが関係者への取材で分かった。3月に発生した名護市辺野古沖での船の転覆事故で亡くなった女子生徒…

沖縄県の玉城デニー知事は24日、同県名護市辺野古沖の船転覆事故で文部科学省が同志社国際高（京都府）の学習プログラムは政治的中立に反すると判断したことを重ねて批判した。沖縄市で開かれた集会で「沖縄の平和教育は瀬戸際に立たされていると言っても過言ではない。教育に対する不当な介入と言わざるを得ない」と述べた。 平和学習が制限され「事実や証言、人々の思いを受け取るチャンスをつくるなという状況になりかねない」とも強調。文科省の判断の是非に関し「いろいろな角度から検証しなければならない」と訴えた。

沖縄県の玉城デニー知事は25日、同県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故をめぐり、同校の学習内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反するとした文部科学省の判断に対し「踏み込みすぎた」と改めて批判。「沖縄県における平和教育全般が偏向しているというようなことはない」と強調した。県庁で記者団の取材に応じた。 玉城氏は平和教育について、「生命の尊重と個人の尊厳を基盤に思いやりの心や他者を価値ある存在として学ぶこと、わが国と郷土を愛すること、地域のさまざまな歴史などを学んでいくことで、学生たちの考える力、判断する力を養っていこうということだ」との見解を述べた。 記者団の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝5月25日、県庁（大竹直樹撮影）文科省は22日、米軍普天間飛行場の辺野古移設への抗議船に生徒を乗せ、特定の見方に偏った教育をしたのは政治的活動を禁じる

沖縄県の玉城デニー知事は25日、太平洋戦争末期の沖縄戦や米軍基地問題を学ぶ県の平和教育に関し「地域の歴史を学ぶことで学生の考える力を養うためで、県の平和教育全般は偏向していない」と述べた。同県名護市辺野古沖の船転覆事故後、交流サイト（SNS）で批判が増えていることに反論した形。県庁で記者団の取材に応じた。 事故を受けて、文部科学省が同志社国際高（京都府）の学習プログラムは政治的中立に反すると判断したことについては、「踏み込みすぎ」と改めて批判した。

第２回公開シンポジウム（東京開催）「東アジア共同体と沖縄の未来」 「東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会」の発足を兼ねて下記のような形で公開シンポジウムを開催します。共通テーマは、「東アジア共同体と沖縄の未来」です。多くの皆様方のご参加をお待ちしています。 期　日：2016年10月22日（土）１４：００～１７：００（開場１３：３０） 会　場：神奈川大学横浜キャンパス３号館３０５教室（横浜市神奈川区六角橋3-27-1） 参加費（資料代として）：３００円（非会員のみ）　※事前申し込みは不要です。 <プログラム> （共同代表からの開会の挨拶）14：00～14：10 司会者：木村　朗（鹿児島大学） Ⅰ　顧問からの開会のご挨拶（14：10～14：25）※15分 鳩山友紀夫(元内閣総理大臣・東アジア共同体研究所理事長) 沖縄を軍事の要石から平和の要石へ Ⅱ　研究者からの提言（14：30～16：00） 【

≪東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会の設立宣言（日本語版・英語版）≫ 【設立の趣旨】 ２００９年夏の政権交代で登場した鳩山民主党政権は、新たな東アジアの経済秩序と平和・協調の枠組み作りに資する構想として「東アジア共同体の構築」（アジア重視）を、「対等な日米関係の樹立」と並んで５つの外交課題の一つに掲げ、日中韓三極協力事務局設立からアジア総合開発計画など、一連の構想具体化を推し進めた。また普天間飛行場移設問題で、沖縄の民意を尊重して「できれば国外移転、最低でも県外移転」を掲げ、その実現に向けて努力したものの、結局は日本内外の壁・圧力に屈するかたちで挫折し、自民党政権時代の辺野古案に回帰する結果となった。この普天間飛行場移設問題の迷走とわずか９か月での鳩山民主党政権退陣の背後には、既存の権益層（政・官・業・学・報）による策動だけでなく、東アジア共同体構想やそれと連動した「常時駐留なき安保（有事