国税庁のAIの使い方は「ハイブリッド効率化」……つまりAIを調査官の代替ではなく、人間の能力を最も価値の高い作業に集中させる役割を与えました。 1️⃣AIは税務申告書、SNS投稿、業種ごとの平均所得•経費の基準値などを複数の統計的な観点から高リスクなターゲットを客観的に選定。 2️⃣調査官は無駄な作業を排除し、最大の成果が見込める対象に人的資源を集中させることが可能に。 AIを使って労力は外注できるが、能力は外注できない　_(:3 」∠ )_

実業家の前澤友作が8月10日夜、新たな国産SNSの立ち上げをXで立案した。前澤氏は自身のXアカウントで「国産SNSを立ち上げたい人にお金とリソースと影響力を全て提供するので、情熱とアイデアのある人、起業して僕と一緒に新しいSNS作りませんか？」と呼びかけ、同時に「僕の理想がいくつかある」との補足情報も添えた。 前澤氏の掲げる理想は以下の通りだ。 全ユーザーにSNS事業主体の株式を持ってもらい、ユーザーと共に成長できるプラットフォーム（以下PF）を目指すこと サービス上での匿名実名関係なく、裏側では全ユーザーの本人確認（マイナンバーカードや免許証など）が取れていること AIを平和的にフル活用すること 詐欺広告や誇大広告は絶対に許さないこと 誹謗中傷・名誉毀損・デマ・差別・ヘイトスピーチなど、法律や規約に反する投稿のない健全なPFを目指すこと 前澤氏は、自身の理想に共感する人を募集中だ。応募は

【読売新聞】　インターネット上の 誹謗 （ ひぼう ） 中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。ＳＮＳを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表

大手100円ショップチェーン・セリアの「公式」を名乗るX（Twitter）アカウントが物議をかもしています。同アカウントは9月上旬から活動を開始し、企業公式アカウントとの交流を行ってきました。しかし14日、セリアは公式サイト上で「弊社ではSNS公式アカウントは運用しておりません」と発表し、同アカウントが「公式」のものではなかったことが明らかになりました。 セリアの公式を名乗るアカウントが物議 セリアの公式を名乗るアカウントは9月8日に「100円ショップのSeria（セリア）公式アカウントです！新商品や再入荷情報をお届けいたします！！10月頃より配信開始予定です。フォローをしてお待ちください」と初投稿。これに対し、「いつもお世話になっております」（わかさ生活広報部）、「楽しみにお待ちしております」（アース製薬）などと、有名企業の公式アカウントが相次いで反応していました。 初投稿に対する企業公

幾つかのTwitterの移転先SNSを試してみたので、感想を書きます。 個人的なイメージだし、ガシガシ使っての感想ではないので、あくまでも参考にとどめてください。 ※追記しました。 bluesky Instagram misskey discord はてなブログとはてなブックマーク それ以外 twitter(X) threads 移転先のまとめ 自分の移転先 追記 まだ『札束で殴る』ゲームになっていない bluesky 色々Twitter以外のSNSを触ってみたんだけれども、使い勝手の感じが一番いいのはbluesky。ただ人口の多さが問題で、それなりに人がいないとSNSとして機能しないので、そこが致命的だと思う。 それ以外問題はないが、そこが問題なので、移転先に選ばれないと思う。 Instagram そういう風に考えると、Instagramが一番いいのだけれども、あそこは投稿するためには画

コミュニティノート、案の定暴走している。 どんな改悪、利用制限よりも大きくTwitter*1を壊してるんじゃなかろうか。 ※ 2024/3/12追記 コミュニティノートの、「追加の背景情報が必要ない理由を説明するノート」がうまくまわって、初期に見られた正義の暴走のようなノートは表示されないようになってきています。 コミュニティノートは、多数派に有利な仕組みです。 「コミュニティノートでは、さまざまな視点を持つユーザーにとって役に立つノートが特定されます」 となっていますが、多数派であればさまざまな視点を持つユーザーが確保しやすく、逆に少数派は視点が収束する傾向があるので不利になります。 そのため、なんらかの不満をもっているけどその不満を表明して言葉にするとだいたい間違っているという層には非常に居づらくなっています。 「間違ったツイートをしなければいい」のような発言をみかけるけど、裏を返せば

Twitter から Mastodon に移住して一ヶ月ほど経ち、あんまり Twitter に戻る気がなくなってきた。せっかくなので、備忘録と案内を兼ねて、Mastodon への移住経緯とその後のことや、いろいろ感想などをまとめておこうと思う。とりあえず、一言で言うと Twitter には多分戻らんと思うのでよろしくという感じ。 Mastodon への移住 正直きっかけは今でもよく分からない。2023/01/30 に毎度ながら Twitter を開いて TL を見てたんだが、ふと寂しさを覚えた。割と、流速は速かったと思うので人がいなかったわけでも無さそう。そもそも「フォロー中」のタブが増えてから、割と Twitter で寂しさを覚えることは多かった。凍結騒動で色んな人が凍結され Mastodon に行ったみたいなことも聞いていたので、なんかあまり「フォロー中」のタブの人口がいないことが原因

次長@10/11-13浜松 @2_7182or2 絵師ABCDEFG「みんな凍結されててヤバい！避難先を作りました！凍結されたら絵の投稿・発信・連絡等は」 A「pawooで！」 B「Pixivで！」 C「Discordで！」 D「Instagramで！」 E「くるっぷで！」 F「個人サイトで！」 G「mixiで！」 俺「ｵｱｱｱｱｱｱｱｱ!!!!」 2023-02-03 18:10:15

2月2日の深夜からTwitterで「アカウントが永久凍結された」との報告が相次ぎ、「凍結祭り」、「永久凍結」、「アカウント凍結」といったキーワードがトレンド入りする事態となっています。 外部サービスと連携していると凍結対象に？　凍結が始まったのが深夜ということもありまだ公式発表はありませんが、情報を集めたかぎりではTwitterアカウントを外部サービスと連携して自動投稿させているアカウントが対象になっているようです。 具体的なサービス名としては、悪口を受け付けずに匿名で質問を募集できるサービス『マシュマロ』が挙げられています。 実際、マシュマロ公式Twitterアカウントも凍結状態になっています。 マシュマロの公式アカウントも凍結。筆者キャプチャ。 同サービスはインターネットを中心に活動している人が多く利用しているため、イラストレーターさんやVTuberさんがアカウント凍結の状態に陥ってい

おおかみ書房/劇画狼 @gekigavvolf 回転寿司とかバイトテロ、やる奴らは初めてスマホを持ったから「今思いついた、目の前の友達を笑わせること」を「新しく発明する」ので、ずっとこういうのを見てきた大人の「SNS炎上や賠償など、どうなるのか想像できないのか」視点とはハマってないところがあって対策難しいよな。 2023-01-31 22:46:55

政治や社会問題に関する主張を一斉に投稿する「ツイッターデモ」について、読売新聞が昨年の注目度順に上位１０件を抽出し、分析したところ、参加したアカウントの平均１割弱による投稿が、全投稿の半数を占めていたことがわかった。コロナ禍以降、ツイッターデモは急拡大しているが、一部のアカウントによる主張が増幅されている実態が浮かんだ。 【動画】「国葬反対」のデモ行進 ツイッターの国内ユーザーは、２０１７年時点で約４５００万人。簡単な操作で投稿を拡散でき、様々なキャンペーンに利用されている。一方で、１人で複数のアカウント開設や、大量投稿もできるため、投稿回数と、実際に投稿した人の数が異なるケースも多い。

1月13日より一部のサードパーティ製Twitterクライアントアプリが利用出来なくなっている件、本日、Twitterが開発者契約を更新し、サードパーティ製アプリを全面的に禁止することを正式に発表しました。 開発者契約が本日更新され（日本語版は記事公開時はまだ未更新）、「ライセンス素材の利用に関する制限」の事項に「use or access the Licensed Materials to create or attempt to create a substitute or similar service or product to the Twitter Applications.（ライセンス対象素材を利用して、Twitterアプリケーションの代替または類似のサービスや製品を作成したり、作成を試みたりすること）」との条項を新たに追加し、サードパーティ製アプリを事実上禁止することを明らか

女性差別的な発言でTwitterなど多くのソーシャルメディアから追放されていたインフルエンサーのアンドリュー・テイト容疑者が、兄弟らとともに人身売買やレイプなどの容疑で逮捕および勾留されたことが分かりました。テイト容疑者は、イーロン・マスク氏により凍結が解除されたTwitterアカウントで環境活動家のグレタ・トゥーンベリ氏と舌戦を繰り広げたことで一時海外のソーシャルメディア上で話題となっていました。 Andrew Tate put in 30-day pre-trial detention in Romania after arrest | Romania | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2022/dec/30/andrew-tate-detained-in-romania-on-organised-and-charges

米Twitterのイーロン・マスクCEOは12月22日（現地時間）、予告していたツイートが見られた数を表示する「View Count」機能をロールアウトしているとツイートで発表した。 「これでツイートが何回見られたかが分かる。動画サイトでは当たり前の機能だ。Twitterユーザーの90％以上が（ツイートを）読んでもRTもリプライもいいねもしないので、（何回見られたかを表示することで）Twitterが実際にどれだけ利用されているかが、よりはっきり分かる」としている。 まだロールアウト中であり、本稿執筆現在、筆者の場合は自分のツイートにグラフのようなアイコンが追加されただけだが、ブロガーのニマ・オウジ氏によると、このグラフアイコンの隣に数字が表示されるようになるという。 これまでも自分のツイートに関しては「Twitter Analytics」で見られた回数やクリック数などを確認できた。新機能は

Twitterのイーロン・マスクCEOは、2022年12月19日にCEO退任の是非を問う投票を実施しました。投票の結果マスク氏のCEO退任を望む声が過半数に達したものの、マスク氏は「TwitterにはディープステートのBOTが大量に存在しており、今回の投票結果はBOTに操作されたものだ」「投票権をTwitterの有料会員にのみ与えるべきだ」といった意見に賛同を示しています。 Good point. Twitter will make that change.— Elon Musk (@elonmusk) December 19, 2022 マスク氏は、Twitterを買収してCEOに就任して以降、認証済みマークの有料化や従業員の大量解雇といった抜本的な改革を進めていました。一方で、マスク氏が従業員に求める条件が厳しすぎることや、マスク氏が実施するアカウントの大量凍結解除が個人的な感情に依存

米Twitterは12月18日（現地時間）、ユーザーがTwitter以外のSNS上の自分のアカウントや投稿をツイートすることを正式に禁じるとツイートで発表した。特に、Facebook、Instagram、Mastodon、Truth Social、Tribel、Nostr、Post.を対象としている。 違反するツイートは削除され、アカウントは一時的に凍結される。繰り返せば完全に凍結される可能性がある。 同社は15日、複数の著名ジャーナリストのアカウントと凍結し、他のユーザーがそれらのジャーナリストの他のSNSアカウントをツイートすると、それらのツイートを削除した。ジャーナリストの凍結はその後解除された。 Twitterのヘルプセンターに新たに追加された関連ポリシーのページ（日本語版はまだない）によると、他のSNSに関するツイートは「無料のプロモーション」とみなし、「今後、Twitterでの

マスク氏はジャーナリストたちのアカウント凍結後、「これらのアカウントは今すぐ凍結解除するべきか、それとも7日後に解除するべきか？」という投票を行った。 その結果、約370万票の58.7％が「今すぐ」に投票した。 ジャーナリストらのアカウント凍結解除はこれを受けてのことだ。マスク氏はこれまで、ドナルド・トランプ前大統領の凍結解除やそれ以外の凍結アカウントの大量恩赦を投票結果の「民の声」に従うとして実施してきた。 マスク氏は「The People Have Spoken（民は声を上げた）」とツイートしたが、これはデビッド・ハルサニ氏の著作「The People Have Spoken（and They Are Wrong）」からの引用とみられる。 つまり、民の声は間違っていると言いたいようだ。マスク氏はさらに「私の位置情報をさらしたアカウント」の凍結が解除されると言っている。 この件については

Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。