金融庁は10月に発表した金融行政方針の中で、銀行に対し、担保や保証がなくても事業に将来性がある先、信用力は高くないが地域に無くてはならない先、などに積極的に融資するように促しました。これに対しては、銀行業界に戸惑いの声も大きいようです。 「信用力は高くないが地域になくてはならない先」に対しては、地方自治体が保証をするのが筋であって、保証なしに銀行が貸し出すのは営利企業のすることではありません。従って、本稿では今ひとつの事業性について考えて見ましょう。 事業性の判断が出来る銀行員は極めて少数 駅前商店街の魚屋に融資する際、魚屋の地元での評判が良かったとしても、安心できません。主人が病気になって廃業する、周辺人口が減少する、近所に大型スーパーが建つ、といったリスクがあるからです。 技術力のある大企業の下請けでも安心はできません。大企業自体が傾く可能性もありますし、海外に工場を移転して下請けを切

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任天堂前社長で、相談役の山内溥（やまうち・ひろし）氏が１９日、肺炎のため死去した。享年85歳。謹んでご冥福をお祈りするとともに、その功績を振り返ってみたい。 日本のゲーム産業は山内溥氏の決断によって興ったと言っていい。 ファミリーコンピュータというと、任天堂が先駆者だったイメージがあるが、じつは後発組だった。1981年から1983年にかけて家庭用ゲーム機は発売ラッシュを迎えた（表１）。国内の玩具メーカー、技術系ベンチャー企業、アメリカの玩具メーカーが多数の機種が投入された。いずれ流行するだろう「テレビに接続するゲーム専用機」新市場の開拓を各社が目指していたのだ。 社名は当時上村雅之部長が率いる任天堂・開発第二部のメンバーが開発したファミリーコンピュータ。ハード性能とソフトを見て、山内溥氏は「これは売れる」と直感した。一気に普及させるために大量生産による一台あたりのコスト圧縮を決意。100万

いや、孫正義はすげえわ。基地外だわ。どうしても仕事をしていると資金尻というか帳尻を考える。借金をしたら、まあどう返そうかなという算段がつかない限り、次の勝負には出られんが普通だ。 でもあの禿は違う。抜け毛を増やしてでも次の勝負に出る。そして、大人はだんだんついてこなくなる、それでも次はこれその次はあれってんで、どうにか支援してくれる連中をかき集めて、何とかしてしまう。そして、5個うって3つか4つは外れる。メガソーラーなんたらとか、筋が悪い連中囲っちまって、にっちもさっちもいかなくなるとパッと諦めて別の大きい仕掛けに夢中になる。もちろん、担ぎ上げられた馬鹿な自然エネルギーの連中は置いてけぼりだ。奴らは孫正義の財布がなければ糸の切れた凧っていうか、ただのタコだから。 エネルギーとか国策とかまったく興味がないんだろうね、孫正義。ビジネス的な直感というか、感性だけで生きてる。だから、大人は誰も信頼

JBpressと日経BPが揉めているというので見物に逝きました。 あのオリンパスに「日経ビジネス」が社外取締役JBpressを叩き潰すと言うなら読みたい「敗軍の将兵を語る」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/26723 JBpressは記事で相手を煽る技法を普段使っていないせいか、タイトルから中身まで「どうせ罵倒するのであれば、もう少し丁寧かつ効果的、徹底的に馬鹿にするべき」と思うので、ぜひ読者と対象者に響く罵倒道、失笑術というものを体得して欲しいと思います。 要するに、 ・日経ビジネスには、ビジネスで失敗した人や事案にフォーカスを充てて、失敗の実例を掲載する「敗軍の将」のコーナーがある。 ・今回の一連のオリンパス関連での巨額な面白粉飾話で、日経が峰打ち的な踏み込めないクソ記事を書いてて、他の媒体と比べても温すぎる。 ・その理由は、オリンパスの社外取

九州電力によるいわゆる「やらせメール」問題は、発覚以来、拡大し続けているように見える。以下、これまでに報道されたところを、時系列に沿って列挙してみる。 ・6月26日:佐賀県のケーブルテレビ局が、運転停止中の玄海原発（2号機と3号機）の再稼働について理解を求める県民向けの説明番組（←経産省主催）を放送した。 ・7月2日:日本共産党の党機関紙「しんぶん赤旗」が、26日の放送で紹介された視聴者からのメールの中に、九電の関係者の働きかけによる「やらせメール」が含まれていた旨を報道。 ・7月4日:佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会において、共産党の議員が「やらせメール」問題を追及。これに対し、参考人として呼ばれた九電の中村明・原子力発電本部副本部長は、「（社内や関係会社に）どうこうしろと言った事実はございません」と「やらせ」疑惑を否定した。 ・7月6日:九電の社内調査で、同社幹部が再開賛成の意見を

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原発担当相に細野豪志首相補佐官が起用されることになった。彼には「アゴラ」や私のブログをお読みいただいているようなので、あらためて原発をめぐるアジェンダ設定についてまとめておきたい。 まず重要なのは、政府が「脱原発か原発推進か」という不毛な論争に巻き込まれないことだ。原子力は発電形態の一つにすぎず、電力はエネルギーの一種である。したがって、まずエネルギー政策をどうするかという戦略を考え、それにもとづいて電力の供給体制という戦術を考え、そのオプションの一つとして原子力がある。この順序を間違えて、原子力か否かという論争にはまり込むと収拾がつかなくなる。 今回の計画停電で露呈した第一の問題は、電力に過剰に依存した社会は脆弱だということだろう。化石燃料を電力に変換すると効率が落ちるので、オール電化ハウスとか電気自動車などの非効率的な技術を政府が補助することはやめたほうがよい。また計画停電のような統制

世界一の自動車消費国になった中国。自動車の技術力で日本や欧米に迫る韓国。リコール問題などで世界での評判を落としている日本車を飲み込みそうな勢いだ! 日本企業を買い漁る中国パワーのターゲットは!?　今年はじめ、日本の自動車工業会にあたる中国汽車工業協会は、2009年の中国の自動車販売が1360万台に達したと発表した。前年比46.2%アップの急増。 リーマンショックを引きずっているアメリカの自動車販売が、過去27年間で最低水準の1040万台となり、中国がアメリカを抜いて世界一の自動車消費国になった瞬間である。今年も、伸び率こそ鈍化するものの、1500万台から1600万台と予想されている。 かつて中国は、安い人件費と人口13億人の豊富な労働力で「世界の工場」といわれた。自動車のみならず、電機メーカーなど世界の大企業がこぞって中国に生産拠点を求めた。 もっとも、中国への進出はリスクも覚悟しなければ

日本証券業協会の面白規則変更に抗議の声が集まり、磯崎せんせや佐久間せんせなど、その道のプロの皆さんがブログなどで大反対し、twitterでも盛り上がっておりました。まあ、未公開株詐欺に引っかかる爺さん婆さんらをどうにかしようということで何となく加えておいた規制変更案だったそうですが、文字通り「泥棒が犯罪に使うので風呂敷は使用禁止とします」という類の話なのでしょうがないんですけどね。 個人から出資を受けたらIPOできなくなる日本証券業協会の規則変更に大反対します http://www.tez.com/blog/archives/001648.html 個人から出資を受けたらIPOできなくなる規則変更にパブコメを書きました http://www.tez.com/blog/archives/001650.html 日本証券業協会 http://hsakuma.cocolog-nifty.com/

大規模リコール（回収・無償修理）問題に直面するトヨタ自動車の対応を巡る米国の論調が、バッシングの様相を呈してきた。米国を代表する自動車コンサルタントのマリアン・ケラー氏は、トヨタ側のうかつな問題発言といい、事態把握能力の低下といい、通常では考えられないことが起きていると警鐘を鳴らす。 ―大規模リコール（回収・無償修理）問題を受けて、米国でトヨタ叩き（たたき）が過熱している。なぜトヨタはかくも叩かれなければならないのか？ マリアン・ケラー （Maryann N. Keller） 米国を代表する自動車業界コンサルタント。1994～99年、全米自動車業界アナリスト協会会長。現在は、マリアン・ケラー・アソシエーツ代表として、コンサルタント業に従事。著書に『ＧＭ帝国の崩壊』『激突―トヨタ、ＧＭ、ＶＷの熾烈な闘い』（共に草思社）がある。 Photo by Minori Yoshida まずリコール自体

いろいろな論議を呼んだ公開会社法が、24日に法制審議会に諮問されるそうです。これについての藤末健三議員の記事にいまだに誤解があるので、簡単に指摘しておきます。彼が「株主保護が行き過ぎている」証拠としてあげるのが「配当性向が高い」という話ですが、これは株主保護とは関係ない。たとえばマイクロソフトは、創業以来28年間、配当しなかった。マイクロソフトは「株主を保護しない企業」なのでしょうか？ 配当性向というのは企業の投資戦略によって決まるもので、かつてのマイクロソフトのような成長期の（投資の大きい）企業では小さく、成熟企業では大きいのです。藤末氏は、一貫して労働分配率と配当性向を混同しています。労働分配率は賃金総額／GDPであり、配当性向は配当／利益。配当を減らしても未配当利益が増えるだけで、賃金は増えない。 マイクロソフトの例をみてもわかるように、未配当利益は賃金ではなく投資に回るのです。株主

今日の日経朝刊の一面トップ記事は、JALの企業年金制度の改正案（減額案）が賛成多数に必要な3分の2を集めた、という話だった。 やっとこさ賛意を得たのは、「既に退職しているOBが今後貰う年金は3割減、まだJALで働いている現役社員が将来貰う年金は5割以上の減になる」という案だ。 現役社員はまだこれから稼げる立場とはいえ、削減率はOBより2割も多い。既に“高給”正社員として定年まで勤め上げ、一部退職金も受け取り済みのOBに比べ、現役社員には今後、リストラ、賞与減、退職金減が待っている。持ち株会の株式は紙切れだし、年金額の半減は厳しいだろう。 にもかかわらず、現役社員の方は、今月4日には早々と減額案賛成数が3分の2を超えていた。そして先週末に減額賛成数は9割を超えた。活発な組合員もいるJALとしては驚くほどの団結力といえる。 理由は明確だ。現役社員にとっては、将来の年金なんかより「今、自分の働い

今朝方、改めて外資の皆さんとやり取りをして、自分でも上場企業全社から条件付けでスクリーニングしてみて思ったのだが、結構むつかしい情勢なのだなあ。 ・　規模がある程度あって、業務内容に将来性のある会社が、大手の資本系列に入れてもらえない（←15:45　訂正） ・　すでに大手の資本系列に入っていて、規模がある程度ある会社は、業態に将来性がない ・　すでに大手の資本系列に入っていて、業務内容に将来性がある会社は、伸び悩んでいて規模が小さい 最近、エコ関連のベンチャーの資料を読む機会が増えているのだけど、正直言うと、何を基準に判断すればいいのか良く分からない。 だから、官公庁関連や大企業からのエコ発注が主たる売上になり、彼らが発注先としてそのような企業を選択するのには、何らかのコネか、どこぞ大手の資本参加があって信用があることが条件になるのかしらねえ。よほど効率がいいか、安いかという純然たる企業競

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1990年3月、東京ドーム。ビートルズ時代以来、24年ぶりに日本公演を果たしたポール・マッカートニーの手にあった漆黒のギターは、A.Yairi（アルバレズ・ヤイリ）のYD-88だった。 輸出用のA.Yairi、国内ブランドのK.Yairiと、岐阜県可児市のわずか30人ほどの職人を中心にした会社、ヤイリギター。ここから生み出されるアコースティックギターは、日本国内はもとより世界中のプロのギタリストやアマチュアプレーヤーを今もうならせ続けている。 かつて日本にもギター製作会社は100以上あった。特に名古屋を中心とする中京地方には50年代、50以上のギター工場がひしめいていた。しかし今ではその数は10分の1になっているという。 消えていった数多くの