欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が、東部国境地域で提案していた「ドローン（無人機）の壁」構想を欧州全域に拡大する新たな計画を策定していることが１４日、複数のＥＵ当局者や外交官の話で分かった。探知システム搭載車、オーストリアで３日撮影（２０２５年　ロイター/Elisabeth Mandl） [ブリュッセル １４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が、東部国境地域で提案していた「ドローン（無人機）の壁」構想を欧州全域に拡大する新たな計画を策定していることが１４日、複数のＥＵ当局者や外交官の話で分かった。

欧州連合（EU）の欧州議会は8日、植物由来の原料からつくられた食品に「ステーキ」や「バーガー」などと表記することを禁止する法案を可決した。肉の食感を再現した植物由来のたんぱく質食品が人気になるなか、…

サラ・レインズフォードBBC東欧・南欧特派員（キシナウ）、ポール・カービーBBC欧州デジタル編集長（ロンドン） 東欧モルドヴァで28日に総選挙が行われ、マイア・サンドゥ大統領は29日、自らの親欧州政党の勝利を宣言した。この選挙は、同国の欧州連合（EU）加盟に向けて極めて重要とされていた。

イスラエルのベツァレル・スモトリッチ財務相（右）とイタマル・ベングビール国家治安相（2022年12月29日撮影）。（c）AMIR COHEN / POOL / AFP 【7月18日 AFP】スロベニアは17日、イスラエルの極右閣僚2人の入国を禁止すると発表した。当局によると、こうした措置が取られるのは欧州連合（EU）で初めてだという。 スロベニア政府は声明で、イスラエルのベツァレル・スモトリッチ財務相とイタマル・ベングビール国家治安相について、「ジェノサイド（集団殺害）発言」によって「パレスチナ人に対する極度の暴力と深刻な人権侵害」を扇動したとして、「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定すると述べた。 6月には、オーストラリアとカナダ、英国、ニュージーランド、ノルウェーが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる政権の主要連立パートナーであるスモトリッチ氏とベングビー

（左から）ウクライナのゼレンスキー大統領と、トランプ米大統領、バンス米副大統領＝２月２８日、米ホワイトハウス/Jim Lo Scalzo/EPA-EFE/Shutterstock via CNN Newsource （ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が決裂したことを受け、西側諸国の首脳らが一斉にウクライナへの支持を表明している。 ２月２８日の会談決裂に先立ち、英国のスターマー首相は２７日にホワイトハウスでトランプ氏と会談。「侵略者」を利する和平合意であってはならないと訴えていた。スターマー氏は決裂後にもトランプ、ゼレンスキー両氏と会談した。 首相府の報道官は、スターマー氏が「ウクライナへの揺るぎない支持を継続し、同国の主権と安全保障に基づく恒久平和への道を見いだすために尽力している」と述べた。 スターマー氏は１日、２２．６億ポンド（約４２７０億円）の対ウ

アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談を受けた、ロシア国内やEU＝ヨーロッパ連合、各国の受け止めです。 ロシア外交筋「アメリカはウクライナを支援するだろう」 ロシアとアメ…

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は17日夜、パリのエリゼ宮殿から欧州の主要軍事国の指導者たちが去った後、すぐにドナルド・トランプ米大統領と、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領にそれぞれ電話をかけた。

【ウィーン=田中孝幸】フランスや英国など欧州の一部の国々で、ウクライナに派兵する案が浮上している。米欧で浮上する停戦構想の一環で、非武装地帯とする前線地域の平和維持活動を任務とする。ロシアへの一定の抑止効果が期待されるが、実現には課題も多い。「欧州とウクライナを紛争の再発から守る解決策についてフランスと協力する」。ポーランドのトゥスク首相は12日、同国を訪問したフランスのマクロン大統領との共同

スウェーデン政府は18日、欧州で近く戦争が始まる可能性も視野に入れ、国民に対して食料や医薬品の備蓄を促すパンフレットの配布を始めた。フィンランド政府も同日、同様のデジタル冊子を発表した。ウクライナを巡るロシアと欧米の対立が激化する中、スウェーデン民間緊急事態庁は「安全保障環境は劇的に変化した。私たちは全員、戦争への『耐性』を高める必要がある」と警告している。 スウェーデン政府作成の冊子には、空襲時の避難方法、防空壕（ごう）の見つけ方、負傷の際の止血法などが約30ページにわたって記載されている。食料や薬のほか、子供用のおむつ、生理用品、ウエットティッシュなどの備蓄も呼びかけている。冊子は18日から2週間かけて国内の全520万世帯に郵送する予定で、既にデジタル版は数万回ダウンロードされたという。

【ワシントン=辻隆史】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は12日、米X（旧ツイッター）が違法コンテンツ対策を義務付けるデジタルサービス法（DSA）に違反しているとの暫定的な見解を発表した。青色の認証マークがついたアカウントが利用者を惑わしていると批判した。EUが2月に全面施行したDSA違反を通知するのは初めて。同法はプラットフォーマーに対し、偽情報や暴力的なコンテンツ、ヘイトスピーチ（

欧州連合（EU）外相会議が2日、ウクライナの首都キーウで開催された。外相らはロシアに対し、ウクライナをめぐる欧州の「支援疲れ」を当てにしないよう警告した。

TPP＝環太平洋パートナーシップ協定に参加している日本など11か国はイギリスの加入を認める方針を固めました。TPPが、2018年に発効して以来、発足時から参加している11か国以外で加入が認められるのはイギリスが初めてです。 TPPは、日本のほか、オーストラリアやカナダなどアジア太平洋地域の11か国による経済連携協定です。 モノの関税だけでなくサービスや投資の自由化を進め、知的財産や電子商取引など幅広い分野でも共通のルールを定めています。 イギリスは2020年にEU＝ヨーロッパ連合から離脱したことをきっかけにEU以外の国との関係強化を通じて経済成長を図る戦略を打ち出していて2021年にTPPへの加入に向けて申請を行い11か国との交渉を進めていました。 31日にもオンラインによる11か国の閣僚会合が開かれ、イギリスの加入が正式に認められる見通しです。 イギリスは6000万人以上の人口を抱える世

昨年2017年10月1日、カタルーニャで独立住民投票が実施され、2010年から続いているカタルーニャ危機は新たな展開を見せた。その日のニュースはスペイン中央政府の反対にもかかわらず投票する住民、また、投票所を制圧し、投票箱と投票用紙を接収する警察の映像で世界中の多くの視聴者を驚かせ、そしてそれ以降にも、プッチダモン前州首相のベルギー脱出、自治政府幹部や独立派の活動家の拘束、中央政府によるカタルーニャ州自治権の停止、州議会での独立宣言の可決など、相次ぐ重大な出来事が欧州内外で大きな波紋を呼んできた。 スペイン国内では、こうした事態に対してもっとも懸念を抱いた地域はおそらくバスク地方であった。バスクは、カタルーニャと同様に固有の言語と民族アイデンティティを持ち、スペインの自治州体制の中で高度な自治権を有し、また、19世紀に遡る独立運動を生み出している。 さて、バスク社会はカタルーニャ危機に対し

Waaijenberg @Waaijenbergmob Afleveringen 2016: Er zijn dit jaar al diverse Canta's afgeleverd. Allemaal heel veel rijplezier. #canta #pgb #45km pic.twitter.com/vbsKumHYM8 2016-02-26 16:37:06

バルト3国のリトアニアが、ロシアや中国に強い態度で臨む姿が注目されている。冷戦時代はソ連の一部だったが、今年に入り、ロシア産のエネルギーの輸入をやめるなど急速に「脱ロシア」を進める。人口約280万人の小国が、なぜそんなに「とがって」いるのか。リトアニア政府高官や識者に話を聞いた。 人口280万の小国 リトアニアがひときわ関心を集めたのは5月、ロシアから電気、原油、ガスの輸入をすべて取りやめた時だ。「ウクライナへの連帯の表明になる。ロシアの戦争に出資することはやめなければならない」。リトアニアのエネルギー庁は声明で、その狙いを説明した。 リトアニアは2013年ごろまで、天然ガスの100％、石油もほぼ100％をロシアからの輸入に頼っていた。14年にバルト海に面したクライペダ港で天然ガスのターミナルを稼働させると、ノルウェーや米国から天然ガスの輸入を開始。原油の供給元も中東などへの多角化を進めた

ウクライナ国旗の色に照らされたブランデンブルク門の前で撮影に応じるフランスのマクロン大統領（左）とドイツのショルツ首相＝ベルリンで2022年5月9日、AP 欧州各国首脳の4月から5月にかけて相次いだ来日は、日欧関係の根本的な変化を感じさせた。東アジアの厳しい安全保障環境への関心が薄く、中国との経済利益を優先してきた欧州が、安全保障や自由主義の価値に重きを置いた対日関係重視へ転換した。 相次いだ欧州各国首脳の来日 来日したのはスイスのカシス大統領兼外相（4月18～22日）を皮切りに、ドイツのショルツ首相（4月28、29日）、フィンランドのマリン首相（5月10～12日）、ほぼ重なるように欧州連合（EU）のミシェル首脳会議常任議長（大統領）とフォンデアライエン欧州委員長と続いた。いずれもウクライナ紛争を巡る対露政策で重要な役割を演じている国や国際機関の首脳だ。 カシス氏のスイスはEUメンバー国で

ハンガリーの首都ブダペストで記者会見するオルバン・ビクトル首相（2022年4月6日撮影）。(c)Attila KISBENEDEK / AFP 【4月8日 AFP】ウクライナは7日、隣国ハンガリーがロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領による「ウクライナ侵略を支援」し、欧州連合（EU）の結束を乱していると非難した。 ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は6日、プーチン氏と電話会談し、ロシア産ガスの代金をルーブル建てで支払う用意があると表明した。 これに対しウクライナ外務省は「わが国に対する非友好的な姿勢と捉えている。EU共通の姿勢とも矛盾する」と反発した。 オルバン氏は6日、電話会談でプーチン氏に即時停戦を促したと明らかにした。また、ハンガリーの首都ブダペストでロシアとウクライナの和平交渉を行うため、ロシア、ウクライナ、仏、独の首脳を

ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、欧州連合（ＥＵ）加盟を正式に申請する文書に署名したと明らかにした。１２日撮影（２０２２年　ロイター/Irakli Gedenidze）

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻は、通信、衛星、貿易、インターネット、交通網など、かつてないほど緊密に結ばれた世界の中で起きた。 この戦争について「歴史的に類例がない」と指摘する意見を『フラット化する世界』の著者のトーマス・フリードマンが米紙「ニューヨーク・タイムズ」のオピニオン記事に寄稿している。 「リスクと影響は世界中に及ぶ」 米紙「ワシントン・ポスト」は、ロシアのウクライナ侵攻に関し、グーグル・マップの渋滞情報からロシア軍の軍事行動や、首都キエフから脱出する人々の動きを見ることができると報じ、「昔なら、現地で何が起きているのかを教えてくれる記者に頼っただろう」という研究者の声を伝えている。 また英紙「ガーディアン」も「初めてのティックトック戦争」と見出しを取り、インフルエンサーたちが戦争の恐怖を記録し発信する様子について報じている。 フリードマンはこうしたグローバ